NTT DATA

NTTデータ関西

(ニュースリリース)
自治体の窓口業務をサポートする「行政総合サービスモール」の提供

2020年9月2日

株式会社NTTデータ関西

      株式会社NTTデータ関西(以下:NTTデータ関西)は、中央省庁や地方自治体向けに、窓口業務を総合的にサポートする「行政総合サービスモール e-tumo」(クラウド型サービス)の提供を行います。
      新型コロナウイルス感染症対策として必要な「三密を避ける新たな生活様式」が模索される中、行政においては、オンライン申請の活性化や窓口混雑の緩和策等が求められています。
      本サービスを導入することで、行政分野における喫緊の課題を解決し、新たな生活様式に対応した行政フロント業務の実現に貢献します。

    背景

        NTTデータ関西は、以前から提供している「電子申請サービス」や「粗大ゴミ受付サービス」等に加えて、新たなラインナップを追加し、「いつも」繋がる、「いつも」寄り添うという思いを込めて「e-tumo」ブランドとして、中央省庁や全国の地方自治体に本格的に展開します。
        その背景には新たな生活様式として「三密を避ける新たな生活様式」が模索される中、行政には課題の対策が求められているからです。
        行政分野における喫緊の課題としては、さまざまな手続において対面の必要性がない「オンライン申請の活性化」、個人番号カードのパスワード忘れなどやむを得ず来庁せざるを得ない場合の「窓口混雑の緩和策」や申請されたデータを業務システムへ効率的に「連携する仕組みの整備」があげられ、対応が迫られています。

    行政総合サービスモール「e-tumo」のイメージ

    「e-tumo」の概要

        2009年からNTTデータ関西が提供している「電子申請サービス」は、全国26都道府県、約700の地方公共団体で活用されているインターネットで行政手続を行えるサービスで、手続作成の容易さや電子署名、電子収納など幅広い手続に対応できる充実した機能で、住民が利用しています。
        本サービスは、次に示すラインナップで提供しており、行政は自団体のニーズに合わせて、必要なサービスを組み合わせて利用できるとともに、クラウド型サービスの特長として、最短3ヶ月で導入できるメリットがあります。

    「e-tumo」サービス一覧

      (ア)「電子申請サービス e-tumo APPLY」

        行政職員が自ら簡単に作成できる「手続様式作成機能」により、オンライン対象業務を順次拡大できます。

      (イ)「粗大ごみ受付サービス e-tumo ECOLIFE」

        粗大ごみの収集の予約だけでなく、持ち込みごみの搬入の予約も可能です。持ち込みごみの搬入の予約を行うことにより、クリーンセンタ近隣の渋滞を回避できるとともに、搬入に係る待ち時間を短縮できます。

      (ウ)「汎用予約サービス e-tumo RESERVE」

        窓口を訪問する際の場所と日時をインターネットで予約できるサービスで、予め、相談内容の登録も可能です。これにより、窓口の混雑の緩和につながるとともに、相談業務の効率化も図れ、待ち時間と相談時間の双方を短縮できます。

      (エ)「個人番号カード交付予約・管理サービス e-tumo MYNUM」

        個人番号カードの普及促進に役立つサービスです。交付時だけでなく、更新時や申請時の予約も可能となるよう機能強化を図りました。また、多岐にわたるカード交付に関わる管理業務を効率的に運用できる機能を実現しています。

      (オ)「バックオフィス連携サービス e-tumo CONVERSION」

        オンライン申請データを業務システムに連携するための最適な形式に簡単に編集・加工できる新たなサービスです。AI-OCRを活用して紙申請情報をデジタルデータに変換する機能も備えています。
      なお、個人情報を管理したくない場合は、個人情報を利用せずに各種予約を行うことができます。


        このように、住民と行政を繋ぐ窓口業務全般を網羅し、かつ既存業務システムとの連携までをカバーする サービスを「行政総合サービスモール e-tumo」として提供することで、新たな生活様式に対応した行政フロント業務の実現をサポートしていきます。

    給付金申請業務を例にしたe-tumoサービスのカバー範囲

    価格

        財政状況が厳しい状況にある地方自治体に受け入れやすい料金を設定し、短期間で導入できるようにしています。

        1自治体につき(人口5万人以上) 年間100万円~

    今後の営業展開

        社会情勢や利用環境の変化にともない、サービスラインナップの拡充と機能改善に取り組み、進化をつづけるサービスとして積極展開を行っていきます。
        全国の地方自治体(都道府県、市町村)を中心に、中央省庁、外郭団体等に提案活動を行い、全自治体の約70%の1200自治体へのサービス提供を目指します。


    本件に関するお問合せ先

    ■報道関係のお問い合わせ先
      株式会社NTTデータ関西
      人事総務部 総務担当 広報グループ
      TEL:050-5545-3095
      E-mail:infomation@nttdata-kansai.co.jp