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DX徹底解説。定義と目的、導入時の手順と課題のほか、成功事例を紹介

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ビジネス界をはじめ、自治体や教育現場など、さまざまな業種・分野においてもDX(デジタルトランスフォーメーション)への関心が高まり、多くの組織が導入を検討したり、取り組みを進めたりしています。しかし、DXを推進していこうとしても、何から手をつければスムーズに進み、定着させることができるのかという戸惑いも少なくないようです。なぜ思うように推進できないのか、途中でうやむやになってしまうのは何故なのか。そういった悩みもあるでしょう。本章では、DXの定義や目的、導入する際の手順と意識しておくべき課題についても解説。また、DXで成果を挙げている事例を紹介します。

DXの定義

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称です。DXは、広義でDXを考える場合と狭義(ビジネス界におけるDXに限定して)で考える場合、それぞれで定義されています。それらを確認しておきましょう。

広義のDX:私たちの生活を改善するためのもの

広義でDXとは何かを考えるなら、「ICTが広く生活のなかに浸透することによって、私たちの生活をさまざまな面でより快適な方向へと変化させる」ものであると定義されます。

これは2004年のスウェーデンのウメオ大学の教授であったエリック・ストルターマン氏が提唱した概念で、論文内で定義されたものです。

つまり、生活のなかにIT技術が広がり、手軽に使われる状況になることによって、利便性を高め、生活の質を向上させることを目的に推進されるものだといえます。

狭義のDX:企業が競争力をつけるために、ビジネスモデルを見直すこと

一方、狭義、つまりビジネス界において使われるDXについては、経済産業省が【「DX推進指標」とそのガイダンス】のなかで定義しています。

それによると、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

つまり、DXを企業が推進するということは、いままでの仕事のやり方や企業文化の見直しが必要であり、DXを実現するにあたっては、企業内全体として現状や課題に対する認識を共有したうえで、行動することだといえるでしょう。

この広義と狭義におけるDXは別のものではなく、狭義のDXが推進されていけば、そのことが経済の活性化を促し、やがては広義のDXを実現することにもつながります。

本章においては、狭義の定義に基づいて、企業が推進するDXについて考えていきます。

IT化とは? そしてデジタイゼーションとデジタライゼーションとはどういう状態なのか。

DXを進めることが、単なるIT化を進めるための取り組みであるかのように扱われることがあります。上記でも明記したように、DXの本質は、IT化だけに留まらず、企業文化やビジネスのやり方における固定概念を変革し、新しい価値観や方法を生み出し、競争力をつけることです。IT化を進め、充実させることは、企業が従来までのビジネスモデルを見直す取り組みを進めるうえでの一段階なのです。

そして、DXへの取り組みを進めていく段階で、それぞれの取り組みを表すのがデジタイゼーション、デジタライゼーションということばです。

まず、IT化とはどういった状態にすることなのか、そして細かく段階を捉えたデジタイゼーションやデジタライゼーションとはどう違うのかについて、それぞれ国連開発計画(UNDP)で定義されたものを基本に紹介しましょう。

IT化とは

細かい話をすると、デジタル化とIT化も使い分けのある表現です。

デジタル化というのは、アナログで行っていた作業を、デジタルを活用した作業へと変更することを指します。たとえば、手書きしていた請求書を電子化するのはデジタル化といえます。そのほか、パソコンやスマートフォンを使うのもデジタル化した状態だといえるでしょう。

IT化というのは、情報を活用するための技術のことを指します。つまり、デジタル化した情報を活用して有効な結果をもたらし、新しい価値を生み出すことを指します。たとえば、人の手を使い、時間と労力をかけて行っていた検品作業を、データ化した製品製造ラインから収集した情報を活用して、より高精度に、速く検品作業が行えるように自動化するといった変化はIT技術を活用した結果だといえます。

デジタイゼーションとは

「従来、紙で行っていた作業を自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること」という概念を指すことばです。

つまり、業務の効率を向上させるためにデジタルツールを導入するなどして、デジタル化を進めるのがデジタイゼーションです。

具体的には、デジタル技術を導入することによって、既存の作業では紙を使って行っていた経費の精算や勤怠管理をデータ化する、などがデジタイゼーションにあたります。デジタイゼーションを進めることで、業務効率を高められますが、業務自体は引き続き管理していく必要があります。

デジタライゼーションとは

「組織のビジネスモデル全体を一新して、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること」という概念を意味することばです。

