超高齢社会の現状と課題。国・自治体・企業の具体的な対策例を紹介
「人生100年時代」といわれる現在、少子高齢化の影響も大きくなるなかで、健康的に年齢を重ねる人も多くなりました。
日本政府はこうした現状をふまえ、退職する年齢を迎えても働ける環境を構築することで、労働力不足の解決や一生いきがいをもちながら健康的な暮らしができるように、社会、企業、さまざまな団体組織、そして個人に呼びかけを続けています。
今回は、こうした社会的背景をふまえ、企業で働く高齢者、あるいは地域で暮らす高齢者支援に積極的に関わろうとしている企業、自治体、組織の方にヒントとなる対応事例なども交えて紹介します。
超高齢社会とは
超高齢社会とは、高齢化がもっとも進んだ状態で、65歳以上の割合が人口の21％を超えた社会を指します。日本では2005年に高齢化率20.2％となり、2010年には23.0％を示しました。つまり、2005年から2010年の5年の間に、超高齢社会に突入したことになります。
超高齢社会での高齢化率は、地方都市ほど高い傾向にあります。
2022年の段階で高齢化率がもっとも高いのは秋田県の38.6％です。
もっとも低いのは東京都の22.8％。今後、高齢化率は全国で上昇すると予測されますので、地方都市であっても、大都市であっても、高齢化による課題には同様に直面するといえます。
しかし、地方都市と大都市との違いは、人口流入数です。大都市、とくに東京圏においては、新型コロナウイルス感染症拡大で人口密集地域が避けられた一時期以外は転入超過が続いています。もちろん、人口集中する大都会においては、高齢者も増加すると考えられますが、高齢者を支える生産年齢人口も増えることが想像できます。
つまり、 地方都市で高齢化率の上昇とあいまって、生産年齢人口が増えていかない地域においては、高齢者を支える体制が維持しにくい状況 になりやすいと考えられます。
高齢化社会との違い
「高齢化社会」というのは、国民の人口のうちで65歳以上の高齢者が7％を超えた社会を指します。総務省が出している「我が国における総人口の長期的推移」をみると、日本は1970年に高齢化率7.1％を超えました。1970年時点で人口1億467万人に対して、65歳以上は739万人となり、高齢化社会となりました。
2050年には65歳以上の人口は3,764万人となり39.6％に上昇すると予測されています。
高齢社会との違い
一方「高齢社会」とは、65歳以上の高齢者の割合が人口の14％を超えた社会を指します。つまり、高齢化社会が進み、高齢者割合が２倍になった社会ということです。
内閣府が示す「高齢社会白書」によると、日本では1995年の段階で高齢化率が14.6％となり、高齢社会に突入したことを示しています。
超高齢社会の要因
日本が高齢化社会となり、現在、超高齢社会と呼ばれる状況になるまでわずか50年余りです。なぜこのように急激に人口割合が変化し、超高齢社会になったのでしょうか。
まず、 超高齢社会の要因として、健康で長寿を実現できる人々が多くなった ことが挙げられます。
1970年から現在までの平均寿命の推移をみると、男女ともに伸びています。1970年当時男性は69.31歳、女性が74.66歳であったものが2022年には男性81.05歳、女性87.09歳です。この背景には、医療技術の進展も大きな要素であると考えられます。また、衛生面、健康支援面で社会が良い方向へと進展したことも要因のひとつでしょう。
一方で、少子化も大きな要因です。高齢化率は高齢者が増加しただけでは高くなりません。65歳未満の人口が減少傾向にあることが超高齢社会へと突き進んだ要因のひとつだと考えられます。
超高齢社会が抱える課題
超高齢社会を迎えた日本において、どのようなことが懸念されているのでしょうか。社会が抱える課題は数多く存在しますが、注目しておくべき課題をみていきましょう。
社会保障費（医療・介護費）の負担増加
高齢になると医療機関や介護サービスを利用する可能性が高くなります。そうした場合、医療費や介護費の負担は多くは家族が負担し、高齢者を支えることになるでしょう。
社会全体で見ても、高齢化が進むほど、現役世代の負担割合は大きくなります。現在は多くの後期高齢者が医療・介護の自己負担額1割、年金収入など収入の多い高齢者については自己負担2割です。残りの9割あるいは8割については現役世代が支払っている税金で補われています。
