独自の様々な課題を抱える大学だからこそ、ＮＴＴデータ関西の「一緒になって前に進んでいく」スタイルがマッチする

１つのITソリューションに対して「あらゆる人のあらゆる課題を解決できる」万能さが求められることは珍しくありません。ただ、ユーザーにはそれぞれさまざまな事情や課題があり、なかなか「誰でもこれさえあればOK」とはいかないものです。そんな時、頼りになるのは「ユーザーの事情や課題を理解して、必要なソリューションを共に探し出してくれる」伴走者のような存在ではないでしょうか。

今回は、ＮＴＴデータ関西 第二公共事業部　第二ソリューション担当の堀にインタビューしました。自身が携わる大学DXと、ＮＴＴデータ関西が強みとする「伴走型支援」は非常に相性がいいと語る堀。それには、大学特有の事情が大きく関わっていたのです。

プロフィール

教育機関の課題をヒアリングし、ITソリューションで解決していく

第二公共事業部のミッションは、公共機関の課題をソリューションで解決することだと聞いています。その中で、第二ソリューション担当が取り組まれているお仕事について教えてください。

教育機関の課題をソリューションで解決する、いわゆる文教ビジネスに取り組んでいます。例えば現在取り組んでいるプロジェクトには私立大学を中心とした学校法人における事務系の財務会計システムや、教務課の学籍管理システムなどがありまして、AWS上に搭載されているシステムの維持保守をしています。また、事務作業改善のために人事給与システムや、RPAのご提案をすることもあります。

他にも、各自治体の教育委員会を訪問して皆様の抱える課題をお聞きし、小・中学校のGIGAスクール構想で普及したタブレット端末を活用した教育方法や、先生方の働き方改善など、私達が何かお手伝いできることはないかと次のテーマを探すこともしています。

法人形態、収支の考え方、時間軸……大学運営には独自の難しさが

特に大学とのお仕事が多いそうですが、大学には小・中・高等学校と違う、特徴的な課題などもあるのでしょうか？

そうですね。例えばまず、国立大学は「国立大学法人」、公立大学は「公立大学法人」、私立大学は「学校法人」と、そもそも法人の種類が違い、業務遂行に関係する法律も違います。さらに各大学の独自の規定・規約が存在していることが多く、「ある大学にマッチしたソリューションを別の大学にも適応する」というような、一般の法人でよく見られる展開がほとんど実現できない実態があります。

また、学校法人会計基準のポイントである「収支均衡」も特徴的ですね。収入が多く余剰が出ると補助金が減額されてしまう、支出が多く赤字が過ぎると経営指導が入る。ですから常に均衡を保たなければいけない。いわば「赤字はもちろん、黒字も出しすぎてはならない」という、利益確保が優先される営利法人とは異なる考え方が経営の根幹にありますので、非常に難しい舵取りが求められるのです。

その中でも具体的なポイントは「支出」にあります。大学の「収入」というのは学納金（学費）、補助金、受託による研究費などが主で、変動要素が比較的少ないので、ある程度固定されているのです。一方で支出は変動しやすいので、支出の詳細を速やかに可視化していく必要があります。

大学のDX・IT化を進めるにあたっての課題は何でしょうか。

「時間軸」という大きい課題があります。行政もそうですが、大学の予算も「年間」で決められています。今年度に計画していても、それが実行されるのは来年度。その時々の状況に応じて、スピーディにITソリューションを取り入れるといったことが難しいのです。

例えば、職人技のようにあちこちのシステムからデータを引っ張ってExcelで財務会計をまとめていらした職員様がいざ退職される段になって「代わりにITでなんとかなりませんか、でも来年度までは予算が……」ということもありました。また財務会計の話ではないですが、コロナ禍での学生支援などでもITを活かすアイディアがあったものの、実施までに時間がかかってしまったケースが見られました。