自社においての業務効率化のためのデジタル化を進めるだけではなく、ビジネス戦略も含めたプロセス全体をデジタル化するのがデジタライゼーションです。

具体的な例を挙げると、たとえばRPAを導入することで、業務プロセスをロボットに担わせ、工数や人員削減につなげる、などがデジタライゼーションにあたります。人が対応していた業務をRPAに任せることで、限られた人員をよりクリエイティブな活動や丁寧でタイムリーな営業活動へと割り当てることが可能となり、より充実したサービス提供や可能性を生み出せるようになります。

デジタイゼーションもデジタライゼーションもさらにはDXもIT化だ、といえる
デジタイゼーションもデジタライゼーションも、さらにはDXで新しい価値創造ができる環境へと変革することも、すべてIT化した結果として達成できることだといえます。
DX、デジタイゼーション、デジタライゼーションの違いについて詳細は以下の記事が参考になります。
DXとデジタル化は何がどう違うのか。具体的な例で詳しく解説

DXとは

市場の動きや顧客情報、消費パターンの変化などを膨大なデータから分析をし、どういった戦略が必要なのかをデータから考えて経営方針を打ち出すデータドリブン経営が可能になります。

また、分析結果を基に、ビジネスモデルの変革や、新しい価値を創造するための商品開発、新規事業の立ち上げなど、より競争力を高めるための変革が行えるようになります。

企業文化に変化をもたらし、既存の業務プロセスも社会や顧客のニーズを基につねに変化に対応した見直しが行える環境を構築することにもなります。その結果、企業としての価値、競争力の向上はもとより、社会貢献においても、大きな存在意義が示せる状態へと変革することになります。

データドリブン経営については、以下の記事が参考になります。

データドリブン経営で社会・消費者のニーズに応える企業になる

2025年の崖とDX

DXの推進を考えるとき、「2025年の崖」と呼ばれる状況の回避が重要なポイントです。では、この2025年の崖とはどういった状況なのか、確認しておきましょう。

2025年の崖とは

経済産業省が発表した「DXレポート2中間取りまとめ」によれば、多くの企業でDXを推進することの必要性は認識されているにもかかわらず、取り組めていないとする企業は95%。ほとんどの企業でDXが推進できていない状況です。その理由には「変革への危機感の低さ」も伺えますが、社内の既存システムがブラックボックス化していたり、老朽化していたりすることによりDX推進の足かせになっていることも挙げられます。

こうしたレガシー化したシステムを刷新できないでいると、DXが実現できないだけでなく、2025年以降における経済損失が年あたり最大12兆円にのぼる可能性があるといわれています。

もう少し詳しく説明しましょう。

(出典:「2025年の崖」 DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜:経済産業省 平成30年9月7日

現状で基幹系のシステムとして使われているものは、その2割ほどが21年以上経過した古いシステムであるといわれています。2025年にはその6割ほどが21年以上経過した古いシステムになっているだろうと考えられています。この状況のままでは、それぞれのシステムに対するメーカーのサポート期限が過ぎることになり、メンテナンスやトラブル対応ができなくなる可能性があります。その結果、活用すべきデータがうまく活用できなくなり、業務に支障を来すリスクが高まるわけです。

また、IT人材の不足も懸念されています。2015年におけるIT人材の不足は約17万人とされています。それが2025年では約43万人にまで拡大すると考えられています。そうなると専門的なIT技術に対応する人材が確保できなくなりDXの推進が困難な状況になるのです。

システム、人材の面からもリスクが高まるのが2025年の崖と呼ばれる状況です。

DXを推進する目的

上述の通り、多くの企業では、レガシーシステムをその都度の必要性に応じたカスタマイズを繰り返した結果、そのシステム自体やシステムと連携させているデジタルツールにおいてメンテナンスや改修がしにくい状況になっています。こうした状況が続くと、ビジネス全体のあり方を改変するDXの推進は難しくなります。

では、改めてDXを推進する目的について考えておきましょう。

レガシーシステムの存在や、それを継続させている状況がDX推進を阻む要因であることと同時に、DXを推進することによって、こうした環境を改変することが可能です。こうした古くなったシステムを刷新して、新しい技術を導入することで、業務改善や作業の効率化を実現することもDXを推進するなかで解決できる課題のひとつだといえます。

2005年の崖とDXの関係についての詳しい情報は次の記事が参考になります。

DXを促進させ、「2025年の崖」回避にもつながるローコード開発とは

2025年の崖を知りDX推進を加速させる~レガシー環境やIT人材不足の原因を解説~

なぜDX推進が必要なのか

多くの企業や自治体、組織など、業種や分野を問わずDX推進を加速させているのはなぜでしょうか。なぜDX推進が必要だといわれているのでしょうか。改めて、自社において、なぜDX推進が必要だと考えるのかを明確にしておくことが取り組みを進めるうえで重要なことです。

