行政手続のDX化を推進し
利用者から自治体までのエンドトゥエンドの
電子申請を実現
申請管理システムは、政府が提供している「ぴったりサービス・マイナポータル」から住民向け手続きの申請データを自治体様の基幹システムへ一気通貫にて自動連携を実現させるオンライン接続システムです。住民からの申請受付、手続情報の管理や審査を一元化することで、職員様の業務効率化やこれまでの紙運用の削減（ペーパレス化）を図ることが出来ます。
また、住民（利用者）にとってもスマートフォンなどから申請や申請状況の確認が行え、安心して利用できるとともに利便性が向上されます。
行政手続きのオンライン化に伴い、自治体と住民の利便性向上に資する子育て・介護等の26手続きや引っ越し関連の手続きについて、政府が推奨しているオンラインサービス「マイナポータル」内にある「ぴったりサービス」からの申請データを、自治体の基幹システムにオンラインにて一気通貫する取組みが示され、総務省仕様（※１）に準拠した申請管理システムの導入が推奨されました。
また、2021年に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、標準化基準に適合した情報システム（標準準拠システム）の利用が義務付けられ、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を完了することが求められています。こうした制度の動きや自治体業務の課題に対応すべく、これまで提供してきた「申請管理システム」パッケージを、新たにデジタル庁標準仕様（※２）に準拠した対応に加え、政令市にも対応可能（※３）な強化を行いました。
本システムは、総務省仕様及びデジタル庁標準仕様に準拠した機能（※４）を実装し、自治体の基幹システムへ一気通貫で申請データの連携を行います。この一気通貫のオンライン接続の実現により、マイナンバー利用事務系ネットワーク内にて事務が完結できるようになります。
職員様が感覚的に情報を理解し、迷ったり考えたりせずにご自身の目的にあった操作をスムーズに行えるためのデザインやインターフェース上の工夫を実装しています。 また、多くの職員様がシステムをご利用できるようウェブアクセシビリティの確保に努めており、JISX8341-3:2016[AA]に準拠しています。
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本システムは、総務省やデジタル庁の標準機能以外にも、職員様の運用を効率的にするための諸機能を実装しております。
26手続・引っ越し関連の手続だけではなく、新たな手続・自治体様独自の手続についてもオンライン画面から自由に追加可能です。
申請管理システム上に登録された審査状況やコメントは、自動でマイナポータル申請管理にも反映されます。そのため、自治体から住民への通知が可能となります。
自組織に関する申請のみ参照可など、自治体様の組織体系に基づく柔軟な権限管理が可能です。
本システムをガバメントクラウドやクラウドを活用して提供もさせていただくことで、迅速に導入することが可能です。
クラウド環境特有のハードウェア機器の調達や設置場所の調整が不要であることから、オンプレミスと比べて短期間での導入が可能となります。
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自治体様から直接お問い合わせいただく場合の窓口は弊社となります。
ＮＴＴデータの各地域会社経由でのお問い合わせも可能です。
02
営業担当より申請管理システムについてご説明します。
併せて、ご利用されるシステム環境についてお伺いします。
03
ご利用されるシステム環境に応じた申請管理システムの導入費用や保守に係る費用をご提示します。
ご利用されるシステム環境や他システムとの接続要件等によっては、お時間をいただく場合がございます。
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導入いただける場合、ご契約へ進みます。
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自治体様環境でのシステム構築作業や他システムとの接続調整、お客さま側の導入サポート等を行います。
「03 お見積もりのご提示」フェーズでのご提示となりますが、ご利用されるシステム環境や他システムとの接続要件等に応じて、導入作業の期間をご確認させていただきます。
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