DX戦略とは。立案ポイントと活用できるフレームワーク

DX推進を確実に早急に進め、新しい価値が生み出せる組織やビジネスモデルへと変革することの重要性は、多くの企業が認識しています。それでも、なかなか成果が出せず、途中で取り組みが止まっている企業も少なくないようです。 その原因のひとつに戦略がうまく立てられていない ことがあります。では、DX推進のための戦略とは、どういったものなのでしょうか。何をポイントに立案すればよいのでしょうか。今回は、 DX推進のために必要な戦略について、ロードマップの作成や戦略立案に活用できるフレームワークなど含め紹介 します。

DXで目指している形とは

DXを推進することで、企業全体としてどう変化するのか。改めて整理しておきましょう。

DXは単なるデジタル化ではない

経済産業省は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義づけています。

つまり、DXの目的は「製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。 「データとデジタル技術を活用する」のは、手段であり、目的ではありません。

DX　 > 　デジタライゼーション 　> 　デジタイゼーション　のプロセスで取り組む

DXで目指すゴールは、組織全体の業務や製造プロセスをデジタル化し、その結果、新しい価値創造ができる環境へと変わり、ビジネスモデルや事業を変革することです。

そのプロセスでまずはデジタイゼーションを実行し、次いでデジタライゼーションを進めます。

デジタイゼーションというのは、アナログ・物理的な情報をデジタル化して活用できるデータへと移行していくこと です。この段階で、 業務を効率化することが可能 になります。

デジタライゼーションというのは、それぞれのプロセスをデジタル化していくことです。

デジタライゼーションの段階になると、業務や製造のプロセスを自動化できます。そうなると、人的リソースの有効活用が可能となり、従業員はより生産性の高い業務やクリエイティブな作業に集中できるようになります。その結果、 新しい価値創造への可能性が広がります。

DXについてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

「DXを単なるIT化で終わらせないために。失敗例から成功のカギを探る」

「DX推進・成功事例から実施のヒントを探る～国内・海外成功事例22選～」

「DX徹底解説。定義と目的、導入時の手順と課題のほか、成功事例を紹介」

「18の事例で探る、自治体のDX推進で何がどう変わる？」

DX推進には時間軸と具体策が必要

DXへの取り組みは、新しい価値創造ができる環境へと変わり、ビジネスモデルや事業を変革することを目的に進めます。また、DXは一気呵成に企業全体で動き出してもうまくいきません。しかし、一部の部署や担当者だけが動いていても成功しません。つまり、 企業全体で統一した意識を共有し、方向性を定めたうえで、実行していかなくてはなりません。そのためには情報共有と全員の理解と実行力が必要 です。

DX推進のためには2つの計画書が必要です。

1つはゴールまでにやるべきことを時間軸で考えておく計画書 です。ロードマップともいわれます。

ロードマップは、ゴールまでに通るべき地図です。

2つめの計画書となるのはDX戦略の策定 です。

DX戦略というのは、企業が統一した意識と方向性をもってDXを進めていくための具体的な策です。

たとえば、現状とめざすべき姿との差を埋めるために、何をどうすべきなのかを具体的に示した計画書です。

ロードマップ：DX推進プロセスを時間軸で考える

DXを進めるプロセスとして、時間軸で取り組みを考えておくことが大切です。最初に取り組むべきこと、短期的に取り組むべきこと、中・長期的に取り組むべきこと、のようにそれぞれで考えていくことが重要です。

経済産業省が示している「DXレポート2」に示されたDX加速シナリオが参考になります。

最初に取り組むこと

この段階は、具体的な動き出しの前にあたります。ここで最初に取り組むことは、企業全体で統一した意識と方向性をもつことです。そのためには DXの目的を明らかにして、どのような企業の姿を目指しているのかを伝え、理解を促す ことが重要です。DX成功の事例を紹介したり、知見を集める機会、場を提供したり、全員がDX推進の必要性を取り組みに納得できる環境を整えます。

