本気でDX実現をめざすときDX支援企業はどう選ぶべきか　〜支援サービスの種類や選ぶときの注意点を解説〜

社会情勢が劇的に、しかも短時間で変化する現代において、市場の動向や消費者の思考傾向、また地球全体として未来を見据えてどう行動をするべきかといった世界の動きなどが、一企業の活動にも大きく影響しています。そうした背景には多様で複雑な要因があるため、的確に、しかも速やかに情報を分析して、自社の活動を対応させていく必要があります。そして多くの企業が組織力を持ち、世界的な競争力のある企業となるために、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現をめざしています。一方で、DX人材の不足といった課題を多くの企業が抱えています。そのためDX支援を専門的に行ってくれる企業の活用が注目されるようになりました。 今回は、本気でDX実現をめざすときにDX支援企業をどう選ぶのか、注意する点はなにかについて、支援サービスの種類を踏まえて紹介します。

DX実現が必要なのはなぜか

なぜ自社にとってDX実現が必要なのか。その理由を明確にしておくことは、DX支援企業をどう選べばよいのか、また、DX支援企業のどこをチェックしておくべきなのか、といった基準を明確にすることにもつながります。 大切なのは、自社は「なぜ」DXを推進しようとしているのかを知ることです。 一般的には以下の理由が考えられます。

企業活動の中心部分がレガシーシステムによって稼働している

レガシーシステムで稼働している業務が多く、そのシステム維持費や運用のためのコストが削減できない現状に悩んでいるケースです。

レガシーシステムというのは、すでにサポートが終了した、あるいは近いうちにサポートが終了するソフトウェアを活用して、さまざまな業務処理を行うための仕組みを構築している状態を指します。こうしたシステムにおいては、だれでもが簡単に操作しにくいため、担当者が継続的に作業を行っているケースが少なくありません。いいかえれば、その担当者にしかわからない作業手順や処理方法が存在し、簡単には業務の引き継ぎが行えない状況になっているわけです。

またレガシーシステムが存在していると、新たなシステムを導入しようとしても、連携ができずに、業務ごとに別々のシステムを使うことになります。これでは効率化が図れません。

さらに気を付けたいのがセキュリティの問題です。レガシーシステムでは最新のセキュリティソフトなどが対応できないケースが少なくありません。

こうした問題は「2025年の崖」と言われ、政府も早急にシステムの刷新を行うように進めています。

2025年の崖とは？直面する課題と回避方法を詳しく解説

https://www.nttdata-kansai.co.jp/media/009/

ビッグデータを活用してビジネスモデルの変革をめざしている

もうひとつの理由がビッグデータを活用したいけれど、思うような活用ができていない現状に悩んでいるケースです。

ビッグデータの活用は国際的な競争力を高めていくためにも必須です。 膨大なデータは蓄積できていても、目的になったデータ分析と活用するための見える化ができないと、的確かつ迅速な経営決断ができず、結果、他社に遅れをとることになります。

大切なのはいかにデータが使える状況を構築するか 、です。つまり、データを活用するためのシステムの導入が必要なのです。上記とも関連しますが、レガシーシステムではデータ収集、分析、解析、見える化といった一連の作業を行いにくいでしょう。

さらに、自社の経営方針や理念といったビジネス視点を理解したうえで経営判断に結びつける必要があります。

部署、場所、時間の垣根を越えた業務に対応するためには、働き方の自由度を高めることも重要です。いいかえれば企業活動全体を理解したうえで、業務フローの見直しなども必要になるのです。

ビッグデータを活用して、ビジネスモデルの変革をめざし、国際的な競争力をもった企業に成長するためにも、DX推進は必要です。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義と導入時の課題、成功へのポイントについて」

https://www.nttdata-kansai.co.jp/media/001/

「ビッグデータの種類や使い方を解説。有効活用して迅速な経営判断を」

https://www.nttdata-kansai.co.jp/media/017/

DX支援サービスにはどんな種類があるのか

上記でDX実現が自社にとってなぜ必要なのか、いいかえれば、なんのためにDXを推進するのかを明確にしたところで、自社にとっていま、なにが欠けているのかが明確になったのではないでしょうか。つまり、 その欠けている部分を強化していくためにDX支援サービスを選べば、効率的にしかも確実にDXを推進していけるのです。

ではどのような支援サービスがあるのかを確認しておきましょう。

技術支援のためのサービス

技術支援サービスは、新たなシステムの構築を支援するものです。SNSやIoT技術などを導入し運用できるように、技術的な指導を含めた支援です。そのほか、データ分析・自動化・AIの活用なども技術支援サービスに含まれます。