この割合が維持できなくなると、後期高齢者においても自己負担が増えるあるいは、現役世代がさらに負担をすることになります。
現在の社会は、内閣府の公表している「令和5年版高齢社会白書」によると、現役世代を15〜64歳の人と考えた場合、65歳以上の人1人を1.3人の現役世代で支えている状態です。
高齢者の生活維持への不安
社会・地域で高齢者が安心して、安全に暮らせる環境を確保できていないことも大きな課題となっています。
高齢化と同時に少子化が加速するなか、一人で暮らす健康な高齢者は増加しています。
一方で、認知症の発症者も65歳以上の高齢者において増加傾向との報告もあります。現役で働いていた時期より経済活動が低下している高齢者は、日常的な生活面でも、また社会・地域への関わり方においても、不安を抱えることが少なくありません。
高齢技術者の技術の継承途絶
前項でもみたように、平均寿命は延び続けており、65歳を超えても健康で、意欲もある人は多くなっています。
そうしたなか「高齢者は支えられる人」との認識を払拭できないまま、やむを得ず仕事の第一線からの引退や社会活動への不参加を強いられているという高齢者も存在します。今後もこうしたイメージを払拭しないままの社会であれば、高齢者の活躍の場が広がらないばかりか、経験から培われた知恵や技術力を活用できないことになります。
高齢者の貴重な技術やノウハウを失うことは、日本社会にとって大きな損失となりうる課題です。
労働力不足
少子高齢化が進み、現役世代（15〜64歳の人）が減ると、さまざまな経済活動の現場で労働力となる人材が不足します。
医療や介護を要する高齢者が増えるにつれて、 医療現場や介護現場で 支える側の人員が足りなくなるおそれがあります。
そうなると、現状の業務を遂行することに追われ、新しい価値創造や新しいサービスの提供など、創造的な活動に割く時間と労力が確保できません。やがて、経済活動が鈍化し、低迷していくおそれがあります。
また、教育現場においても、教育を担う人材が不足すると、次代を担う子どもたちに十分に対応できる教育環境の提供が維持できなくなるかもしれません。
労働力不足の問題は、医療・教育現場だけではありません。自治体や行政の現場でも、 高齢化に伴う業務量の増加に対応するための人材不足が懸念 されています。たとえば、要介護認定業務を担当する職員の不足は、介護サービスを必要とする高齢者への支援の遅れにつながる可能性があります。
要介護認定業務の労働力不足を解消するための手段の一つとしてITツールの活用が有効です。ＮＴＴデータ関西が提供する「介護認定支援アプリ ねすりあ」を導入することで、要介護認定業務を担う担当者の業務負担を軽減し、介護認定調査員不足の解消につなげます。
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高齢化対策の具体例【日本・企業・世界】
超高齢社会を迎えた日本において、政府や企業では社会や高齢者を支えるための取り組みやサービスがいくつも提供されて、対策が講じられています。ここでは、政府の取り組みと企業が提供するサービス、自治体の支援についてみていきましょう。
また、世界ではどのような取り組みが実施されているのか、海外での事例もご紹介します。
日本政府の取り組み｜6分野での施策遂行
日本政府は2013年に閣議決定した「日本再興戦略」と「健康・医療戦略」において、健康寿命の延伸を掲げているほか、2025年に向けた取り組み内容を「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取り組みの推進」としてまとめました。
その内容は以下の3つの取り組みの推進です。
- 高齢者への介護予防などの推進
- 現役世代からの健康づくり対策の推進
- 医療資源の有効活用に向けた取り組みの推進
また、取り組みのポイントとして下記の3つをあげています。
- レセプト・健診情報などのデータを最大限活用した効果的な取り組みの推進
- 健康づくり推進本部を中心に省内横断的な体制で推進
- 推計が可能な取り組みは、各取り組みの目標効果額を提示
