世界的な金融危機に伴い、わが国も景気後退が懸念されています。これにより、企業収益の減少や各自治体においても税収のダウンや収納率の低下が見込まれます。
この環境のなか、行政サービスの原資となる財源確保は緊急の課題であり、収入の確保と住民負担の公平性の観点からも、滞納者に対する早期の適正な対策を行うことが求められます。
「滞納整理システム」は、滞納者への催告、納付相談から財産調査、処分までの多岐にわたる業務をカバーする、行政業務ソリューションです。
滞納者の調定額や滞納状況を正確に把握することから始まり、納付相談、分納誓約や履行管理、さらには、財産調査、差押、換価に至るまで、あらゆる情報を一元管理することにより、業務の高度化を実現できます。
また、年間、月間の計画立案、統計処理や一日のスケジュール管理などの、いままで膨大な時間を要し、煩雑であった業務が効率化できます。
滞納整理業務の基礎データは、基幹システムから取り込みます。
税、国保料（税）をはじめ介護保険、保育、住宅、福祉系貸付などの対象システムで管理している宛名、課税／調定、収入額などのデータを取り込み、滞納整理システムで一元管理。正確な情報をもとに業務を遂行できます。
一方、滞納整理システムで登録した処分や不納欠損情報を基幹システムにフィードバックすることも可能です。
基幹システムの運用時間には制約が多いケースがありますが、それらとは独立した環境で動作する滞納整理システムは、時間外や土日休日の運用にも柔軟に対応できます。
|
たとえば、分納管理業務においては、金額指定／回数指定、督促手数料・延滞金有無など、様々な条件で分納計画をシミュレーションでき、滞納者との相談業務がスムーズに進みます。その後も期別、分納回数別に履行状況の管理が可能です。
また、滞納者に「付箋」というマークの付与が可能で、「生活困窮」「常習」等を設定し、集中対策時の抽出条件に活用できます。従来の紙台帳と比べ、飛躍的な事務処理の効率化が実現します。
さらに、財産調査に必要な帳票類をシステムで自動作成できるなど、専門知識がなくてもミスなく事務処理を遂行できます。
ＩＤ・パスワードでのログイン機能はもちろん、担当者の職務権限に応じた利用機能の制限やアクセスログの取得など、万全のセキュリティ対策で安心して運用いただけます。
市町村内での複数債権を一元的に管理する場合や、市町村の広域化に伴い債権回収機構へ移管する場合など、今後予想される組織形態にも柔軟に対応できます。
また、徴収員の臨戸徴収で効力を発揮するモバイルオプションや、催告業務をアウトソーシングするコールセンターでの電話催告オプションなど、優れた拡張性も有しています。
政令市を含め１５０以上の導入実績を誇るシンク社の「THINK TAX」。業務機能は踏襲しながら、最新技術を活用し性能面、操作性を強化してリニューアル。
本システムは、高度な開発力を有するＮＴＴデータ関西がシンクと新たに共同開発したパッケージシステムで、これからの滞納整理業務のベストソリューションです。
 |
 |
 |
 |
