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NTTデータ関西

(ニュースリリース)みなと銀行と兵庫県下の自治体において預貯金等照会電子化サービスの試行運用の開始について

2020年9月17日

株式会社みなと銀行
株式会社NTTデータ関西

      株式会社みなと銀行(以下:みなと銀行)と株式会社NTTデータ関西(以下:NTTデータ関西)は、2021年1月より、神戸市/姫路市をはじめとする兵庫県内の約10の自治体と連携し、株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)が提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ🄬」の試行運用を開始します。
      本サービスは、兵庫県下では初めての取り組みとなります。2021年4月から本格的な運用の開始を目指すとともに、本サービスの県下全域への展開の取り組みを強化し、行政機関・金融機関双方のデジタル化推進により、業務効率化に貢献していきます。

    預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ」のサービスイメージ

    背景

        行政機関では、税公金負担や生活保護給付の公平性確保のため、法令に基づき、金融機関に対して預貯金状況の調査を実施しています。NTTデータグループでは2017年8月より関係機関と勉強会を開催してきましたが、勉強会を進める中で預貯金状況の調査には下記の課題が顕在化していることがわかりました。
        金融機関では、預貯金状況の調査の際に用いられる調査依頼書は、行政機関ごとに異なる様式で、かつ書面で郵送されるため、大量かつ多様な書面が残る業務となっており、大きな人的負担が課題となっています。
        また、行政機関にとっては、郵送コストの負担や、タイムリーに回答結果が得られないなど、迅速かつ適正な行政事務の遂行に向けて改善の余地が大きい状況です。
        こうした課題の解決に向け、2018年1月16日、電子行政の関係閣僚で構成する「eガバメント閣僚会議」にて5ヵ年の「デジタル・ガバメント実行計画」が策定され、個別サービス改革として「預貯金等の照会」の効率化が盛り込まれました。
        政府の動きを受け、NTTデータは2018年8月から実務検証にて電子化による効果や運用性の検証を行い、その成果に基づき、2019年2月からpipitLINQの提供を開始しています。
        NTTデータ関西は、関西エリアの行政機関/金融機関へのpipitLINQの導入の拡大に取り組んでおり、神戸市/姫路市をはじめとする兵庫県内の約10の自治体と試行運用を経て、2021年度本格運用を目指しています。
        また、みなと銀行は、兵庫県下の複数の自治体において、振込データ等の授受を「インターネットバンキング」を通じて提供しています。

    pipitLINQのの概要と特長

        pipitLINQは預貯金等の照会業務を電子化する、行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスです。

        行政機関と金融機関の双方がpipitLINQを導入することで、導入機関の間で電子データによる預貯金等の照会が可能となります。書面を取り扱う人的負担や、郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。
        また、行政機関へはLGWAN-ASPサービス注1として、金融機関向けにはAnserDATAPORT®注2の関連サービスとして提供するなど、実績のある既存の仕組みを最大限に活用注3することで、従来の紙での情報の授受と比べ、非常にセキュアでかつ、低コストのサービスを実現しています。

    今後について

        本サービスの兵庫県全域への展開を目指して取り組みを一層強化し、行政機関/金融機関双方の業務効率化に貢献していきます。

      注1

        LGWAN-ASPは、行政専用のセキュアな閉域ネットワークであるLGWANにおいて、地方公共団体向けに提供される各種行政事務サービスを指します。
        中央省庁のお客様向けには、NTTデータが提供するセキュアな閉域ネットワークサービス「Connecur®」経由でサービスを提供します。

      注2

        AnserDATAPORTは、CMT等の媒体やISDN回線に代わる閉域網を利用して、企業/地方自治体と金融機関との安全な取引を実現するファームバンキングサービスです。
        AnserDATAPOTソリューションサイト

      注3

        行政機関向けネットワークとしてLGWAN、金融機関向けネットワークとしてeBネットワーク、サービス提供基盤としてOpenCanvas®(クラウドサービス)およびANSER@サービス(バンキングサービス)を活用しています。



    本件に関するお問合せ先

    ■報道関係のお問い合わせ先
      株式会社みなと銀行
      経営企画部 広報室
      TEL:078-333-3247
      E-mail:kikaku-pr@minatobk.co.jp

      株式会社NTTデータ関西
      人事総務部 総務担当 広報グループ
      TEL:050-5545-3095
      E-mail:infomation@nttdata-kansai.co.jp