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NTTデータ関西

被災時に必要となる窓口業務を速やかに

地方自治体向けソリューション「被災時業務支援システム」

住民の情報データをデータ形式で保存するから
被災時でも柔軟な対応が可能です。
もちろんセキュリティも万全!

震災等で庁舎やマシン室が損壊・喪失するような事態まで想定し、日々住民の大切な住民情報データを遠隔地の堅牢なデータセンターに、すぐに利用できるデータ形式で安全に保存し、有事の際には、専用PCや専用システムを使用せずに、被災時に必要な優先業務が速やかに実行できる仕組みを提供します。本システムにより、被災時に最低限必要な窓口業務等の実施を支援し、利用場所についても柔軟に対応することができます。

システムの流れ

システムの特長

1,いつでも利用できるデータ形式で保存

2,仮庁舎や近隣自治体施設からデータセンターに保管した情報を利用することが可能

3,保管した住民情報等は情報閲覧(参照)機能により確認することが可能

【優先業務情報利用想定業務】

  • 住民の安否確認
  • 犠牲者親族連絡先確認
  • 証明書発行のための本人確認(被災者証明書、罹災証明書)
  • 出生、死亡、転出の手続き
  • 税の減免申請
  • 保険(証)の資格確認
  • 義援金等支援制度受付 等

4,被災者支援システムをすぐに利用することが可能

5,既存基幹システムの種類やベンダは問わずに利用することが可能

セキュリティ

LGWAN回線を通じてLGWANデータセンターにデータバックアップを行う、安全性を考慮しています。

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