

総合福祉システムは、住民の福祉サービスに対する多様化するニーズにより、増大する事務処理を効率化し、住民の方々の状況に応じるために発生する複雑な業務を軽減するための統合システムです。
生活保護、福祉五法(児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障がい者福祉法、知的障がい者福祉法)、さらに平成18年に施行された障がい者自立支援法の事務を総合的にシステム化しました。これにより受給状況把握、資格管理、徴収管理などの業務をスムーズに行うことができるようになります。


- 約70事業にもなる福祉事業をきめ細かくサポート
- 福祉事業の増減にも容易に対応できる拡張性をもったシステム
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市民が複数のサービスを受けている場合※1でも、総合福祉システムは窓口端末のひとつの画面で、受給状況を見ることができ、その上で市民からの相談に適切に対応することが可能
※1:福祉サービスでは、複数のサービスを受給することができる
- 住民基本台帳・外国人登録等事務システム、税務事務システム、老人保健・医療助成システム、財務会計システム、介護保険システムなど、他部署が管理する情報との一元化
- 個人情報の不正利用防止、情報保護に関する安全性の確保