全国ほぼすべての金融機関で、近畿大学の学費のWeb振込が可能に

学費納入の利便性を向上させ、さらなるペーパーレス化を推進

2023年3月14日
近畿大学
株式会社NTTデータ関西

近畿大学(大阪府東大阪市)は、株式会社NTTデータ関西(大阪府大阪市)と連携し、学費納入システムに、全国ほぼすべての金融機関のインターネットバンキングやATMから振込が可能な「Pay-easy(以下:ペイジー)」を導入します。これにより、学費納入においてWeb振込に対応した金融機関を拡充し、利便性向上とさらなるペーパーレス化の推進を図ります。
令和4年度(2022年度)後期から、先行して広島キャンパス(広島県東広島市)、福岡キャンパス(福岡県飯塚市)にて本サービスを導入しており、令和5年度(2023年度)前期から東大阪(大阪府東大阪市)、奈良(奈良県奈良市)、大阪狭山(大阪府大阪狭山市)、和歌山(和歌山県紀の川市)の各キャンパスに展開します。

ペイジー導入前後

図1 ペイジー導入前後の比較

本件のポイント

・近畿大学が株式会社NTTデータ関西と連携し、学費収納システムの改修を実施
・学費収納システムにペイジーを導入し、全国ほぼ全ての金融機関でWeb振込が可能に
・納付書がなくても学費納入が可能となり、ペーパーレス化を推進

本件の内容

近畿大学では、株式会社NTTデータ関西と連携して、平成31年(2019年)4月から学費振込方法の見直しを行っており、納付書を使用しない、インターネットバンキングを利用したWeb振込が可能なシステムを構築しています。しかし、本システムで利用可能な銀行は5行のみとなっており、利用者数が少ないことが課題でした。
本システムにペイジーを導入することで、全国ほぼすべての金融機関のインターネットバンキング・ATMから学費が納入できるようになります。

  • ※ 対応機関
    銀行・信用金庫・信用組合406行(インターネットバンキング対応:406行、ATM対応16行)
    農業協同組合・漁業協同組合599行(インターネットバンキング対応:598行、ATM対応569行)
    ※2023年1月6日時点

学費納入手続の方法

近畿大学の学生・保護者用ポータルサイト「近大UNIPA(ユニパ)」にログインし、「学費振込用Webサイト」からペイジーに接続して学費を納入します。また、金融機関ATMのペイジーを利用した振込も可能です。そのほか、学費納付書をダウンロードし、従来通り金融機関の窓口・ATM等から納入する方法も選択できます。

  • ペイジー決済にはインターネットバンキングの契約が必要です(インターネットバンキングを未契約の学生および学費納付者は、従来通り学費収納システムから納付書のPDFデータをダウンロードし、金融機関の窓口、ATM等で納入が必要。)
  • ペイジー決済(ATM)の場合は、インターネットバンキングの契約は不要です。
  • ペイジー決済にはシステム利用料が発生します

Pay-easy(ペイジー)

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会(東京都千代田区)が提供するマルチペイメントサービスです。これまで、収納機関(民間・地方公共団体・官公庁)と金融機関との情報の受け渡しは、紙や磁気媒体、個別のネットワークなどを利用して行われていました。しかし、納付できる時間や場所、収納事務の効率化などさまざまな課題がありました。
これらの課題解決のために生まれたのが、収納機関と金融機関を共同のネットワークで結ぶ『マルチペイメントネットワーク(MPN)』です。この『マルチペイメントネットワーク』は、各種収納機関と金融機関を結び、顧客・金融機関・収納機関の間で発生する、さまざまな決済に関わるデータを伝送するためのインフラであり、それを活用してさまざまなサービスを実現することが可能です。
この『マルチペイメントネットワーク』を活用して実現されているサービスを"Pay-easy(ペイジー)"と呼んでいます。
出典:日本マルチペイメントネットワーク推進協議会ホームページ

URL:https://www.jampa.gr.jp/payeasy/

近畿大学における近年のペーパーレス化の取り組み

証明書発行、各種申込・決済手続をデジタル化[令和4年(2022年)3月]
https://newscast.jp/news/2120292

近大取り組み1

電子契約サービスを導入しすべての契約書を電子化[令和4年(2022年)3月]
https://newscast.jp/news/2489399

近大取り組み2

学内事務手続の完全ペーパーレス化を実現[令和4年(2022年)4月]
https://newscast.jp/news/7370833

近大取り組み3

クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入[令和4年(2022年)5月]
https://newscast.jp/news/2404450

近大取り組み4

本件に関するお問い合わせ先

近畿大学
経営戦略本部広報室
TEL:06-4307-3007
FAX:06-6727-5288
E-mail:koho@kindai.ac.jp
株式会社NTTデータ関西
人事総務部 広報担当
TEL:050-5545-3095
E-mail:pr-info@bss.nttdata-kansai.co.jp