今回のプロジェクトは、短納期かつ失敗が許されない状況だったと聞いています。

情報システム部 部長
辨崎様

辨崎氏：

そうですね。グローリー工業が、販売子会社であったグローリー商事を吸収合併すると発表したのが2005年11月。そこから約2年以内で、製造販売以外の基幹システムを統合するのは、非常に大きなミッションでした。
各プロジェクトのリーダーには、要件定義をしっかりまとめること、ベンダーに協力いただく場合は、当社のニーズを理解して、求める以上の提案をしてくれるベンダーを選定するように指示しました。

財務会計システム・事業会計システムにおいて、課題点とベンダー選定のポイントは？

プロジェクトリーダー
髙瀬様

髙瀬氏：

それぞれに異なる会計処理の方法をいかにまとめるか、2社間での取引による売買関係をどのように処理するか、と課題はいろいろありました。そのうえ、会計というのは法令や制度がよく変わるので、制度に対応しながらも社内の業務処理が煩わしくなってもいけないし、非常に複雑なんですね。なんといっても一番の課題は、合併後1年で決算書を出さないといけないため、時間的な余裕がないということでした。

力士氏：

その点、本社の旧システム構築から13～14年もの付き合いがあるNTTデータ関西なら、当社の会計事情を理解いただいており、そういったベースがあると、基本部分の説明を省けるのでその分、開発や品質保証の部分により多くの時間を充てられるわけです。

他社を選択する可能性はなかったのですか？

プロジェクトリーダー
力士様

髙瀬氏：

もちろん、既存パッケージも含めて数社からの提案を検討しました。しかし、NTTデータ関西は財務会計に関する知識が豊富だし、自社内でもよく勉強されているように感じられる。これまでの付き合いでもやはり品質が非常にいいこと。それから、今まで納期の遅延が一度もないことから、NTTデータ関西に任せるしかないと思いました。

力士氏：

そうですね。実は、当社ではプロジェクトごとに品質に関する統計データをとっているんです。本番稼働後どれくらいシステム障害が発生したかといったことを、開発の規模単位で分析して、今後のための反省材料にしています。そのデータにおいても、NTTデータ関西は信頼できる結果を残しています。

稟議システム・文書決裁システムの経緯は？

藤井氏：

稟議システムについては、合併後しばらくはそれぞれの旧システムを使っていたんです。しかし、審査や決裁を行う立場の人にとっては、両方のシステムから上がってきた案件をそれぞれのシステムで操作しなければならない。ログインのIDは異なるし、文章表現も異なるのでどうも使いにくいということで、こちらも統合することになったんです。

3社からの提案のなかで、NTTデータ関西からは、財務会計システムで導入する「intra-mart」をベースに手作りでシステムを組んでいくというものでした。
財務会計と同じシステム資源を共有するならコスト面でも割安だし、何より利用者にとっての利便性が大きい。文書決裁システムも含めて、3つのシステムを利用する人はかなり共通しているので、操作性が統一できるというのは望んでいたとおりのアイデアでしたね。

山元氏：

文書決裁システムについても、操作性は大きな要素でした。しかも、文書決裁や稟議といった通知通達系システムというのは、特定部門ではなく全国にある拠点の社員が利用するものですから、教育研修が必要なんです。時間的余裕がないなかで、稟議システムと同様の教育研修を実施するという事は、現実的に不可能でしたから、同じ操作で実現でき、マニュアルレベルで展開できたのも良かったですね。