たとえば、具体的なゴールはそれぞれの企業や自治体、組織で異なりますが、現状の価値をデジタル技術やIT技術を活用し、経営や活動に活かせる環境を整えることで、それぞれの競合優位性を獲得するために、あるいは顧客や社会がより快適で暮らしやすいと思えるサービスを提供するためにDX推進に取り組んでいると考えられます。

DXを推進するメリットと課題

DXの推進がどのようなメリットをもたらすのか、また、推進するにあたってどのような課題があるのでしょうか。ここではメリット、課題、そして課題を乗り越え、成功するための要点をみていきましょう。

考えられるメリット

業務の効率化と生産性向上への期待が高まる
デジタル技術を導入し、業務の自動化が進むことで、作業時間、人件費などの削減以外にも人的リソースの最適な活用ができるようになり、クリエイティブで戦略的な活動が展開できるようになります。その結果、生産性の向上の期待も高まります。
社会や市場の変化に対応しやすくなる
社会の変化、顧客のニーズの変化は急速です。DXによってデジタル技術を戦略的に導入、活用することで、変化の激しい時代にも柔軟に素早く対応することが可能になります。
蓄積されたデータを活用できるようになる
いままで蓄積された膨大なデータを企業全体で共有し、高度な分析ができるようになれば、新たな知見を得る可能性もでてきます。また、膨大なデータから分析した情報を経営に活かすことで、的確な判断と迅速で柔軟に行動ができるデータドリブン経営が実現され、競合への優位性を高めることができます。
データ活用によって顧客満足度を高め、価値の高いビジネスを創出する可能性が高まる
既存の製品やサービスを見直し、ニーズの変化に素早く対応できる環境が整うことで、新たな製品やサービスの開発、付加価値の創出につながり、顧客満足度を高めることになります。
働き方改革につながり、さらに企業の魅力も高まる
業務の効率化が進み、テレワークが可能な環境が整うことで、より柔軟な働き方を実現できます。また、属人化した業務を標準化し、従業員の業務負担が軽減されれば、ライフワークバランスの整った就労環境が実現され、働きたい企業としての注目度も高まります。その結果、優秀な人材が確保しやすい魅力のある企業へと変革することも期待できます。
事業継続計画(BCP)への取り組みにつながる
IT環境が整備され、テレワークが可能な状況を構築できれば、BCPの拡充にもつながります。
レガシーシステムを刷新することにつながる
デジタル技術を取り入れ、企業内のシステムを見直すことで、レガシーシステムや埋もれていたデータなどを整理し、システムを含めた環境を刷新できます。

知っておきたいDX推進の現状と課題

次に、現状でどれくらいの企業がDXを成功させているのか、またどのくらいの企業が推進を加速させているのか、現状をみておきましょう。

DX推進の日本における現状

独立行政法人情報処理推進機構が公表している「DX白書2023」によると、大企業の4割強がDXに取り組んでいるのに対して、中小企業では1割強にとどまっているという調査結果がでました。2022年度の調査においても、売上規模が大きな企業ほどDXへの取り組みが進んでいることが確認できた一方で、中小企業では「予算の確保が難しい」「人材や企業文化・風土に関して課題がある」とする割合が高いことがわかりました。

日米における取り組み状況

日本でDXに取り組んでいる企業のうち、全社的に、あるいは部署ごとに取り組んでいるとしている割合が2021年度調査では55.8%であったものが、2022年度調査では69.3%に増加しました。

同様の内容を米国において確認すると、2022年度の調査は77.9%の企業が取り組んでいるという結果です。日本での取り組みは米国に近づいてきているといえます。

一方、「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」、つまり、部署ごとの取り組みではなく、全社戦略に基づいて、方向性と統一した形で取り組んでいるとする企業は日本では54.2%であるのに対し,米国では68.1%。この結果から、日本の企業においては、部署ごとに必要を感じた部分での取り組みは進められているけれど、全社的な視点でDXを考え、組織横断的に取り組みを進めていく必要があるといえそうです。

