GDPR対応とは？日本の企業が注意すべきポイントを紹介

近年、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、 データ保護とプライバシーの重要性 が急速に高まっています。特に、EUの一般データ保護規則（GDPR）への対応は、グローバルビジネスを展開する日本企業にとって避けて通れない課題となっています。

しかし、多くの情報システム部門やセキュリティ部門の担当者から「GDPRは自社に関係があるのか」「具体的に何から始めればよいのか」という声が寄せられています。本記事では、GDPR対応の本質を理解し、実務レベルで必要な対策について、わかりやすく解説していきます。

DXの概要については、次の記事をご覧ください。

DX徹底解説。定義と目的、導入時の手順と課題のほか、成功事例を紹介

GDPRとは

GDPRの基本的な理解

GDPRは「General Data Protection Regulation（一般データ保護規則）」の略称です。2018年5月25日に施行されたこの規則は、 単なるデータ保護の枠組みを超えて、デジタル時代における個人の権利を保護する重要な法的基盤 となっています。

GDPRが目指すのは、EU市民の個人データを適切に保護しながら、インターネットやデジタル技術を活用したビジネス活動の健全な発展を促進することです。具体的には、次のような要素が有機的に組み合わさり、包括的なデータ保護の枠組みを形成しています。

• 個人データの収集と処理における透明性の確保
• データ主体（個人）の権利の強化
• データ処理者の説明責任の明確化
• クロスボーダーでのデータ移転に関する規制の整備

従来のデータ保護指令との違い

GDPRは、1995年に制定されたEUデータ保護指令を大きく発展させた法規制です。主な変更点として、以下の3点が挙げられます。

法的拘束力の強化

従来の指令が各加盟国の国内法への転換を必要としたのに対し、GDPRは直接的な法的拘束力を持ちます。これにより、EU全域で統一された個人データ保護の基準が確立されました。

域外適用の明確化

GDPRの特徴的な点は、その適用範囲がEU域内に限定されないことです。EU市民の個人データを扱う世界中の企業が対象となり、グローバルなデータ保護基準としての性格を持っています。

制裁措置の強化

違反に対する制裁金が大幅に引き上げられ、企業にとってコンプライアンスの重要性が増しています。最大で全世界年間売上高の4%または2,000万ユーロのいずれか高い方が課される可能性があります。

現代のビジネスにおけるGDPRの影響

デジタル化が進む現代のビジネス環境において、GDPRへの対応は単なる法令遵守以上の意味を持ちます。適切なデータ保護体制の構築は、以下の観点から企業価値の向上に直結します。

顧客からの信頼獲得

個人データの適切な取り扱いは、企業の信頼性とブランド価値を高める重要な要素となっています。

ビジネス機会の確保

EU市場へのアクセスやEU企業との取引において、GDPR対応は必須の要件となっています。

セキュリティリスクの低減

GDPRが求める高水準のデータ保護措置は、サイバーセキュリティリスクの軽減にも貢献します。

GDPRの具体的な要件

GDPRへの実務的な対応を考える上で、その具体的な要件を理解することが重要です。要件は大きく分けて、 「基本原則」「個人の権利」「企業の義務」 の3つの側面から構成されています。

GDPRの7つの基本原則

GDPRは7つの基本原則に基づいて個人データの処理を規定しています。これらの原則は、 データ保護の実践における指針 となります。

合法性、公正性、透明性

個人データの処理は、法的根拠に基づき、公正かつ透明な方法で行われなければなりません。これは、データ主体に対する説明責任の基礎となる原則です。

目的制限

個人データの収集は、特定の明示的かつ正当な目的のためにのみ行われるべきです。この原則は、データの使用範囲を明確に定義し、目的外利用を防止します。

データ最小化

処理される個人データは、目的に照らして必要最小限でなければなりません。不必要なデータ収集は、リスクを増大させるだけでなく、コンプライアンス上の問題も引き起こす可能性があります。

正確性

保持する個人データは正確かつ最新の状態に保たれなければなりません。これは、データ主体の権利保護において重要な要素となります。定期的なデータの更新と検証のプロセスが必要となるでしょう。

記録保存の制限

個人データの保持期間は、処理目的に必要な期間に限定されます。この原則は、不必要なデータの蓄積を防ぎ、セキュリティリスクの軽減にも寄与します。

完全性・機密性保持

個人データは、適切な技術的・組織的措置によって保護されなければなりません。これには、不正アクセスや漏えい、損失からの保護が含まれます。

責任

企業は上記の原則を遵守していることを実証する必要があります。単なる規則の遵守にとどまらず、継続的なモニタリングと文書化を必要とします。

データ主体の権利保護

GDPRは、個人（データ主体）に強力な権利を付与しています。企業はこれらの権利を理解し、適切に対応する体制を整える必要があります。

情報を得る権利

企業は個人データの収集時に、その処理目的や保持期間、第三者提供の有無などを明確に説明しなければなりません。この情報は、簡潔で理解しやすい形式で提供される必要があります。