そのうえで、データをデジタル化し、ツールの導入を行い、業務をデジタル化していきます。

DXの認知を高め、取り組みの重要性について企業全体が理解し、ある程度データ活用ができる段階にある場合は、短期的に取り組むことからスタートします。

短期的に取り組むこと

この段階は具体的な動き出しを前提に行います。経済産業省が公表している「DXレポート2」では大きく3つのポイントを示しています。

DX推進体制の整備

DX推進に向けて、経営層、事業部門、IT部門が業務改革のアイデアを出し合い、また、現状の課題を共有し合える体制を構築します。

次にDX推進のためにCIOやCDXOを設置して、それぞれの役割を定義しておきます。

DX戦略の策定

競合他社に対して優位性を確立するまでの作戦を立てます。現状の分析を行い、ビジョンを明確にしていきます。

DX推進状況を把握

戦略が立てられた段階で、改めてDX推進状況がどうであるのかを確認します。現状の把握です。また、DX推進するうえで常に状況把握は重要なため、把握するための体制を整えておきます。たとえば、戦略が効果を上げているのか、それとも思うように効果が出ていないのか、などを測るための指標を設け、結果をもとに改善する体制を構築しておきます。

中・長期的に取り組むこと

大きく3つのポイントで取り組みを進めます。

デジタルプラットフォームの形成

自社の協調領域と考えられるところについては、自前主義を排し、業務プロセスの標準化を進めながらパッケージソフトウエアを活用して、IT投資予算や担当人員の投入を抑制することを検討します。

また、IT投資の効果を高めるためには、業界内の他社と協調領域を形成して共通のプラットフォームを活用できる関係性の構築も検討しておきます。このように 共通プラットフォームを活用することで生み出されるつながりは、社会課題の解決や新たな価値提供を可能とするためのデジタル社会の基盤となる ものだと考えられます。

産業変革のさらなる加速

変化に強い組織づくりを実行します。流動的で迅速な対応ができる体制を整えていくためには、仮説と検証、そして、改善を繰り返すことが必要です。

DX人材の確保

DXを進め、組織やビジネスモデルの改革をするためには、 業務に関することと、デジタル技術に関することの両方が理解できている人材は欠かせません 。社内で人材育成に取り組むことも大切ですが、同時に、社外からの採用も検討します。さらに、取り組みを進めるなかで、専門的な知識・技術と経験を持つ企業へ相談するなども含め、人材確保を考えていく必要があります。

DX戦略を立てる：ゴールに向けての手順

では、具体的にDX戦略を立案し、実行していくための手順を考えてみましょう。

目的・方向性

まず、DX戦略を立てる目的を明確にします。そして、進むべき方向性をどの部署、どの立場の従業員であっても理解できるように、わかりやい情報を企業全体で共有します。

強みと弱点・課題

自社がどのような力を有し、競合他社に対して優位性を発揮しているのか、あるいは、どういった点が弱点となり競争力が発揮できていないのか現状を把握します。

現状把握とゴールとの差の認識と埋めていくための対策

めざす姿と現状が明らかになった時点で、この両者にはどれくらいの差があり、どうすればその差は埋まるのかを考えます。

ITの活用

理想と現実の差を埋めるために活用すると効果的なIT技術、システムなどを具体的に検討し、導入計画を立てます。

たとえば、クラウドサービスを活用し、ペーパレス化の促進とデータの一元管理につなげる、また、AI機能を搭載したOCRシステムを導入して、手作業で行っている業務を自動化する、など具体的な導入目的と活用するテクノロジーを考えます。そのときに重要なことは、自社にとって必要なテクノロジーであるかどうかを基準にすることです。また、自社で開発するのか、外部のベンダー企業に依頼するのかを決定し、コストやスケジュールも盛り込んだ計画案を作成していきます。

評価と改善

現実と理想の差を埋め、目指す企業の姿になるために戦略を実行していきますが、定期的に効果を評価し、改善すべき点を明らかにして、再度計画をし、実行するといったPDCAを回していきます。