DX推進する際の課題

デジタル技術に詳しい人材が必要である
DXの基盤となるシステムを構築するためには、デジタル技術に関して十分な知識をもつ人材の確保が必要です。さらに、DXを推進するためには、デジタル技術を熟知したIT人材であるだけではなく、自社のビジネス全般を理解し、企業としてどんなビジョンを持ち、理想とする企業のあり方に関して理解している人材(DX人材)の確保が重要になります。
レガシーシステムを刷新するためのコストがかかる
システムを最新のものへと変更するためには、対応する人材、システムそのものなどにコストがかかります。
DX推進を継続し、目的を達成するためには、経営層のDXへの積極的な関与と、業務部門、IT部門との協働が円滑に行われなければなりません。こうした環境と組織体制をととのえ、DX推進のための経営資源を確保しておくことが重要です。
効果が実感できるまで諦めず、継続的に取り組む必要がある
DXを進め、デジタル技術を導入しても、生産性向上、競争力強化といった効果を実感するまでには、時間がかかるでしょう。
すぐにはでない効果を期待しながら、結果がでるまで取り組み続けるには、社内全員で意識を高め、DX推進への必要性を認識することが重要です。トップダウン式でも現場主導型のどちらか一方からの推進ではうまく進みません。経営陣の理解と現場の協力が必要です。

DXの進め方

DXの進め方を大まかな流れに沿って確認しておきましょう。

現状を把握する
現在、どのような課題があり、何を改善すべきなのかを明らかにします。使われているシステムや担当者についても把握しましょう。
DXのビジョンと目的を設定する
DXを進めるうえで、大切なのはどこをどのようにめざして進むか、ということです。いいかえれば、目的と戦略を立てておかないと、取り組みは頓挫するおそれがあるということです。
また「理想の企業のあり方、姿」を思い描くことも必要です。企業理念の一部とも重なりますが、それがDXを推進するときのビジョンとなるものです。
ここで、目的とビジョンの違いと共通点についても理解をしておきましょう。
ビジョンは理想として思い描く企業の姿だといえます。目的も結局はそこに行き着くことをめざすので同じであるともいえますが、より具体的に設定したゴールが目的であるとも考えられます。たとえば、第一の目的は業務改善、次の目的は新しい価値創造ができる部署同士の連携、最終目的は組織横断的にプロジェクトがくめるような柔軟で活発な行動が起こせる組織体制の構築。といった具合に目的は設定していくことになります。
DXを推進するビジョンを明確にしたら、次はどのような方法と順番でひとつひとつの目的を達成しながら進めるのかを計画するステップへと進みます。
ロードマップを策定する
ロードマップというのはゴールまでに行うべきことを時間軸で示した計画書です。すぐに取り組むべきこと、短期的に取り組むべきこと、中・長期的に取り組むべきことをそれぞれ明確にしておきます。
ここで注意しておくことは、なにを、いつまでに、どのような方法で実施していくのかといった具体的な手順がわかるようにしておくことです。
一気呵成に企業全体を変革しようとしても現場から反発をうけたり、混乱したりするだけです。
「なにを(範囲)」「いつまで」「どのような方法」を決めるさいには、取り組みやすい業務から、小さく始めることが重要です。
ロードマップの完成度がDX推進を左右するといっても過言ではありませんので、慎重によく考えて策定しておきましょう。
KPI(重要業績評価指標)を設定する
ロードマップのとおりに進行しているかどうかを確認するために、客観的な評価基準を設けます。そのさい、それぞれの段階で目標数値を明確にしておき、到達しているかどうかを判断します。
DX推進組織を構築する
次に重要なのがDX推進組織を構築することです。DXは企業の理想とするあり方・姿を達成するために取り組むことなので、企業のこと、業務のこと、現場のことなど、それに加えITに関わるさまざまな知見が必要です。いくつかの組織構築タイプがありますので、どれが適しているかを、自社の状況から判断することが重要です。
たとえば、既存のIT部門を拡張して事業部門からメンバーを招集し、DX推進組織とすることが考えられます。
また、事業部門を中心としながら、DX推進組織を結成することもできます。この場合は、業務や現場のことがよくわかっているので、現状の課題をどのように変革していくのかについての方向性は定まりやすいかもしれません。一方、欠かせないIT化への対応が専門外となるため、IT部門と協働でDX推進組織を構築することになるでしょう。
専門にDX推進組織を結成する方法もあります。事業部門、IT部門それぞれの兼務ではなく、専門組織としてメンバーを招集し、DX推進に専念させるものです。専門組織には経営層にも加わり、DXを推進していきます。
専門組織を構築するのが、成功しやすいと考えられますが、他部署の意見や、状況を確認しながら進めないと、現状と理想のギャップを埋められないままデジタル化だけが進んだ、という結果になるおそれもあります。
実行に移す
ロードマップにそって、DX推進を実行します。
PDCAサイクルによって評価と修正を繰り返しながら目標達成まで継続する
実行に移した取り組みは、KPIを活用して定期的に評価をし、改善点は修正を加えながら、再度実行する。これを繰り返します。
DXを進めるうえで重要になるビジョンやロードマップについて、詳しくは次の記事が参考になります。
DX成功へ導くためのビジョンとロードマップの策定方法

