制度を熟知し、時代の変化にも臨機応変に対応可能。
運用性の高い統合型ソリューション。
平成12年4月にスタートした介護保険制度。この制度では、保険者である自治体の職員の方々が多岐にわたる業務を円滑に処理し、他部門や審査支払機関など他組織が管理する情報と正確に連携できることが肝要になります。
NTTデータ関西は、制度を詳細まで検証・確認し、ヒアリングを重ねることで正確さ、確実性はもちろん、運用しやすさを重視したシステムを構築。住民の皆さまと職員の方々のかけ橋となる統合ソリューションです。
特長
資格業務
住民基本台帳はもちろん、生活保護システムとも連動し、タイムリーに資格情報を管理します。
- 被保険者資格の取得、喪失管理
- 被保険者証および資格者証の交付と回収
- 施設入退所情報の管理
- 適用除外者の管理
- 住所地特例適用者の管理
- 他法受給情報の管理(生活保護/老齢福祉年金)
- 不現住者の管理
賦課業務
被保険者の最新状況を把握することで、毎月の保険料を更正。生活困窮者に対する減免・減額ついてもシステムで管理します。
- 賦課算定
- 所得の把握
- 特別徴収
- 保険料の減免・減額
収納業務
滞納対策や過誤納額の整理をシステムで確実に実施できます。
- 収入の管理(徴収の消し込み)
- 普通徴収
- 滞納と督促・催告の管理
- 過誤納額の整理
- マルチペイメント・コンビニ収納対応
要介護認定業務
要介護認定結果による申請種別ごとに異なる複雑な認定期間も自動設定できます。
また、認定申請にかかる多様な資料を、OCRで読み取り電子データに自動変換することで、事務の効率化を実現しています。
- 要介護認定の申請管理
- 訪問調査・医師の意見書の依頼
- 一次判定~二次判定
- 認定(決定)
- 費用の支払
給付業務
レセプトを履歴管理しているので、事業者様からの問い合わせや保険者過誤に対応できます。
- ケアプランの管理
- 給付の審査と受給者台帳の管理
- 給付実績の管理
- 福祉用具購入費・住宅改修費の管理
- 高額介護サービス費の管理
- 利用者負担の軽減の管理
共通業務
業務単位で被保険者への送付文書を証記載住所と異なる居所(例えばご子息の居所)に変更して発送するなどのきめ細かなサービスを実現します。 高齢者の方にも読みやすいフォントサイズを採用し、日中および夜間の一括処理については全て自動運転。ユーザインターフェースも事務の流れにあわせた独自設計を採用しています。