健康経営

ＮＴＴデータ関西では、経営層、産業保健スタッフが中心となって、健康保健組合および各職場と協力しながら社員の健康増進やメンタルヘルスケア、感染症対策に取り組んでいます。

健康経営宣言・健康宣言

ＮＴＴデータ関西は、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献することをＮＴＴデータグループの企業理念としています。
経済価値創出だけでなく社会貢献・地球環境貢献に取り組みサステナブルな社会の実現を推進するためには、働く社員が健康であることが不可欠です。社員一人ひとりがイキイキと活躍し、やりがいをもって働きつづけ、充実した生活を送れるよう健康管理・健康増進、働きやすい職場環境の醸成等を経営的な視点から考え、ＰＤＣＡサイクルを戦略的にまわす「健康経営」の推進に取り組むことを宣言します。

取締役執行役員　中村　史彦

基本方針

社員の健康維持・増進、ヘルスリテラシー教育への取り組みが健康基盤づくりとなり、社員がイキイキと働き続けるうえで、重要な要素となることから支援・推進していく考えです。
健康で安全に働き続けられる環境をつくることで、モチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながると考えています。これまでの職場の安全衛生対策に加え、健康診断・ストレスチェック等の定性・定量的アセスメントによる改善、健康イベントや研修等を通じて一人ひとりのヘルスリテラシーや健康意識の向上によって自律的な健康づくりを後押し、『エンゲージメント向上とパフォーマンス向上』『組織の活性化』を目指し、健康経営に取り組みます。

推進体制

社員の健康維持・増進に向けて、経営層・健康推進スタッフ（産業医・保健師・健康推進を担う人事担当者）が中心となって、ＮＴＴデータグループや健康保健組合（コラボヘルス）および安全衛生委員会、各職場と協力しながら、社員一人ひとりの健康維持・増進やメンタルヘルスケアに取り組んでいます。

健康経営戦略マップ

※画像をクリックすると拡大します。

健康経営全体の目標と課題

一人ひとりのパフォーマンスを向上させて組織を活性化することで離職率の低下を行う。
・離職率目標：4.5％以下

健康経営推進にかかわる中期目標項目および単年度目標項目を設定し、各種施策の展開をしています。
展開にあたっては「健康経営計画の策定＋健康目標の設定（P）」→「健康施策の策定・実施（D）」→「健康実績の把握・確認（C）」→「健康施策の効果検証（A）」とPDCAを回すことで、効果ある取り組みとしていきます。

少子高齢化による人材不足や人材流動の中、個々人の生産性を低下させることなく高いパフォーマンスを発揮し、組織パフォーマンスの向上につなげていくこと、高ストレス職場を改善し体調不良者や離職者が発生しないよう未然防止、ケアを行っていくことで組織の活性化を行っていくことが経営上の課題と考えています。

表１　健康関連目標と実績

※1：産業医指示による精密検査受診対象者
※2：WHO-HPQの相対的プレゼンティーズムを用いた従業員調査を実施。実績値は全従業員の損失割合平均。
※3：社員アンケートサーベイにより過去3ヶ月に病気や体調不良等が理由で休んだ日の全従業員平均。
※4：「当社で働くことを誇りに思う」で肯定的評価をつけた社員の割合

健康課題の把握方法

社員のより細やかな健康管理・健康増進のために、以下の施策を実施しています。

ワークエンゲージメントサーベイの実施

テレワークを進めるなかで本人のセルフケアと上司等によるラインケアを支援する本人と人事担当間（HPC）のコミュニケーションツールとして実施

ストレスチェック

毎年1回全社員を対象にストレスチェックを実施し、職場単位での集団分析を実施しています。

ライフスタイル調査

年1回、生活習慣等の調査を実施しそのなかでプレゼンティイズム、アブセンティイズム等の状況も確認しています。

社員の多様な働き方にあわせた産業医・保健師との面談・相談の実施

健康経営の取り組み

◆健康施策関連の実施結果はこちら
◆社員関連データ（労働時間・休暇・リモートワーク等）はこちら

健康教育・ヘルスリテラシーの向上

社員一人ひとりが楽しみながら生活習慣や健康リテラシーの改善向上に取り組めるよう生活習慣病予防に向けたさまざまな健康セミナー（睡眠、禁煙、食事、運動等）の開催や指導・支援を行っています。

