「海貨業務システム」を導入されたきっかけとは？

管理部 課長
川本様

川本氏：

最初のきっかけは、Sea-NACCS（海上貨物の輸出入・港湾関連情報処理システム）の更改に対応するというものでしたが、業務体制の見直しも重要な課題でした。
海貨業界では、常に送り状や船荷証券など膨大な書類が存在するのですが、社内でのデータ管理がまったくできていない状態だったのです。実際、現場では書類さえあれば業務が進んでいくので、手で書いた書類でも事足りますし、中には伝票が二重に存在するといったケースも起こっていました。

Sea-NACCSとの連携システムを組むことは、同時に社内での情報共有、業務の標準化にもつながる。そういったメリットも期待して、システム導入の話を進めることにしたのです。

ベンダー選定は、どのように進められましたか？

川本氏：

4社からの提案を検討しましたが、NTTデータ関西以外はほとんどがパッケージの提案でした。そのパッケージソフトについては、以前に検討したことがあったので使いづらいことが分かっていたんですよ。
この海貨業界は、港ごとに異なったルールが存在して、地域性も強い。パッケージは、どこかの会社をモデルにして作られたものなので、実際のところ業務に合わないんです。
「まず見積もりを入力してから」と言われても、見積もりより先に仕事はどんどん進んでいきますから。

その点で「海貨業務システム」の融通性の高さが評価されたのですか？

輸出通関業務部 課長
荒川様

川本氏：

そうですね。「海貨業務システム」は、パッケージではなくテンプレート化されているので、カスタマイズもテンプレートごとに対応できる。これなら、パッケージに当社が合わせるのでなく、当社の方針を変えずに体制を整えられるだろうと判断したんです。

荒川氏：

それに、NTTデータ関西とは20年ぐらいのお付き合いですから、業務内容をよく理解してもらっている。そういった信頼感も大きかったですね。特殊な業界なので、単に業界用語を知っているというレベルではなくて、業務の流れ自体を理解していないと、使い勝手のよいシステムにはならないと思います。

Sea-NACCSへの対応能力についてはいかがでしたか？

物流業務部 課長
東様

東氏：

Sea-NACCSは、今後もどんどん連携が広がっていくシステム。最初は税関だけだったのが、船積みやお客様と繋がって、そのうちにSea-NACCSがないと税関申告や書類申請もできなくなるはず。将来的には海外とも繋がるでしょうし、今のうちにしっかりと連携できる体制を築いておく必要がありました。

NTTデータ関西は、この業界の知識も豊富ですし、NACCSの開発自体がNTTデータグループによるものなので、今後の展開にも対応しやすいだろうという期待もありました。