アクセス権

個人は、自身のデータが処理されているか否かを確認し、そのデータにアクセスする権利を有します。企業は、要求があった場合、データのコピーを提供する必要があります。

訂正権

不正確な個人データの訂正を要求する権利です。企業は、この要求に対して適切な期間内に対応する必要があります。

消去権（忘れられる権利）

特定の条件下で、個人は自身のデータの消去を要求できます。ただし、法的義務や公共の利益のための処理など、消去が認められない場合もあります。

データポータビリティの権利

個人は、自身のデータを構造化された形式で受け取り、他の管理者に移転する権利を有します。これは、デジタル時代における個人の選択の自由を保障するものです。

日本企業がGDPR対応する際の注意点

日本企業にとって、GDPRへの対応は単なる法令遵守以上の意味を持ちます。それは、グローバルなビジネス展開における競争力の維持と、デジタル時代における信頼性の確保につながります。

適用範囲の正確な理解

GDPRの適用範囲は、多くの日本企業が想像する以上に広範です。以下のような場合、GDPRの対応が必要となる可能性が高くなります。

EU拠点との関係

EU域内に子会社や支店を持つ企業は、当然のことながらGDPRの対象となります。しかし、実際の拠点の有無だけでなく、ビジネスの実態に注目する必要があります。

オンラインビジネスの展開

EU域内の個人向けにサービスを提供する場合、物理的な拠点の有無にかかわらずGDPRの対象となる可能性があります。特に、ウェブサイトがEU圏からアクセス可能で、EU居住者を対象としたマーケティングを行っている場合は注意が必要です。

データ処理の委託関係

EU域内の企業からデータ処理を受託している場合も、GDPRの規制対象となります。これは、クラウドサービスの提供やデータ分析の委託なども含まれます。

実務的な対応のポイント

GDPRへの対応は、組織全体で取り組むべき継続的なプロセスです。以下のポイントに特に注意を払う必要があります。

データ保護責任者（DPO）の設置検討

特定の条件下では、DPOの設置が義務付けられます。たとえ義務付けられていない場合でも、データ保護の専門家を置くことは、効果的なGDPR対応の鍵となります。

プライバシー・バイ・デザインの導入

新しいサービスや製品の開発段階から、プライバシー保護を考慮に入れる必要があります。これは、後付けの対応よりも効率的で効果的です。

個人データの管理体制の確立

個人データの収集から廃棄まで、ライフサイクル全体を通じた管理体制が必要です。特に以下の点に注意が必要です。

• データの所在と流れの把握
• アクセス権限の適切な設定
• セキュリティ対策の実施
• インシデント対応手順の整備

越境データ移転への対応

EU域外へのデータ移転には、特別な保護措置が必要です。標準契約条項（SCC）の利用や、十分性認定の活用などを検討する必要があります。

リスクマネジメントの重要性

GDPR対応は、単なるコンプライアンスの問題ではありません。 包括的なリスクマネジメントの一環 として捉える必要があります。

コストとベネフィットの分析

GDPR対応には相応のコストがかかりますが、これを単なる支出として見るのではなく、ビジネスの質を向上させる投資として捉えることが重要です。

継続的なモニタリングとレビュー

GDPR対応は一度の対応で完了するものではありません。技術の進歩や法解釈の変更に応じて、継続的な見直しと改善が必要です。

まとめ：GDPR対応は日本企業にとっても重要な課題

GDPR対応は、確かに複雑で負担の大きい課題です。しかし、これを適切に実施することは、グローバルなデジタルビジネスを展開する上で不可欠な要素となっています。

特に注目すべき点は、 GDPR対応が単なる規制対応にとどまらない価値を持つ ということです。適切なデータ保護体制を構築することによって、次のようなメリットも生まれます。

• 顧客からの信頼獲得
• ビジネスプロセスの効率化
• リスク管理の強化
• グローバル展開における競争力の向上

ただ、多くの企業にとって、社内リソースだけでGDPR対応を完全に実施することは困難です。特に、 技術的な対策の実装や継続的なモニタリングには、専門的な知識と経験が必要 となります。

このような課題に直面する企業にとって、外部の専門家によるサポートが効率的かつ効果的なGDPR対応の実現につながります。セキュリティ対策の導入から運用まで、包括的なサポートを提供する専門サービスを活用することで、より確実なGDPR対応を実現することができるでしょう。

ＮＴＴデータ関西では、専門の技術者が最新セキュリティ対策のご提案から導入・運用まで一貫してサポートするサービスを提供 しています。GDPR対応を含めたセキュリティ対策にご不安をお持ちの方は、ぜひご相談ください。

▼セキュリティソリューション導入 / 運用支援 / 監視サービスの詳細について

セキュリティソリューション導入 / 運用支援 / 監視サービス

また、下記は ＮＴＴデータ関西が標榜するセキュリティ対策についてのインタビュー記事 です。グローバルでのセキュリティについても語っていますので、ご参照ください。

「息をするようにセキュリティ対策」の時代へ―ＮＴＴデータ関西がリードする「守りのDX」