長時間労働者への面談実施

月間時間外労働が45時間を超える社員を対象に「自己チェック票」で健康状態の確認を行っています。疲労の蓄積が確認された場合は、産業医による面談を実施し、面談結果に基づく負担軽減措置を講じる等、労働時間の適正化や過重労働の防止に取り組んでいます。

ストレスチェックから抽出した課題に対する取り組み

職場単位でフィードバックするとともに、要改善職場との職場活性化ミーティングの実施及び社内ホームページに良好職場のグッドプラクティス事例掲載等、職場環境改善活動に活用しています。

特定保健指導の実施強化

40歳以上の生活習慣病リスク者に対しては特定保健指導を実施しています。当社保健師がオンライン指導し、指導完了率の向上及び指導対象者の減少に向けて取り組んでいます。

感染症対策に関する取り組み

社員と家族の安全・健康を第一に考えつつ、重要な社会インフラを支える企業として社会的使命を果たすため、インフルエンザワクチンの職域接種の実施や日々の職場衛生管理・職場感染防止対策の徹底に継続して取り組んでいます。

セルフケアの健康教育の実施

管理者を含む社員を対象とした定期的なメンタルヘルス研修による知識習得に加え、メンタルヘルス不調者の早期発見・対応が行える仕組みづくりや社員が抱える職場の問題・家庭の問題などを気軽に相談できる外部のカウンセリングサービス（EAPサービス）など、社員が安心して働くことができる環境をサポートしています。
また、FY2023は、20代、30代を中心にセルフケア研修を実施しました。

管理職向けラインケア支援

管理者向けメンタルヘルス研修を定期的に行い、職場での「みる（早期発見）・きく（初期対応）・つなぐ（相談）」を中心としたラインケアの大切さを繰り返し伝え、職場で日々実践しています。
また、組織的な対応を行うにあたっては、健康管理スタッフ（産業医、保健師、人事担当者）との連携を通じて管理者をサポートしています。

育児・介護と仕事の両立支援に向けた取り組み

育児や介護で利用できる法定以外の柔軟な服務制度の整備や金銭補助など、就業との両立支援を行い、社員が利用しやすくなるよう社内HPにわかりやすく利用方法等を掲載するなど利用促進を図っています。
介護については、介護の基礎知識向上のためのセミナーを開催しました。

労働災害防止のための取り組み

労働安全衛生に関わる法令や社内規程類に基づく安全対策・安全管理体制の構築・整備はもとより、「安全衛生委員会」が中心となり職場安全パトロールを月1回実施するなど、業務災害ゼロをめざして安全な職場環境づくりに取り組んでいます。

外部からの評価

ア）健康経営優良法人

日本健康会議（経済産業省）が選定する『健康経営優良法人（大規模法人部門）』に認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

・健康経営優良法人制度とは（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

イ）健康経営優良法人　銀の認定

2020年、ＮＴＴ健康保険組合と協力して健康企業宣言を行い、健康経営に関する取り組みを積極的に行っている企業として健康優良企業の証である「銀の認定」を取得いたしました。
「銀の認定」とは、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度です。

・健康企業宣言とは（健康保険組合連合会東京連合会HP） https://www.kprt.jp/contents/health/index.html
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

ウ）スポーツエールカンパニー

スポーツ庁が認定する『スポーツエールカンパニー』に認定されました。
『スポーツエールカンパニー』とは従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業のことです。

・スポーツエールカンパニーとは　Sport in Life（スポーツ庁）　https://sportinlife.go.jp/about/