大学は入学生の質、教育や研究の質、卒業後の進路の質を高めるための営みが優先事項ですので、学内事務改革はどうしても後回しにされがちです。

そこで、それぞれの大学に合わせたソリューションをご提案する、第二ソリューション担当のような存在が重要になってくるのですね。

そうです。私達としてはそれぞれのカルチャーを大切にしながら伴走するような形で、「一緒になって前に進んでいく」ようにコンサルティングすることを重視しています。例えば「こういう製品があるから使ってね」で終わらせずに、「どうしたら業務が変えられるのか」を一緒になって考え、「そのためのITの仕組みは何なのか」を提案させていただくようなやり方ですね。

「課題を見つける力を養う」ところから、一緒になって前に進んでいく

実際に、大学と「一緒になって前に進んでいる」事例もぜひお聞きしたいです。

近畿大学様とのお付き合いは、既に十数年になりますね。徐々にお任せいただけるシステムが増え、コンサルティングも担当するようになりました。職員様と一緒になってシステムを使っていくために、時には代わりに実際の作業を経験してソリューション提案のヒントにしたり、学内にヘルプデスクを設けたりしてきました。外部のパートナーではありますが、学内のIT部門に近いような形でご支援をさせていただいています。

▼ 本事例の詳細について

近畿大学様 | 導入事例 | 株式会社ＮＴＴデータ関西

立命館大学様とは5年ほど前、私達がさまざまな大学へRPAをご提案している中で、「今まさにやりたいことがある」とうかがったのがきっかけになりました。当時新しいシステムを導入された直後でしたが、新しいシステムの活用を進めるために仕事の中身や業務フローを見直したいということで、そこにRPAを活用したソリューションをご紹介したところ「まさにこれが欲しかった！」と言っていただけました。

▼ 本事例の詳細について

立命館大学様 | 導入事例 | 株式会社ＮＴＴデータ関西

先ほど詳しくお話しいただいた「収支均衡」を支えるソリューションだけでなく、まさにさまざまなお困りごとにマッチするご提案をしながら、伴走しているのですね。

はい。さらに手前までさかのぼって「困りごと、課題を見つけるスキルを一緒に養っていきましょう」と、お客様とＮＴＴデータ関西の社員で「サービスデザイン思考」に関する合同研修をさせていただいたこともあります。

サービスデザイン思考では、サービスする相手の人物像を「ペルソナ」として具体化しますが、ここで職員様が想定していた学生のペルソナ、いわゆる「うちの学生はどういう人物像で、なにを大学に求めているか」といったイメージと、実際の学生の求めるものが乖離していることがわかったのは印象的でしたね。学生がどういうことを考えているかを改めて実感できた、気づきにつながる研修だったと非常に好評でした。

大学とＮＴＴデータ関西、お互いを発展させ合うような関係に

そこまで「一緒になって」やっていくのですね。それに加えて、ITソリューションだけでなく「人ならではの部分」も大切にされているのが感じられます。

今やITツールそのもののツールによる機能差はそれほど大きなものではなくなっています。むしろ、ITツールとそれを使う人のギャップの方が深刻ではないでしょうか。私達の強みはそのギャップを埋めて、ITと人をつないでいく発想を持っていることだと思いますし、それを目指して取り組んでいます。関西のお客様の近くにいるということも大きいですね。特に大学は、学生が集まり、教職員の方が迎え入れる、キャンパスでの人と人とのやり取りが重視されますから。その近くにデータ関西のようにまとまった人員がいて、ITのお困りごとに対していつでも駆けつけられるというのは他社にはできないところだと思います。

今後、大学を中心とした文教ビジネスをどのように展開していきたいと考えていますか。

研究機関としての大学と、相互に発展させ合うような関係を作っていきたいですね。現在は大学を当社がお手伝いしている立場にありますが、将来的には大学にも当社をお手伝いいただくといいますか、一緒に研究を進めて、世の中を変えるような仕組みづくりなどにつなげたいです。

これを実現するためには、まず大学の教育や研究についても深くかかわる必要があります。その第一歩ではないですが、2023年４月から近畿大学情報学部様で「社会情報学実習」という授業にテーマを提供し、参加させていただく取り組みを始めました。

こうした産学共創につながる取り組みが始められるのも、近畿大学様との長年のお付き合いで培った信頼関係があればこそですね。ここから大学とＮＴＴデータ関西がどんなイノベーションを生み出すか、今後も注目し続けていきます。