さらに2018年に示された「高齢社会対策大綱」では「高齢社会対策として基本的な枠組みを作り、すべての世代の活躍推進に取り組む」としています。
具体的な枠組みは次の6つの分野で構成され、基本的な施策が示されています。
1.就業・所得
エイジレス（年齢にかかわらず）に働ける社会を実現するために環境整備を進めています。また、公的年金制度の安定的な運営、資産形成などの支援や施策を実施しています。
2.健康・福祉
健康・福祉分野では以下の項目を基本的な施策として取り組んでいます。
- 健康づくりの総合的推進や持続可能な介護保険制度の運営
- 介護サービスの充実（介護離職ゼロの実現）
- 持続可能な高齢者医療制度の運営
- 認知症高齢者支援施策の推進
- 人生の最終段階における医療の在り方
- 住民などを中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進
3.学習・社会参加
学習活動を促進し、社会参加活動を促進することを重要視しています。
高齢社会の課題や高齢者に対する理解が児童生徒をはじめ、社会全体に深まるように、学習指導要領に基づいて、小・中・高等学校ではボランティアといった社会奉仕に関わる活動や高齢者との交流などを含む体験活動を充実させるよう計画しています。
また、生涯学習のニーズが高まるなか、それに対応するために、大学で社会人入試を実施したり、夜間大学院を設置したりするほか、昼夜開講制の実施、科目等履修生制度の実施、長期履修学生制度の実施といった継続的な取り組みも行っています。
さらに、大学といった学術・研究機関が、その学術研究・教育の成果を直接社会に開放し、高度な学習機会を提供することを促進しています。
4.生活環境
豊かで安定した住生活の確保ができるように高齢社会に適した町づくりを総合的に推進すること。さらに交通安全の確保と犯罪、災害などから高齢者を保護し、成年後見制度の利用促進などを実施しています。
こうした社会を実現するために、高齢者向け住宅の割合や都市再生構築団地の地域の医療福祉拠点、高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率などを充実・促進するようにつとめています。
5.研究開発・国際社会への貢献など
先進技術の活用や高齢者向け市場の活性化、研究開発などの推進と基盤整備を進めています。また、諸外国との知見や課題の共有などを図っています。
とくに研究開発においては、高齢者に特有の疾病や健康増進に関する調査研究、医療・リハビリ・介護関連機器などに関する研究、高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析などが実施されています。
6.すべての世代の活躍推進
高齢社会対策大綱では以下のように方針を示しています。
「高齢社会に暮らすすべての世代の人々が安心して幸せに暮らせるよう、人々が若年期から計画的に高齢期に向けた備えを進めるとともに、各世代が特有の強みをいかしながら多世代のつながりを醸成し、すべての世代の人々が高齢社会での役割を担いながら、積極的に参画する社会を構築するための施策を推進する。」
企業による対策事例｜健康促進サービスの提供
上記のような日本政府の姿勢を受けて、企業でも、高齢者支援および健康的に暮らせる社会構築に向けた支援や取り組みが進められています。
医療分野の現状をみると、高齢化にともなう医療サービス提供量の増加、それにともなう医療費の増加、さらには医療分野での人材不足など、さまざまな課題を抱えています。さらに、都市部と地域における医療サービス提供格差も深刻な問題です。
こうした現状に対応するためにヘルステックとよばれる、健康をサポートするための最先端技術を活用したシステムを企業が提供しはじめています。
ヘルステックを活用して、シニア向けの健康促進サービスやアプリを提供することで、高齢者の健康寿命を伸ばすための取り組みを充実させられます。また、シニア労働者の雇用環境を改善できれば、労働者の増加にも結びつくでしょう。
健康を保ち、長く現役として仕事に従事する高齢者が増えることで、社会全体の医療負担の軽減や労働力不足を軽減させるといったメリットも考えられます。
こうした高齢化による医療業界におこりうる課題を、最新テクノロジーで解決する「ヘルステック」については、下記記事でも詳しく解説しているので参考にしてみてください。
