セキュリティソリューション導入 / 
運用支援 / 監視サービス
コラム

VPN装置からの感染

VPNを使用して社外から社内ネットワークに安全にアクセスするためには、VPN装置をインターネット上に公開する必要があります。そこで攻撃者は脆弱性のあるVPNサーバーを検出し、その脆弱性を悪用してネットワークに不正にアクセスします。そして社内ネットワークに侵入すると、ドメイン管理のアクセス権を奪取してランサムウェアをネットワーク内に拡散させます。

リモートデスクトップ（RDP）からの感染

コロナ禍によるリモートワークの普及により、リモートデスクトップを経由して自宅から社内にあるパソコンに接続することが増えました。攻撃者は何らかの手段で盗んだID情報などを利用してログインを試行するか、脆弱性のあるRDPを検出し、それを悪用して組織内にランサムウェアを送ります。

不審なメールからの感染

メールを使ったランサムウェア攻撃は最も古典的な感染経路の一つで、代表的なものがフィッシングメールです。攻撃者は利用者がよく使うサイト（例えば通信キャリアやオンラインショッピング）や金融機関など、信頼できる組織になりすましたメールを送り、受信者がリンクをクリックすることでランサムウェアに感染させます。

企業データの暗号化と業務停止

ランサムウェアが企業のシステムに侵入すると、データが暗号化され、ユーザーがパソコンにアクセスできなくなります。この結果、業務が停止し、企業の生産性が大幅に低下します。被害を受ける業種にはあまり特性はなく、製造業、物流企業、医療機関など多岐にわたります。過去の事例によると、製造業では、生産ラインが停止し、被害を受けた企業だけでなく、サプライチェーン全体に影響を及ぼし、工場のラインが停止するに至りました。また病院では電子カルテにアクセスができなくなり、手術や治療ができない事態が発生しました。
これらの被害は、企業の経済的損失だけでなく、社会的な影響も大きく、ランサムウェアの被害がいかに深刻であるかを示しています。

顧客情報の漏えいと信用失墜

近年のランサムウェア攻撃では、個人情報等の機密情報を暴露されることもしばしば発生しています。機密情報が暴露されると、業務停止による復旧作業に加え、漏えい情報の関係者への対応や、監督官庁への報告、マスコミ対応などの負担も加わります。社会的な信用が失墜することに繋がりますので、業績や株価に悪影響が及ぶことは避けられません。

法的問題と規制対応染

機密情報が漏えいすることで法的な問題にも加わることがあります。法的問題への対応には、専門の法律顧問を雇用し、適切な対応を行うことが求められます。

パッチマネジメント

パッチマネジメントは、ランサムウェア対策の基本中の基本です。脆弱性を悪用するランサムウェアは、未更新のシステムを狙う傾向にあるため、定期的なパッチ適用により既知の脆弱性を修正することで、攻撃のリスクを大幅に減少させることができます。OSやミドルウェアだけでなく、ネットワーク装置やOSS(オープンソースソフトウェア)も含め、全てのアプリケーションの更新を怠らないようにしましょう。

セキュリティソリューションの導入

ランサムウェア対策に非常に効果があるソリューションを２つ紹介します。

• ・EDR（Endpoint Detection & Response）

  エンドポイントデバイス上の異常な活動をリアルタイムで監視し、疑わしい動作を検出します。これにより、ランサムウェアの侵入を未然に防ぐだけでなく、感染が発生した場合でも迅速に対応し、被害を最小限に抑えることができます。

• ・SIEM（Security Information and Event Management）

  組織内の様々な情報機器が発信するログデータを収集・分析し、異常な活動や潜在的な脅威をリアルタイムで検出します。これにより、ランサムウェアの攻撃を早期に発見し、迅速な対応が可能となります。最近ではAI技術により、従来のルールベースの検出方法では発見できなかった不正を見逃さないSIEMも開発されています。

インシデント対応計画の立案と訓練

ランサムウェア攻撃に備えるためには、事前にインシデント対応計画を策定し、定期的に訓練を行うことが重要です。インシデント対応計画には、攻撃発生時の具体的な対応手順、責任者の明確化、連絡体制の整備などが含まれます。また、計画を策定するだけでなく、実際にシミュレーション訓練を行い、計画の有効性を検証し、必要に応じて改善を行うことも重要です。訓練を通じて、社員が迅速かつ適切に対応できる体制を構築することで、被害の拡大を防ぐことができます。

社員教育

社員教育はランサムウェア対策の中でも特に重要な要素です。社員一人一人がセキュリティ意識を持つことで、組織全体のセキュリティレベルが向上します。具体的には、フィッシングメールの識別方法や、疑わしいリンクや添付ファイルを開かないこと、定期的なパスワード変更の重要性などを教育します。また、セキュリティポリシーや手順についても定期的に見直し、最新の情報を共有することが大切です。教育プログラムは、オンライン研修やワークショップなど多様な形式で実施し、社員の理解度を高める工夫をしましょう。