成功に導くためのポイント

ビジョンや目的を明確にする

DXへの取り組みは経営戦略としてどのような意義があるのかを明確にし、全社で共有します。ビジョンを明確にした段階で、全社に周知するようにしましょう。

小さな成功体験を積み重ね、効果を実感する

全体にいきなりDXへの取り組みを実施するのではなく、小さな取り組みを徐々に広げていきます。レガシーシステムの刷新においても、新しく置き換えやすいところから進め、成功体験を得ることで、意欲も高まります。

DXに必要な知識やスキルを共通化する、リテラシーの底上げ(担当スタッフだけに任せてしまわない)

DX推進をけん引する組織を作ることは重要です。しかし、担当する組織のメンバーだけに任せてしまうと、結局、全社に共通認識が定着しません。情報を全社で共有し、社内のリテラシーギャップを埋めていくことが必要です。

DX推進における戦略の立て方やDX人材、DX推進に活用できるコンサルなどに関する詳細は以下の記事が参考になります。

DX戦略とは。立案ポイントと活用できるフレームワーク

DX推進をリードするDX人材に求められる能力とは

本気でDX実現をめざすときDX支援企業はどう選ぶべきか 〜支援サービスの種類や選ぶときの注意点を解説〜

DXコンサルの計画的な活用でDX推進を加速させる

成功事例

DXの成功事例を紹介しましょう。

株式会社日立製作所:キーワードはLumada。事業構造の抜本的な改革への取り組み

世界的な経済学者シュンペーターが「イノベーションとは技術革新ではなく“新結合”である」というように、まさにLumadaは、その新結合のプラットフォームであり、コンセプトであり、スピリットであるとの考えのもと、日立製作所は社会インフラのDXへの取り組みを開始しました。これはDXによる社会イノベーション事業として取り組まれているもので、同社のビジョンともなっているものです。

たとえば、デジタル技術を活用して水道管の漏水検知、洪水予測やがんゲノム医療といったものなどが具体例です。今までの知識と技術を活用した社会イノベーション事業を推進しています。

日本郵政株式会社:めざすべき利用の姿を明確に。みらいの郵便局実現をめざし、JPビジョン2025を掲げる

日本の社会的インフラを担う日本郵政は、グループ全体でDXに取り組むべく、2020年10月にDX推進室を発足しました。2021年に発表した中期経営計画には「JPビジョン2025」として未来に向けた成長戦略としてDXを位置づけています。そして、リアルな郵便局ネットワークにデジタル技術をかけ合わせて、郵便局を「お客さまと地域を支える共創プラットフォーム」にすることを宣言しました。こうしたDXを推進していくのがJPデジタルと呼ばれる組織です。

日本郵政のDX推進の取り組みで注目すべきなのは、デジタル技術的な視点で業務の変革を考えるのではなく、郵便局のサービスとしてどうあるべきか、事業としてのあり方について議論を深めてから決定することを重視したことです。その結果、「誰でも利用できる画一的なユニバーサルなサービスを、それぞれのニーズの多様さに合わせて使いやすい形で利用できること」をめざすという方向性が決まりました。

つまり、デジタルによるサービスをどうするかではなく、郵便局らしい魅力的なサービスで、より便利なものにするためにDXを推進する、というビジョンと目的が明確になったのです。

DX成功事例については以下の記事が参考になります。

DX推進・成功事例から実施のヒントを探る~国内・海外成功事例22選~

DXで業務効率化も実現!成功20事例を紹介

DXを単なるIT化で終わらせないために。失敗例から成功のカギを探る

DXを推進して新しいビジネスモデルを創出し、持続的な成長をめざす

経済産業省が示しているように2025年の崖問題の回避や変化の激しい社会に柔軟に対応していくためにも、DXを推進することは必要です。しかし、現状では多くの企業が取り組みを進められていない状況です。自社においてDXを推進するにあたり、まずは理想の企業像を描き、ビジョンを明確にしましょう。

そのうえで、すぐにやるべきこと、短期にやるべきこと、中・長期の視点で取り組むべき事などを決め、それぞれの目的といつまでにどのように取り組むのかを策定しましょう。こうしたロードマップや到達目標を設定して、ひとつひとつの課題を乗り越え、理想の企業像へと向かうのが、結局、近道になります。

今回の記事を参考に、DXで何をめざすのかを明確にし、どう乗り越えて行くかなど具体的な検討をはじめましょう。

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