自治体による対策事例｜健康促進の支援
地域住民が健康的に安心して安全な生活が営めるための支援を役目とする自治体。 超高齢社会で発生するさまざまな課題への対策、また健康的な生活を長く維持できるような支援策 を打ち出しています。
具体的な支援策としては、医療・介護・予防・住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムを推進したり、交通手段を利用しやすくするために、介護福祉タクシーの運用をしたりといった対策があげられます。また、高齢者の社会参加を促進するため、老人クラブ活動や世代間交流事業など、高齢者が生きがいを持って活躍できる場の提供も行うのも自治体の取り組みの一つです。
さらに、 高齢化が進み、生活習慣病を発症しやすくなる年代が増えていることから、特定健診・がん検診の受診や毎日の健康行動の実践などを促すことも、健康寿命の延伸に向けた自治体の大きな役割 です。
こうした役割を果たすため、近年では、スマートフォンのアプリの活用を進める自治体も出てきています。健康記録の記入機能を提供したり、健康コラム・イベント情報などの情報を発信したりすることで、高齢者の健康増進を支援しています。
また、これらのアプリの導入は、高齢者だけでなく、それ以外の世代にも幅広く健康増進をアプローチできる手法として今後も注目されていくでしょう。
以下では、アプリ活用の一例として、ＮＴＴデータ関西が提供する健康促進アプリを導入・活用している自治体の事例をご紹介します。
大阪府
大阪府では、18歳以上の大阪府民の健康をサポートする無料のスマートフォンアプリ「おおさか健活マイレージアスマイル」を活用しています。
「アスマイル」は、歩くことや、歯を磨くことなど毎日の簡単な健康づくり活動を記録してポイントを貯められます。ポイントに応じて、毎週・毎月行われる抽選に参加でき、当選するとコーヒーやスムージー、電子マネーなどの特典がもらえるアプリです。
「アスマイル」では、 大阪府域の各市町村における国民健康保険被保険者の特定健康診査等のビッグデータを活用した「健康予測AI」機能を、国保会員向けに提供 しています。「健康予測AI」によって生活習慣病（糖尿病、脂質異常症、高血圧）の将来的な発症確率を算出できます。
さらに、2023年度には、目標達成状況に対する伴走支援機能や、 生活習慣の改善等による生活習慣病の発症リスクのシミュレーション機能などを追加し、府民の健康づくりの促進や、健康意識の向上に貢献 しています。
高齢化対策として、高齢ユーザーの健康を促進する役割を果たしていることはもちろん、大阪府全体の健康意識の向上を実現できるアプリです。
▼ アスマイルの詳細について
大阪府民の健康をサポートするアプリ「アスマイル」に、ビッグデータを活用した健康予測AIなどを搭載｜ＮＴＴデータ関西
兵庫県三木市
兵庫県三木市では、スマートフォンアプリ「アスリブ®」を活用した「みっきぃ☆健康アプリ」事業を実施しています。
このアプリは、 市民へ健康づくりを促しながら、マイナンバーカードの利活用やキャッシュレス決済などのデジタル社会に慣れ親しんでいただくことを目的 としています。「アスリブ®」は健診の受診や、毎日の健康記録、自治体イベントへの参加など、さまざまな活動にポイントが付与される機能を備えている 住民と行政をつなぐ健康情報プラットフォームとしての役割だけでなく、 行政からの情報発信やアンケートによる住民の声の収集など、 住民とのコミュニケーションにも活用 できます。また、 高齢者や操作性に不安のある方にも簡単に利用できるようユーザビリティにも考慮 しています。
三木市の事例は以下もご参照ください。
▼ みっきぃ☆健康アプリの詳細について
アスリブ®三木市版「みっきぃ☆健康アプリ」｜ＮＴＴデータ関西
今回ご紹介した大阪府・兵庫県三木市の事例は、どちらもＮＴＴデータ関西が提供する健康アプリ「アスリブ®」を活用した健康促進の支援です。
▼ アスリブ®の詳細について
下記のインタビュー記事では、アスリブ®の開発背景や機能、活用シーンについて詳しく語っています。
▼ インタビュー記事
健康サポートのデジタル化から行政のデジタル化へ。「アスリブ®」の向こうに見えるもの
