全国の自治体の危機管理業務を支える「総合防災情報システム」が新たに法人企業向けへの展開を開始

2021年10月27日
株式会社NTTデータ関西

 株式会社NTTデータ関西(以下:NTTデータ関西)は、全国の自治体に高いシェアで展開している総合防災情報システム「EYE-BOUSAI🄬」を、2021年11月から法人・公益企業向けに展開を開始します。
 法人・公益企業の多くはBCP(事業継続計画)を制定し、有事の際はBCPに基づいて対応を実施していますが、その災害対策を支援・補完するため、この度、「EYE-BOUSAI BCP」を展開することにしました。

 本システムは、地理的に分散した施設・工場などの各拠点の被害状況、および、気象・地震・災害に関連する情報をリアルタイム、かつ、一元的に把握することができ、災害リスクに対する判断(意思決定)が容易となります。従業員の安否状況を確認することや、緊急指示事項を共有することで、双方向でコミュニケーションをとることも可能です。また、本システムはクラウドサービスであるため、「情報共有(状況認識の統一)」と「可視化(意思決定支援)」が、インターネット回線さえあれば可能であり、従来、実施している災害対策本部のメンバーが出社して、電話やメール等の情報の整理や集約、および、意思決定等をすることなく、有事の際は迅速に災害対応をすることができます。コロナ禍でのNew Normalな働き方に対応した総合防災情報システムです。

 今後、NTTデータ関西は、「EYE-BOUSAI BCP」を法人・公益企業のBCP(事業継続)対策に寄与する目的で法人・公益企業への展開を行います。また、NTTデータ関西は2021年7月30日より提供開始しているNTTデータグループの災害対策ソリューションを統合したデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio※1」を推進し、お客様の防災業務のデジタル化を推進しております。今後、5年間でBCP対策を推進する法人・公益企業100社へサービスの提供を目指します。

EYE-BOUSAI BCP
図1:総合防災情報システム「EYE-BOUSAI BCP」のイメージ

背景

 近年、災害の発生が多発しており、国や自治体だけではなく、法人・公益企業においても事業継続の取り組みの必要性は高まっています。災害の対応が多様化する中、社内外やサプライチェーンの被災状況や災害リスクをリアルタイムに把握し、迅速かつ合理的な意思決定が求められている状況です。
 しかし、大多数の法人企業における災害の対応では、各拠点や複数の工場・店舗などで現場からの電話・メールが錯綜し、災害対策本部や担当者が、情報を集約・整理する作業に時間が追われることが想定されます。
 そのため、経営層にリアルタイムな状況連携や、迅速かつ的確な判断(意思決定)が遅れることが課題となっている法人企業が多くあります。

 NTTデータ関西は、これまでの災害現場の実運用のノウハウや経験をもとに、これらの想定する課題に対応できる法人企業向けの総合防災情報システム「EYE-BOUSAI BCP」の展開をします。「EYE-BOUSAI BCP」は、社内外やサプライチェーンの被災状況や災害リスクをリアルタイムに把握することができ、「情報共有(状況認識の統一)」と「可視化(意思決定支援)」をすることで、法人企業の災害対策本部が迅速かつ合理的な意思決定を行え、「事業継続の活動」と「従業員の安全確保」をサポートします。



「EYE-BOUSAI BCP」の概要

 従来の災害対応業務で実施されているホワイトボードや白地図での手運用を改善し、時系列で記録する「クロノロジー」や「地理空間情報(GIS)」をビジュアルに可視化した仕組みです。
 気象庁や地震・津波、土砂災害警戒情報、河川洪水予報等の気象関連情報や、雨量・水位・ダム情報、道路の状況の観測情報、ライフライン(水道/ガス/電気)や鉄道の情報、国・中央省庁からの危機管理情報を本システムが自動で情報収集し、社員からの通報記録や電話/安否確認情報による被害状況報告/避難情報、および、社員がスマートフォンやタブレット端末等で撮影した現場(各支店・工場)の被害状況を社員が本システムに送信します。
 災害対策本部では、これらの各種情報を一元的に管理・把握することが可能で、リアルタイムに共有することや、有事の際に出社できる場合は大型モニタ・ディスプレイ等に総合防災情報システムの画面投影が可能になります。
 また、本システムは地理的制約を受けず、インターネット回線さえあれば利用可能なパブリッククラウドに対応しており、万一、本社や各拠点が被災しても利用継続が可能となっており、クラウドサービスの特長として、短期間で導入が可能です。



製品概要ページ

「EYE-BOUSAI®」の製品概要



今後の営業展開

 今後、NTTデータ関西は、「EYE-BOUSAI BCP」を法人・公益企業へモデルケースの導入を行い、BCP対策を推進・展開するための取り組みを実施します。今後、5年間でBCP対策を推進する法人・公益企業100ユーザへ、サービスの提供を目指します。



※1 「D-Resilio」は、NTTデータグループが災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォームであり、災害対策業務で必要な情報収集~意思決定~応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用します。さらに、災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携を実現します。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/d-resilio/
※「D-Resilio」は日本国内における株式会社NTTデータの商標(出願中)です。

本件に関するお問い合わせ先

■報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ関西
人事総務部 総務担当 広報グループ
TEL:050-5545-3095
E-mail:information@nttdata-kansai.co.jp