株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西

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NTTデータ関西のFAQ

NTTデータ関西のFAQ

Question to NTT DATA KANSAI

NTTデータ関西をより知っていただくために、
当社についての質問をまとめました。

NTTデータ関西はNTTデータと何が違いますか?
NTTデータ関西はNTTデータと何が違いますか?

NTTデータ関西は元々NTTデータ(当時はNTTデータ通信)の関西支社が母体で、ソフト開発の子会社である関西テクシスと販売子会社のNTTデータ通信システムズが統合して2003年に設立された会社です。関西圏を中心に公共・金融・法人の多くのお客様へコンサルティングからシステムインテグレーション、運用までトータルサービスを提供しているので事業内容としてはNTTデータと地域が違うだけで、ほとんど同様の事業を展開しています。ただ、R&Dの専門組織や、大規模投資を伴うようなデータセンター設備はNTTデータに集約されていて、NTTデータ関西ではそれらを活用し、ビジネスを展開しています。

対象となるお客様は関西地域に限られているのですか?
対象となるお客様は関西地域に限られているのですか?

日本全国、北海道から九州まで9つの地域会社がそれぞれの地域(首都圏はNTTデータ)のお客様をメインとして活動しています。NTTデータ関西は関西圏がメインとなりますが、自社の得意とするソリューションについては全国をターゲットに活動しています。その際、NTTデータ関西が他地域のお客様を直接対応するケースもあれば、他の地域会社と連携して対応するケースもあります。また、NTTデータのプロジェクトに参画して、大規模(数十億円)や超大規模(数百億円)の開発案件に協力して取組むことで、技術やノウハウを習得するケースも多々あります。

NTTデータのプロジェクトに参画することはありますか?
NTTデータのプロジェクトに参画することはありますか?

自社ビジネスが80%弱を占めていますが、もちろんNTTデータのプロジェクトに参画することもあります。よく学生や求職者の方が東京勤務になることを気にされますが、リモートでの対応が可能になった現在では東京勤務は極めて少なくなりました。

NTTデータから社員や幹部が出向してくるケースもありますか?
NTTデータから社員や幹部が出向してくるケースもありますか?

NTTデータ関西はほぼプロパー社員が占めており、NTTデータからの出向者はごくわずかしかいません。ですので、NTTデータに依存することなく、NTTデータ関西としてビジネスを展開できています。

NTTデータには他にどんなグループ会社がありますか?
NTTデータには他にどんなグループ会社がありますか?

地域の名前が付く会社はNTTデータ関西をはじめ全国に9社あり、生い立ちは同様です。それ以外の会社は特定のコンサルティングや技術、業界分野などに強みを持つ特化型の会社が多いですね。

結局、NTTデータとあまり違いがありませんか?
結局、NTTデータとあまり違いがありませんか?

確かに事業内容にさほど違いはありません。あえて言うなら、関西愛と関西発にこだわりがあること、それにNTTデータ程巨大な組織ではない分、社内の組織を超えて交流や協働ビジネスがやりやすいことが違いです。

いわゆるSIがメインの仕事なのですか?
いわゆるSIがメインの仕事なのですか?

SIがメインですが、DX領域やソリューション開発にも力を入れています。SIとDXの違いは、前者はお客様の要件(課題ややりたいこと)に対してそれを実現するのが仕事。一方、DXは課題ややるべきことに向けてお客様のビジネスを変革していくことが仕事です。なので、DXではお客様と一緒になって上流(やるべきこと)から考えることと、それを実現した後もお客様視点でブラッシュアップしていく仕事が加わることになります。これができるようになるにはお客様のビジネスを深く理解することが必要なので、お客様の中へITディレクターとして参画させてもらうこともあります。まだ少ないですが、こういうITディレクター人財はこれから徐々に増えていくでしょう。お客様がビジネスとして強みを出したい部分はDXという名目に変わるものの、開発部分はむしろ個別SI(開発スタイルはアジャイルかもしれませんが)が多くなると想定しています。一方、業界・業種で非競争的な部分は個社ごとのSIではなくソリューション開発が主流になるでしょう。ですので、両分野に対して、NTTデータ関西も力を入れています。

NTTデータ関西が得意とするソリューションには何がありますか?
NTTデータ関西が得意とするソリューションには何がありますか?

関西は製造業の多い地域なので、製造業のお客様向け基幹業務パッケージ(BIZXIM製番)や、阪神淡路大震災をきっかけに始めた総合防災情報システム(EYE-BOUSAI)、自治体の手続きをデジタル化する電子申請や予約システム(e-TUMO)など、関西だからこそ企画・開発できたソリューションを全国へ展開しています。他にも次なる得意技とすべきソリューション候補として、今後更なる市場成長が見込まれる健康・ヘルスケア領域にも注力しています。