次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
「次世代育成支援対策推進法」認定マーク（愛称：くるみん）～働く社員の子育てを支援しています～
更新日：2022年3月28日
社員が仕事と生活を両立できる職場環境の整備を目指し、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、行動計画を作成し取り組んできました結果、「子育てサポート企業」（次世代育成支援対策に取り組んでいる企業）として厚生労働省大阪労働局より「次世代育成支援対策推進法」認定マーク（愛称：くるみん）を2011年9月に取得、2017年6月に2回目の認定を取得し、継続して働く社員の子育てを支援する環境作りに努めています。
策定・実施中の行動計画（2022年4月1日～2025年3月31日）
◆目指すべき方向性
社員の仕事と家庭の両立（ワークライフバランスの実現）に向け、働き方を見直し、全ての社員が最大限に能力を発揮して活き活きと働き続けられる職場環境の整備を目指します。
◆行動計画内容
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目標1：計画期間内に、男性社員の育児休業等取得率30%以上を促進する。
- ＜対策＞
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2022 年4 月～ 該当男性社員に対して積極的な制度利用を促すために制度と申請方法の再周知、取得者へのインタビューと周知を実施、年1 回公表
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目標2：計画期間内に一般社員の有給休暇取得率85%を指標とし促進する。
- ＜対策＞
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2022 年4 月～ 休暇促進月間の設定と周知、上期下期で実績管理
これまでの次世代行動計画の取り組み状況
◆第1次行動計画（2006年4月1日～2009年3月31日）
- 休職中の不安解消及び円滑な職場復帰に向けた支援
- 経験者の意見等を踏まえ、社員のニーズに沿った施策の検討・実施
◆第2次行動計画（2009年4月1日～2010年3月31日）
- 社内ホームページ等での諸制度の周知について、より一層社員にとって理解しやすいものとなるよう見直しと内容の充実を図る
◆第3次行動計画（2010年4月1日～2012年3月31日）
- テレワーク制度の本格導入
- 改正育児休業法に関わる制度改正周知の実施
- 「服務管理の手引き（管理者限り）」の改定
- 育児休職経験者と管理者を対象にしたアンケート結果をふまえた各種施策の実施
◆第4次行動計画（2012年4月1日～2014年3月31日）
- 社内ホームページ等での制度詳細、活用例などの紹介
- 社員アンケート結果を踏まえた各種施策の実施
- 女性社員の意見交換会の実施
- 社員本人及び上司向けの結婚、出産・育児休職か職場復帰までに関わる各種制度・手続きマニュアルの策定
- 休暇取得促進に向けた労使協力した取り組み
- 休職中の社員の社内ホームページ閲覧の実現
- 社員の多様な働き方の紹介
◆第5次行動計画（2014年4月1日～2016年3月31日）
- 社内ホームページ等での役に立つ“知っておくべき”制度内容の紹介
- 女性社員を対象にしたキャリアビジョンを考えるイベントの実施
- 総労働時間削減に向けた労使協力した各種施策の実施
- テレワーク制度の活用促進に向けた各職場への制度内容・活用事例紹介説明会の実施
◆第6次行動計画（2016年4月1日～2019年3月31日）
- テレワーク制度の全社導入
- フレックスタイム制の導入
◆第7次行動計画（2019年4月1日～2022年3月31日）
- 男性社員の育児を理由とした休暇取得者の増加を図る
- 多様な働き方を実現する環境の充実および総労働時間の適正化を行う