健康経営

健康宣言

ＮＴＴデータ関西は、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献することをＮＴＴデータグループの企業理念としています。
その実現に向けては、社員一人ひとりが活き活きと活躍し続けることが重要であり、社員の健康を第一に健康管理・健康増進、働きやすい職場環境の醸成等を経営的な視点から考え、PDCAサイクルを戦略的にまわす「健康経営」の推進に取り組むことを宣言します。

取締役執行役員　植野 剛至

方針

社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながると考えています。これまでの職場の安全衛生対策に加え、健康診断・ストレスチェック等の定性・定量的アセスメントによる改善、健康イベントや研修等を通じて一人ひとりの健康意識の向上と活力を高めながら、 『エンゲージメント向上とプレゼンス向上』を目指し、健康経営に取り組みます。

推進体制

社員の健康維持・増進に向けて、経営層・健康推進スタッフ（産業医・保健師・健康推進を担う人事担当者）が中心となって、ＮＴＴデータグループや健康保健組合（コラボヘルス）および安全衛生委員会、各職場と協力しながら、社員一人ひとりの健康維持・増進やメンタルヘルスケアに取り組んでいます。

健康経営戦略マップ

健康経営の推進

健康経営推進に係わる中期目標項目および単年度目標項目を設定し、各種施策の展開をしています。展開にあたっては「健康経営計画の策定＋健康目標の設定（P）」→「健康施策の策定・実施（D）」→「健康実績の把握・確認（C）」→「健康施策の効果検証（A）」とPDCAを回すことで、効果ある取り組みとしていきます。

※1：産業医指示による精密検査受診対象者
※2：WHO-HPQの相対的プレゼンティーズムを用いた従業員調査を実施。実績値は全従業員の損失割合平均。
※3：社員アンケートサーベイにより過去3ヶ月に病気や体調不良等が理由で休んだ日の全従業員平均。

健康維持・増進に向けた取り組み

ア）メンタルヘルス

管理者などを中心とした「ラインケア」と社員自身が行う「セルフケア」を中心に、社員一人ひとりが知識習得し、実践できる環境づくりのためにさまざまな取り組みを行っています。

・ラインケア
管理者向けメンタルヘルス研修を定期的に行い、職場での「みる（早期発見）・きく（初期対応）・つなぐ（相談）」を中心としたラインケアの大切さを繰り返し伝え、職場で日々実践しています。また、組織的な対応を行うにあたっては、健康管理スタッフ（産業医、保健師、人事担当者）との連携を通じて管理者をサポートしています。
また、FY2020からは新たなメンタルヘルス対策として、リモートワーク下でも管理者が部下の心身状況の変化などを見守れるよう「パルスサーベイ^※」を導入しています。
その他、メンタルヘルス検定Ⅱ種ラインケアコースの積極的な取得を促すなど、多くの管理者が取得しています。（FY2020管理職の保有者率：67.3％）
※同じ質問に定期的に回答することで、メンタル変調を把握できるツール

・セルフケア
管理者を含む社員を対象とした定期的なメンタルヘルス研修による知識習得に加え、メンタルヘルス不調者の早期発見・対応が行える仕組みづくりや社員が抱える職場の問題・家庭の問題などを気軽に相談できる外部のカウンセリングサービス（EAPサービス）など、社員が安心して働くことができる環境をサポートしています。
また、FY2021は、全社員を対象としたセルフケア研修（eラーニング）を実施し、100％の受講者率となっています。

・その他
ワーク・ライフ・バランスの推進の一環として、総労働時間に関するKPI（重要経営評価指標）や休暇取得促進日の設定、在宅勤務の推進やコアタイムを設定しないスーパーフレックスタイム制度、一部の社員には専門業務型裁量労働制を導入しています。
社員一人ひとりが意欲的に働くことができるオフィスづくりを目指して、年間を通して服装を選択できるビジネスカジュアルの導入や心身のリフレッシュに利用できるスペースや集中して働ける個室、ブース席を整備しています。また、日常のオフィスとは異なる環境で働くことができるサテライトオフィス環境（全国約80拠点）など社員のニーズに応じた柔軟な働き方をサポートしています。

