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認識率に高い評価

このシステムは情報共有・情報流通の視点から、クライアント/サーバー形態ではなく、Web上で運用されているという点も大きな特長です。データはWebブラウザ画面で閲覧でき、地域のＪＡ営農指導員がリアルタイムに営農情報を取り出すことも可能です。
また、営農情報のエントリーはFAXのほか、従来のような生産日誌の持ち込み（職員が入力）、Webの日誌入力フォーム、ダウンロードしたＣＳＶ形式のフォームに入力/アップロードする４つの方法を用意しています。
データ化された営農情報は基幹系システムと連携し、ＪＡ内イントラネットで情報共有されるとともに、県下の各ＪＡと県が推進する情報インフラ「兵庫情報ハイウェイ」を介したネットワークが組まれています。
消費者がＪＡにある端末から情報を閲覧することもでき、将来的にはWebサイト上で情報公開することも可能になります。

OCRシートは通常、事前に印刷しておくことが多いのですが、ＪＡ兵庫中央会様では各ＪＡのプリンターで印刷して組合員に配布しています。

「システム更新にも容易に対応するためと、生産者番号など規定のコードを可能な範囲であらかじめ印刷し、記入時の手間を省き、間違いなく認識できるようにとの配慮です。誤認識はほとんどありませんし、認識率を含めたシステムの基本性能の高さには満足しています。」

と、牛尾部長の評価も高く、県下のほかのＪＡへの展開は各地域の特性やニーズを見極めながら、３年計画で順次導入を検討していきたいとのことでした。

送られた日誌はリアルタイムに閲覧が可能

トレーサビリティの必要性と難しさ

最近ではトレーサビリティ確保のために、超小型ＩＣタグや二次元バーコードなどの先端技術の応用も検討されているものの、コストという高いハードルが実用化への道を阻んでいるのも事実。
例えばＩＣタグは、食品の生産履歴や図書館の貸出書籍管理などの実証実験が行われているが、チップ１個あたり数十円のコストとともに、データの入出力に専用端末も必要。１束５０円のネギに同額のチップを付けるわけにはいかず、現実的ではありません。

「さらに農作物は、出荷時には段ボール箱入りでも、店頭に並ぶときには小分けされ、袋やかごに入っていたり、半分に切って売られたりと形態も刻々変化します。また、鮮度保持が求められる生産・流通・販売の各段階で、もれなくデータを入力できるかという運用面での課題も多い。安全と安心の確保は、食品にかかわる者にとって永遠の命題なのです。しかし、FAX-OCRシステムによる生産履歴データは、今後求められるより厳格なトレーサビリティ管理にも対応できるはず。」
と、牛尾部長。

事実、当システムに対する反響は大きい。「トレーサビリティ先進事例」として、先日も福岡県のＪＡから、来月には韓国と、国内外からシステムの視察が相次いでいるとのことだ。

食品の安全・安心確保の難しさ

食の「安全」は厳格な検査体制や品質管理で担保され、「安心」はその上に成り立つ生産者・消費者間の信頼関係であるともいえます。生産者個人ではできないことをＪＡが代わって管理し保証するFAX-OCRは、トレーサビリティ確保に向けた有効かつ現実的なソリューションであるといえます。

技術資産を活用し、完成度の高いシステムを実現

株式会社ＮＴＴデータ関西

第一ソリューション事業部
公共ビジネス部 ビジネス開発担当
課長 遠藤　竜一
TEL：06-6455-3207
FAX：06-6455-3224
URL：http://www.nttdata-kansai.co.jp/
E-mail：ryuichi.endo@nttdata-kansai.co.jp

今回のシステムは、ＮＴＴデータ関西が開発を担当した。同社は、開発子会社にあたるＮＴＴデータ関西テクシスと販売子会社のＮＴＴデータ通信システムズの２社が合併し、ＮＴＴデータ西日本支社との体制の整理・再編を行い昨年７月に誕生した。ＮＴＴデータグループを担う９地域会社の１社で、関西エリアのＩＴビジネスを一貫した体制でトータルに手がける。

システム誕生の経緯は、３年ほど前から（株）ＮＴＴデータ経営研究所がＪＡ兵庫六甲と取り組んできた、地域通貨の実証実験にさかのぼる。遊休農地が増え、住民間のコミュニティが薄れていくなか、地域の農業や環境保全に協力してくれた地域住民に対し同ＪＡが発行するエリア限定の地域通貨が「たべもの通貨ＫＯＢＥ」だ。

「ちょうど、食品の安全・安心が叫ばれ始めた時期で、そのプロジェクトのなかでトレーサビリティの必要性も取り上げられたのがきっかけです。テーマの性格上、県全域のＪＡを対象にすべきとのことで、ＪＡ兵庫中央会さんで導入に向けた検討をしていただきました。」と、開発責任者の遠藤課長は語る。

高齢化が進む農業従事者の平均年齢は７０歳に届こうとしている。「若手で６０、７０中堅、８０でも現役」といわれるほどだ。最新のモバイル端末やパソコンを所有し自在に使える人たちではない。FAXの活用は当然のなりゆきであった。

開発に苦労した点は？「VOISTAGEには導入実績が豊富な『FAX-OCRシステム』パッケージがすでにありました。基本性能やパッケージシステムとしての完成度が高く、ベースとするには申し分なかったのですが、Web環境での運用という面でのカスタマイズには若干苦労しました。

Webブラウザ上でFAXイメージデータを座標で指定する必要があり、当社のWeb対応ＧＩＳプラットフォーム『GEOPLATS』の技術も応用しました。昨年７月からの３ヶ月間で開発・試験が終えられたのも、それらの蓄積があってのことだと思います。」と、遠藤課長は振り返る。

ＮＴＴデータでは、今回の経験と実績を踏まえ、トレーサビリティに向けたFAX-OCRの活用を広く関係団体に働きかけていく予定だ。

ご注意
本レポートに記載された内容は掲載時点のものであり、システムの内容、社名やご担当者様の所属、連絡先などの情報について、閲覧される時点では変更されている可能性があることを、あらかじめご了承ください。
なお、本レポートは情報提供のみを目的としており、当社は明示的または暗示的を問わず、内容にいかなる保証も与えるものではありません。