また、自治体が提供するアプリについての詳細は、次の記事が参考になります。
【事例あり】自治体が活用するスマートフォン用アプリとは？メリットや課題と対応策も解説
世界の高齢化が進む社会への対策と支援
最後に、高齢化が進む社会に対して、世界の国々がどのような対策や支援を行っているのか、いくつかみておきましょう。
フランスでの対策や支援
フランスでは2021年に総人口における65歳以上の人口割合が21.0％となり、目の前に超高齢社会が迫っている状況です。
そうしたなか、高齢者の単身者の孤独死を問題視して、高齢者が孤立することへの対策をしています。
その背景には、フランスにおける働き方が日本と違うことがあります。日本では60歳で定年を迎え、職場を退いても、なにかしらの仕事をして生活を維持するために働き続ける人も多く、その点で高齢者が社会とつながるきっかけは多いともいえます。
一方、フランスでは退職すると趣味や自分の関心事に時間を割く人が多く、社会とのつながりが希薄になりやすい要素があるともいえます。そのため、フランス政府は医療や介護の連携も含めて、高齢独居世帯の把握につとめ、自宅訪問や買い物介護など、国民全体で高齢者の孤独を防ぐための取り組みを進めています。
イギリスの取り組み
日本では高齢者に対する認識を新たにして「支えられる人」ではなく「可能なかぎり支える側に立って活躍する」ことを促し、そのための支援を進めています。
同様に、イギリスでもアセットベースト・アプローチ（自分と地域の資源を活用する方法）という基本的な考え方に立ち、自分自身の持てる力（資源）と地域にある社会的資源を生かしたコミュニティづくりの動きが広まっています。
「『病院外』のケアを強化し、最終的にプライマリケアとコミュニティのサービスの間にある歴史的な分断を解消する」ことに取り組み、さらに「本人中心の会話を通して、各人の強み、好み、願い、ニーズを明らかにする」「誰もが容易にコミュニティで利用可能なサポートを利用し、またそのサポートに貢献できる」環境の構築に力をいれています。
イギリスはボランティア活動の盛んな国ですが、その動きがさらに強化され、年齢を問わず社会参加がしやすい仕組みや整備が進んでいるといえます。こうした取り組みも高齢者の孤立、社会との分断を防ぎ、生涯にわたり自分らしく生きることができる社会づくりのひとつだといえそうです。
まとめ：超高齢社会はテクノロジーの活用で対策
超高齢社会に突入し、高齢化率の上昇が継続している日本。
国や自治体をはじめ、各企業においても、高齢者への支援や、高齢化への対策を打ち出し、サービスとしてもさまざまなかたちで提供しています。
加えて、介護現場においても、テクノロジーの活用が進められています。介護ロボットの導入や、ICTを活用した情報共有システムの構築などにより、介護従事者の負担軽減と介護サービスの質の向上が図られています。こうした取り組みは、高齢者が必要な支援を受けつつ、自立した生活を送ることを可能にするものです。
また、 こうした取り組みが進む社会の背景として、「高齢者」に対する認識を新たにすることも重要 でしょう。従来のように60歳を過ぎ仕事現場から退いた後は、「支えられる人」となる認識では、日本社会が抱える労働力不足も、高齢化への対応もうまくいきません。 可能なかぎり自分の力で自分らしく生きられる環境と機会を整えることで、「支える人」であり続けられる社会をめざすことが大切 です。
こうした社会の実現には、若年層においても健康的に暮らすための工夫と健康への意識向上が重要です。国、自治体、企業が提供するサービスやアプリなどの活用で、高齢化する社会への対策を国民一人一人が実施することが大切だといえるでしょう。
ＮＴＴデータ関西は、行政機関で働く介護認定業務を担う人をサポートするシステムとして「ねすりあ」を提供しています。
「ねすりあ」は、調査員（自治体職員等）が要介護認定者への訪問調査から調査票作成までの一連の業務を効率化し、迅速かつ正確に行うことができるツールです。このような業務効率化により、職員は本来の「人」と向き合う専門業務に時間を費やせるようになります。
▼ ねすりあの詳細について
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