イ）フィジカル

社員一人ひとりが楽しみながら生活習慣や健康リテラシーの改善向上に取り組める健康インセンティブ制度を中心に、社員の生活習慣病予防に向けたさまざまな健康セミナーの開催や指導・支援を行っています。

・健康セミナー／研修
マインドフルネスや筋力トレーニング、乳がんセミナー、女性特有の病気に関する健康講座など定期的に健康セミナーを開催しています。また、社員一人ひとりの健康維持・増進に向けて、eラーニングコンテンツを提供するなど、健康に関する知識を習得し、実践できる環境をサポートしています。

・健康サポート
健康診断の結果から健康優良な社員や健康状態が改善した社員、その他日々の歩数や食事などのレコーディング実績などから健康維持・増進に取り組む社員に福利厚生メニューで利用できるポイントを付与することで、一人ひとりが楽しみながら生活習慣や健康リテラシーの改善向上に取り組める健康インセンティブ制度を導入しています。また、福利厚生メニューにおいて、フィットネスジムを安価で利用できるサービスの提供やスマートフォンアプリで食習慣の記録・AI機能によるアドバイスなどのサービスの利用を促進しています。
当社が独自開発した歩数、睡眠などの生活習慣を記録・サポートできるスマートフォンアプリを提供し、運動促進等に活用しています。
社員の意識醸成の取り組みとして生活習慣アンケートを実施することで、社員自身が生活習慣の課題を把握し、行動変更につなげるよう課題に対するeラーニングを提供しています。またウォーキングイベントなど社員のニーズに応じた健康増進に向けたイベント施策を行っています。
その他、眼精疲労に配慮したディスプレイ等の整備や産業医・保健師による健康相談、特定保健指導、禁煙支援など、社員の健康維持・増進をサポートしています。

ウ）育児・介護と就業の両立

育児や介護で利用できる法定以外の柔軟な服務制度の整備や金銭補助など、就業との両立支援を行い、社員が利用しやすくなるよう社内HPにわかりやすく利用方法等を掲載するなど利用促進を図っています。

（補足）
・当社における実績は、健診時における問診結果に基づきます。
・先進企業平均は、経済産業省ＨＰの健康経営度調査結果集計データから作成。

労働災害防止に向けた取り組み

労働安全衛生に関わる法令や社内規程類に基づく安全対策・安全管理体制の構築・整備はもとより、「安全衛生委員会」が中心となり職場安全パトロールを月1回実施するなど、業務災害ゼロをめざして安全な職場環境づくりに取り組んでいます。

外部からの評価

ア）健康経営優良法人

日本健康会議（経済産業省）が選定する『健康経営優良法人（大規模法人部門）』に認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
・健康経営優良法人制度とは（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

イ）健康経営優良法人　銀の認定

2020年、ＮＴＴ健康保険組合と協力して健康企業宣言を行い、健康経営に関する取組みを積極的に行っている企業として健康優良企業の証である「銀の認定」を取得いたしました。
「銀の認定」とは、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度です。

エンゲージメント

「To be a No.1 employer, for the best talent worldwide!」を目的として、全社員を対象にエンゲージメントサーベイ“One Voice”を実施し、全社一丸となって働きがいのある職場づくりに努めています。
サーベイより得られた社員の現状を各組織単位で結果レポートから正確に把握、アクションプランを検討し、今後改善に向けて取り組みを実行することで、エンゲージメントの維持・向上に、ひいてはより良い職場づくりにつなげていきます。

※エンゲージメント調査方法：ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度によるエンゲージメント調査を実施

参考：社員／エンゲージメント（ＮＴＴデータ）