電子帳簿保存法改正のポイントとクラウドFAXソリューション利用による対策
「法改正に伴いFAX受注業務を電子化した時は電子帳簿保存法対応が必要になります!!」
~ 電子取引の証跡を、印刷して紙で保存することが認められなくなります!! ~

  • 受付終了
電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿書類を、本来の紙から電子データに替えて保存を認める法律です。
令和4年1月1日施行の税制改正では、電子的に保存する際の手続等の抜本的な見直しがなされました。
電子取引(WEBやメールによる書類授受)で受領した国税関係書類は、これまで印刷して紙で保存することが認められていましたが、改正法施行時よりその緩和措置が廃止され、電子帳簿保存法の要件を満たした保存が義務化されます。

今回のセミナーでは、コロナで在宅ワークが増える中、FAXの電子化を検討されているお客様に法改正後も問題なく業務運用をおこなって頂くためのガイダンスと実際に課題を解決するクラウドFAXソリューションをご紹介させて頂きます。

ぜひ皆さまのご参加をお待ちしております。

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開催概要

タイトル 電子帳簿保存法改正のポイントとクラウドFAXソリューション利用による対策
日時 2021/10/20(水)
14:00~15:00(接続 13:45~)
参加料 無料(事前登録制。下記のURLからお申込みください。)
参加定員 30名
開催形態 オンラインセミナー
主催 日本電子計算株式会社
共催 株式会社NTTデータ関西
お問い合わせ 日本電子計算(株) 産業事業部 JIPROSセミナー担当
Mail: mim_sales@cm.jip.co.jp
TEL:03-5210-0184 FAX:03-5210-0229

補足事項

  • お申込み後の参加者のご変更及び欠席のご連絡は、お問い合わせ先までご連絡をください。
  • 同業者及び個人のお客様等の理由でお断りする場合があります。
  • 少人数制でのセミナーとなりますので、定員を超えました場合はご参加頂けない場合がございます。
  • 本セミナーは、「Zoom」を利用したオンラインセミナー形式で開催し、インターネット配信いたします。
  • お申し込みいただいた方へ開催日前日夕方までに視聴URLをご案内いたしますので、ご自身のPCもしくはスマートフォン等でご参加ください。
<個人情報の第三者提供について>
(1)主催者は、共催者にお客様の個人情報を提供する場合があります。なお、共催者が直接個人情報を取得する場合も含まれます。
①提供を受ける者の組織の種類、属性
 本セミナーの共催者(株式会社NTTデータ関西)
②提供する個人情報の項目
 会社名・部署名・役職・住所・氏名・連絡先等
③提供の目的
 -共催者がお問い合わせに対処するため
 -共催者のサービス・セミナー・イベント等のご案内のため
 -共催者のメールマガジン等の配信のため
 -その他各種ご案内・ご連絡のため
④提供の手段・方法
 電話、FAX、電子メール、郵送などの一般的な手段、方法

(2)共催者の個人情報保護取り扱い
 以下のページをご参照ください。
 https://www.nttdata-kansai.co.jp/privacypolicy.aspx

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「セミナー」、「製造」、「クラウドコンピューティング」、「ERP」、「業務支援・文書管理」

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