DX推進について専門的な知識と技術のある企業に相談することを考えるなら、以下の記事も参考にしてください。

「DXコンサルの計画的な活用でDX推進を加速させる」

「本気でDX実現をめざすときDX支援企業はどう選ぶべきか　〜支援サービスの種類や選ぶときの注意点を解説〜」

DX戦略に活用できるフレームワーク

自社の強みや課題を明確にし、DX戦略を立案する際に活用できるいくつかのフレームワークを確認しておきましょう。ひとつは経済産業省が示している「DXレポート2」のなかで紹介されている 「進捗段階と分野の2軸で考えるフレームワーク」、そしてもうひとつは、代表的な「SWOT分析＋クロスSWOT」 です。後者はとくに自社の現状を把握して、戦略を考える際に有効です。

進捗段階と分野の2軸で整理

経済産業省「DXレポート2」で紹介しているフレームワークは、横軸に状態、縦軸に分野を設定します。

図のように、それぞれの分野がどの段階にあるのかを整理することで、現状を可視化し、次に何が必要なのかが理解しやすくなります。

SWOT分析で自社の現状を把握しクロスSWOT分析で方向性を考察

まず、SWOT分析は4つの視点で自社の現状を把握していく分析方法です。この分析では、自社の状況を内部環境（資産やブランド力、品質など）と外部環境（自社を取り巻く市場や競合他社、法律など）の2つの環境をそれぞれプラス要因、マイナス要因に分けて整理をします。それぞれの視点を確認しておきましょう。

Strength「強み」：自社にとって何が強みなのかを考えます。このとき「顧客の視点」「競合他社の視点」「社員の認識」「経営者の認識」といった具合に、さまざまな立場で強みを明らかにしていきます。また、目標達成にプラスに働く経営資源や技術なども強みに含まれます。

Weakness「弱み」：同様に、さまざまな視点から自社の弱みを明らかにします。

Opportunity「機会」：政治、経済など社会や市場の変化と技術の変化などを考えます。

Threat「脅威」：政治、経済などの社会や市場の変化と技術の変化のなかで、自社の力では変えようのないものを考えます。

SWOTを内部環境、外部環境で分けて整理ができたら、クロスSWOT分析を行い、DX戦略の方向性を考えて行きます。

クロスSWOT分析では、内部環境と外部環境を横軸・縦軸にとり、それぞれの視点SWOTを組み合わせて考えます。

強み×機会

積極的に行動を起こすための戦略を立てます。自社の強みを活かして、積極的にビジネスチャンスをつかむためにはどう行動を起こすべきかを考えます。

弱み×機会

改善を考えるための戦略を立てます。弱みを補強して、ビジネスチャンスを活かすためには、何からどのように補強をするのが最適なのかを考え、計画します。弱みを克服するのは時間がかかることですから、段階的に計画を立て、継続的に実行できるように考えます。

強み×脅威

他社との差別化を図るための戦略を立てます。競合の台頭や市場の縮小などの脅威に対して、自社の強みをどう使えば、この現状を切り抜けることができるのかを考えます。そのためには、現状の強みをさらにどのように強化すれば、他社との差別化が図れるのかを具体的に考えることが重要です。

弱み×脅威

脅威の影響を最小限に抑えるための防御的な戦略を立てます。事業の撤退も視野に入れておくことも必要です。

まとめ： DX推進は戦略を立てて、着実に実行することが成功への道

DXが失敗するのは、目標が明確でなかったり、DXの必要性が周知されていないままでスタートをしていたり、さまざまな要因があります。しかし、 根本的な失敗原因はDX推進をするうえで、どのような手順で、どのように進めていくのかという計画書が作れていない ことにあります。

DX推進に取り組むにあたり、まず目の前の業務から取りかかるのではなく、全体を把握したうえで計画を立てる必要があります。それがDX戦略です。今回紹介したように、DX戦略を立案するためには、いくつかのフレームワークが活用できます。それらを活用して、現状の把握から課題解消への取り組みなど、具体的な対策を考えていくことでゴールは見えてくるでしょう。

そして、 DXはすぐに成果が実感できるものではないことを意識して継続していくことも重要 です。定期的に取り組みの見直しをするために、実行したことを評価し、改善を繰り返しながら進めていきます。

そうしたなかで、デジタル化やシステムの構築など自社内で対応が難しいことが発生すれば、専門的な知識や技術、経験を持つ企業への相談も視野に入れて検討することが効果的です。

まずは、自社に適したDX推進の戦略を立てることを始めてみてはどうでしょうか。