NTT DATA

NTTデータ関西

(ニュースリリース)
個人番号カードの普及に新たなサポートツール

新規交付時だけでなく、更新時や再交付時の予約も可能に
カード管理機能も充実させて、地方公共団体をサポート

2020年3月18日

株式会社NTTデータ関西

      株式会社NTTデータ関西(以下、NTTデータ関西)は、個人番号カード制度開始時(2016年1月)に新規交付の集中による窓口混雑の緩和に主眼を置いて、地方公共団体向けに「個人番号カード交付予約サービス」を展開してきました。今回、本サービスの機能拡充を図り、2020年6月から全国の地方公共団体(市町村)に提供を開始します。
      機能拡充により、新規交付時の日時予約だけでなく、更新時や再交付時の予約機能、来庁予定者の一覧表出力機能などが利用可能となり、スムーズな交付業務を実現することができます。

      今後、NTTデータ関西は、機能強化された「個人番号カード交付予約・管理サービス」を、全国300地方公共団体へサービス提供を目指します。また、個人番号カード交付に関わる機能を充実し、個人番号カードの普及促進に貢献していきます。

    1.サービス機能拡大の背景

        2016年度1月から交付が開始された個人番号カード。4年が経過した現在、カードの普及率は14%(2019年9月現在)※1です。2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針)※2」では、2022年度中にほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを目標に掲げ、地方公共団体に対し「交付円滑化計画」の策定を推進しています。また、「便利な暮らし、より良い社会」の実現に向けて、内閣府や総務省などにおいてカード使用によるポイント付与施策の導入や保険証の代用開始をはじめとしたさまざまな取り組みで、カードそのものの利便性を高めるとともに、全国の地方公共団体にもその普及拡大を促進している状況です。

        一方、新たな制度、取り組みとなる地方公共団体では、住所や氏名を手入力で登録しながら、カードのチェックや住民への通知、暗証番号の設定など多岐にわたる交付業務を行っており、交付ミスの許されない業務に膨大な時間を費やして対応している現状となっています。
        さらに今後はカード交付から10年(未成年は5年)で有効期限が切れる場合やカードに埋め込まれた電子証明書が5年で有効期限が切れる場合が発生するため、カードの普及にともなって増加すると予想される交付・更新業務の拡大に地方公共団体が懸念を示しています。

    2.提供サービスの概要

        セキュリティーが確保されたデータセンター上で、個人番号カード交付に関わるさまざまな情報を一元管理し、住民と行政をつなげる各種サービスで、スムーズなカード交付業務をサポートします。

        住民は、パソコンやスマートフォンから交付に必要な手続きを行うための来庁日時を自身の都合に合わせて予約できます。電話による予約にも対応しています。
        行政側は、交付対象者リストをもとにカード情報を登録し、検品や通知書発行、受取督促などの交付に係る進捗状況を管理できます。また、予約状況により住民の来庁予定を事前に把握できるので、万全の体制と準備を整えて対応可能となり、待ち時間の解消だけでなく、交付時間の短縮も併せて実現できます。

        なお、個人番号カードに記載されている個人番号そのものは用いらずに、すべての予約管理やカード管理を行えるので、安心・安全な運用が可能です。

    ※提供サービスにはコールセンタ業務は含まれておりません。

    3.特長

      ①新規交付だけでなく、更新や再発行にかかる予約が可能

        カードの新規交付だけでなく、カードの更新手続きおよびカードに設定されている電子証明書の有効期限を更新する手続きの予約ができます。
        また、紛失等によるカードを再発行するための窓口申請やカード受取のための予約もできます。
      これらの更新、再発行にかかる予約方法を追加することで、住民や地方公共団体の職員様は、再発行に必要な提出資料や手数料等を確認しながら予約を行うことができたり、更新時に必要な書類を住民にメールで送付することができ、地方公共団体窓口の混雑解消やスムーズな交付手続きが可能となり、住民満足度の向上につながります。

      ②予約一覧表の出力が可能

        当日の予約情報を確認するための予約一覧表の出力が可能です。地方公共団体では、来庁予定者の人数や目的を事前に把握できることから、短時間で効率のよい窓口業務を実現できます。

      ③カード仕分管理

        総務省の外郭団体から送付されるカードは、新規発行分・更新・再発行分が混在して地方公共団体に送付されるため、地方公共団体の職員は調査やチェック作業に時間がかかっていました。今回の交付管理機能の強化により、新規交付・更新・再発行の手続きの種別や窓口申請・カード受取の予約対象ごとにカード情報を仕分けし、管理することができるため、カードの仕分け業務が格段に効率化できます。

      ④進捗管理

        カードごとに検品日や通知日、交付日、廃棄日など様々な処理状況を管理します。カードごとにいつだれがどのような処理を行って、今どのような状態にあるかをシステム上で管理できることから、交付ミスの削減や進捗状況の把握が可能となります。

      ⑤個人情報の管理

        オプションとして、名前や住所等個人情報の管理が可能となり、通知書や催促書の発送など住民向け文書作成時の情報として、活用できます。
      なお、個人情報を管理したくない場合は、個人情報を利用せずに各種予約を行うことができます。

    4.今後の展開

        本サービスは、短期間で導入できるクラウド方式で提供し、年間約80万円からの利用料で利用いただけます。
        今後、全国の地方公共団体に向けて、提案、デモンストレーションといった販売活動を行い、広く利用いただくために販売活動を実施し、全国の300地方公共団体へサービス提供を目指します。

      (注釈)
      ※1 総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(令和元年9月16日現在)」
            https://www.soumu.go.jp/main_content/000649113.pdf
      ※2 経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針)
            https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html


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    ■報道関係のお問い合わせ先
      株式会社NTTデータ関西
      経営企画部 営業推進担当 広報グループ
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