たとえばＮＴＴデータ関西が提供するDX推進をめざす技術支援には「データ分析」「ネットワーク」「AI・Robotics」といったテーマごとの支援ソリューションを提案しています。自社においてどこを強化しておくべきかを検討し、支援をうけるテーマを絞れば、最適なソリューションを利活用できるのです。

「ソリューションに関しての情報はこちら」

https://www.nttdata-kansai.co.jp/service/

ビジネスモデル変革支援のためのサービス

DX推進はIT化を進めるだけではありません。自社に最適な方法で、ビジネスモデルを変革し、実行できる組織へと成長していくことをめざします。

そのためにはDX人材が必要になります。ビジネスモデル変革支援サービスはDX人材を育成することや、組織体制の見直しなども含めたサービスを指します。

たとえば、 業務プロセスの見直しや、DX人材育成、デジタル事業開発などもこのサービスに含まれます。

DX支援企業を選ぶときの3つのポイント

自社でDX推進を図るときの課題が明確になったところで、どのような支援企業を選ぶのか、そのポイントは大きく分けて3つあります。「得意分野」「実績」「体制とコスト」この3点を詳しく検討したうえで、自社が求める支援が得られると思えるかどうかを考えてみましょう。

DX支援企業の得意分野を知る

上記でも紹介したように、 DX支援サービスには「技術的支援」「ビジネスモデル変革支援」の大きく2種類があります。 そのなかでもそれぞれの支援企業は得意分野をもっているものです。

たとえば、「技術支援」をしている企業のなかでも「ソーシャル技術活用支援」が得意なケースもあれば、「データ分析や業務自動化支援」を中心に行っているケースもあります。

DX支援企業の実績・事例を知る

自社が求める支援が得意であるとする支援企業であっても、具体的にどのような企業に対して、どのような支援を行い、どのような結果を出しているのか、実績と実例を確認することは必要です。

事例が確認できれば、自社の課題に近いものがどのように解決されたのかを理解したうえで、DX実現までのプロセスが描きやすくなります。

ＮＴＴデータ関西ならDXやITに関わる支援について、さまざまな業種で活用できるソリューションを提案できます。 ソリューションを活用した実績も多く、参考になる事例を確認しながら課題解消に向けて相談することが可能です。まず、DX支援企業がどのような事例に対応しているのかを知ることが重要です。

DX支援企業の支援体制やコストを知る

支援体制を理解しておくことはDX実現達成を左右する重要なポイントです。

支援体制には「常駐型でDX実施までをサポートしてもらえる」のか「アドバイスと提案を定期的に受けて、実施は自社で行う」のかによって、自社内の体制も変わってきます。

たとえば支援企業の担当者が常駐型でDX実施までをサポートしてくれる体制であれば、自社の対応社員が専門的な知識がなくても、DXへの取組を実施しながら経験知を高めていくことが可能です。

一方、アドバイスや提案を定期的に受け、具体的な実施は自社で行う場合は、担当社員にある程度の専門知識やビジネスを全体的に把握できる経験が必要になるでしょう。

どのようなかたちで支援を受けたいのかを明確にしておかないと、依頼をしても希望どおりの支援が受けられないと感じ、結果としてDX推進がいっこうに進まないということにもなりかねません。

また、支援に必要なコストがどれくらいになるのかを把握しておき、予め余裕をもった予算管理をしておくことも継続的に取り組むためには重要なポイントだといえます。

まとめ： 最適なDX支援企業は自社のDX推進の課題を解決できる企業であること

多くの企業でDX推進への取組が実施されている一方で、成果が出ないと悩んでいる企業が少なくありません。それだけさまざまな課題が、企業それぞれに存在するといえるでしょう。大きくはレガシーシステムの存在、DX人材の確保が難しいなどがあげられます。そうした点を補うのがDX支援企業の活用です。自社の課題が明確になれば、適切な支援を提供してくれる支援企業が絞り込めるということです。

システムの状況、組織体制の状態、社員のDXへの理解度、ITリテラシーなどさまざまな観点で自社を分析し、課題を洗い出してみましょう。

その課題を解決するためには、どういった支援をどういった体制で提供してもらう必要があるのか。まずはそこから考えることが重要です。

ビッグデータを活用して、自社の強みをさらに高めるとともに、社会の変化に的確に対応できる組織力を付けるためにも、いま、DX実現をめざしましょう。