健康経営

基本方針

社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながるという考え方のもと、これまでの職場の安全衛生対策に加え、社員の健康管理を経営的な視点から考え、PDCAサイクルを戦略的にまわす「健康経営」の推進に取り組んでいます。
社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら健康で活き活きと働くことが企業の成長と発展の基盤であると考え、その実現に向けて、社員が自らと家族の健康の維持・増進を通じて、働きがいを持ち創造性を発揮できるよう「健康経営」を推進していきます。

推進体制

社員の健康維持・増進に向けて、経営層・健康推進スタッフ(産業医・保健師・健康推進を担う人事担当者)が中心となって、NTTデータグループや健康保健組合(コラボヘルス)および安全衛生委員会、各職場と協力しながら、社員一人ひとりの健康維持・増進やメンタルヘルスケアに取り組んでいます。


健康経営の推進

健康経営推進に係わる中期目標項目および単年度目標項目を設定し、各種施策の展開をしています。展開にあたっては「健康経営計画の策定+健康目標の設定(P)」→「健康施策の策定・実施(D)」→「健康実績の把握・確認(C)」→「健康施策の効果検証(A)」とPDCAを回すことで、効果ある取り組みとしていきます。


項目 FY2020目標値 FY2020実績 FY2019実績 FY2018実績
定期健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
特定健診受診率 100.0% 93.1% 94.7% 92.6%
特定保健指導対象者率 17.5%以下 25.0% 25.5% 26.7%
特定保健指導完了率 37.0%以上 103.2% 83.6% 29.2%
非喫煙率 82.0%以上 81.3% 79.7% 77.9%
ストレスチェック受検率 98.5%以上 100.0% 100.0% 100.0%
過重労働面談未完了率 0.0%以上 0.0% 0.0% 0.0%

表1 健康目標と実績

健康維持・増進に向けた取り組み

メンタルヘルス

・ラインケア
管理者向けメンタルヘルス研修を定期的に行い、職場での「みる(早期発見)・きく(初期対応)・つなぐ(相談)」を中心としたラインケアの大切さを繰り返し伝え、職場で日々実践しています。また、組織的な対応を行うにあたっては、健康管理スタッフ(産業医、保健師、人事担当者)との連携を通じて管理者をサポートしています。
また、FY2020からは新たなメンタルヘルス対策として、リモートワーク下でも管理者が部下の心身状況の変化などを見守れるよう「パルスサーベイ」を導入しています。
その他、メンタルヘルス検定Ⅱ種ラインケアコースの積極的な取得を促すなど、多くの管理者が取得しています。(FY2020管理職の保有者率:67.3%)
※同じ質問に定期的に回答することで、メンタル変調を把握できるツール

・セルフケア
管理者を含む社員を対象とした定期的なメンタルヘルス研修による知識習得に加え、メンタルヘルス不調者の早期発見・対応が行える仕組みづくりや社員が抱える職場の問題・家庭の問題などを気軽に相談できる外部のカウンセリングサービス(EAPサービス)など、社員が安心して働くことができる環境をサポートしています。

・その他
ワーク・ライフ・バランスの推進の一環として、総労働時間に関するKPI(重要経営評価指標)や休暇取得促進日の設定、在宅勤務の推進やコアタイムを設定しないスーパーフレックスタイム制度、一部の社員には専門業務型裁量労働制を導入しています。
社員一人ひとりが意欲的に働くことができるオフィスづくりを目指して、年間を通して服装を選択できるビジネスカジュアルの導入や心身のリフレッシュに利用できるカフェやマッサージチェア、集中して働ける個室やブース席を整備しています。また、日常のオフィスとは異なる環境で働くことができるサテライトオフィス環境(全国約80拠点)など社員のニーズに応じた柔軟な働き方をサポートしています。


フィジカル

社員一人ひとりが楽しみながら生活習慣や健康リテラシーの改善向上に取り組める健康インセンティブ制度を中心に、社員の生活習慣病予防に向けたさまざまな健康セミナーの開催や指導・支援を行っています。

・健康セミナー
マインドフルネスや筋力トレーニング、乳がんセミナーなど定期的に健康セミナーを開催しています。また、社員一人ひとりの健康維持・増進に向けて、eラーニングコンテンツを提供するなど、健康に関する知識を習得し、実践できる環境をサポートしています。

・健康サポート
健康診断の結果から健康優良な社員や健康状態が改善した社員、その他日々の歩数や食事などのレコーディング実績などから健康維持・増進に取り組む社員に福利厚生メニューで利用できるポイントを付与することで、一人ひとりが楽しみながら生活習慣や健康リテラシーの改善向上に取り組める健康インセンティブ制度を導入しています。また、福利厚生メニューにおいて、フィットネスジムを安価で利用できるサービスの提供や歩数・睡眠などの生活習慣を記録できるスマートフォンアプリの提供を行っています。
定期的に生活習慣アンケートを実施することで、社員の生活習慣病リスクを把握し、社員のニーズに応じた健康増進に向けたイベント施策を行っています。その他、産業医・保健師による健康相談、特定保健指導、禁煙支援など、社員の健康維持・増進をサポートしています。

指標 項目 FY2020実績 R2先進企業平均
健康管理 適正な体重 68.9% 65.8%
血糖リスク保有者 4.1% 0.7%
血圧リスク保有者 9.4% 1.3%
脂質リスク保有者 2.2% -
生活習慣 運動習慣 17.2% 65.8%
非喫煙 81.3% 76.3%
適正な睡眠 70.5% 59.8%
健康サポートアプリ利用率 20.0% -

表2 健康管理指標と実績

(補足)
・当社における実績は、健診時における問診結果に基づきます。
・先進企業平均は、経済産業省HPの健康経営度調査結果集計データから作成。

労働災害防止に向けた取り組み

労働安全衛生に関わる法令や社内規程類に基づく安全対策・安全管理体制の構築・整備はもとより、「安全衛生委員会」が中心となり職場安全パトロールを月1回実施するなど、業務災害ゼロをめざして安全な職場環境づくりに取り組んでいます。

項目 FY2020実績 FY2019実績 FY2018実績
業務災害件数 0 0 0
通勤災害件数 1 0 0

表3 労働災害実績

外部からの評価

健康経営優良法人 ホワイト500



2020年から2年度連続で「健康経営優良法人 ホワイト500」に認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。さらに、当社を含む特に優良な上位500法人が、「ホワイト500」として認定される制度です。
・健康経営優良法人制度とは(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html



健康経営優良法人 銀の認定



2020年、NTT健康保険組合と協力して健康企業宣言を行い、健康経営に関する取組みを積極的に行っている企業として健康優良企業の証である「銀の認定」を取得いたしました。
「銀の認定」とは、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度です。

・健康企業宣言とは(健康保険組合連合会東京連合会HP) https://www.kprt.jp/contents/health/index.html


※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。