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コラム

サイバーセキュリティ経営の10項目

• 1サイバーセキュリティリスクの認識、組織全体での対応方針の策定

  経営者は策定した対応方針を外部に宣言する必要があります。これにより組織内外の信頼性が高まり、リスク対策の実効性が確保されることで、ブランド価値の向上につながります。

• 2サイバーセキュリティリスク管理体制の構築

  経営者はサイバーセキュリティリスクの管理に関する役割と責任を明確化し、リスク管理体制を構築する必要があります。組織内のガバナンスやリスク管理の枠組みを整え、関連する対策を全社的に統合・実施することで、インシデント発生時の被害を最小化し、適切な対応を迅速に行うことができます。

• 3サイバーセキュリティ対策のための資源（予算、人材等）確保

  経営者は予算や人材確保の上、具体的な対策に取り組む必要があります。全ての従業員が自分の業務においてセキュリティを意識し、必要なスキルと知識を習得できるよう、人材育成を実施します。これにより、組織全体でのセキュリティ対策の効果が高まり、リスクを低減します。

• 4サイバーセキュリティリスクの把握とリスク対応に関する計画の策定

  経営者はデジタル環境やサービスに関するリスクを把握し、対応計画を策定することが求められます。具体的なリスクの特定と評価を行い、適切な対策を講じることで、リスクを低減し、事業継続性を確保します。定期的な見直しを行い、最新の脅威に対応できるよう計画を更新することも重要です。

• 5サイバーセキュリティリスクに効果的に対応する仕組みの構築

  経営者はサイバーセキュリティリスクに対応するための防御、検知、分析の機能を持つ仕組みを整備し、定期的に見直しを行う必要があります。技術的な防衛策や従業員の教育を通じて、サイバー攻撃を迅速に検知し、適切な対応を行うことで、リスクを最小化し、事業継続性を確保します。

• 6PDCA サイクルによるサイバーセキュリティ対策の継続的改善

  経営者は計画（Plan）、実行（Do）、確認（Check）、改善（Act）の各段階でリスク対応を見直し、問題の早期発見と迅速な対処を実現する必要があります。これにより、組織のセキュリティ対策を最新の状態に保ち、効果的なリスク管理を行うことが可能となります。

• 7インシデント発生時の緊急対応体制の整備

  経営者はインシデント発生時の初動対応や再発防止策を迅速に実施するための緊急対応体制を整備する必要があります。CSIRT等の組織を設置し、連絡体制や社内外関係者との迅速なコミュニケーションを確立できるようにします。また、実践的な訓練を実施し、対応力を強化することで被害を最小限に抑え迅速な復旧を目指します。

• 8インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備

  経営者はインシデント発生時の事業継続と迅速な復旧を確保するために、BCP（事業継続計画）との連携を強化し、復旧体制を整備する必要があります。被害の影響を最小限に抑え、迅速に通常業務へ復旧するための手順を確立し、サプライチェーン全体での協力体制を構築します。さらに定期的な訓練や見直しも行うことで、実効性を維持します。

• 9ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の状況把握及び対策

  経営者はサプライチェーン全体でサイバーセキュリティ対策を講じ、国内外の拠点やビジネスパートナーと協力して、対策の実効性を高める必要があります。ビジネスパートナーとの契約や運用状況を定期的に確認し、共通のリスク管理方針を導入することで、サプライチェーン全体の事業継続性を確保します。

• 10サイバーセキュリティに関する情報の収集、共有及び開示の促進

  経営者は効果的な対策を講じるための基盤を整える必要があります。適切な情報提供を行い、社内外での連携を強化することで、新たな脅威への迅速な対応が可能となります。情報の有効活用と透明性の確保により、信頼性の向上とリスクの低減を図ります。