DX支援企業の選び方と活用ステップ｜サービスの種類、成功ポイントを解説

多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組むなか、DX人材の不足、複雑化する業務システム、生成AIをはじめとする新技術への対応など、自社単独では抱えきれない課題が積み重なり、外部の専門企業による「DX支援」の活用が広がっています。

DX支援とは、企業のDX推進を外部の専門企業が伴走しながらサポートするサービスを指します。技術導入、ビジネスモデル変革、戦略立案、業務基盤の整備、生成AI活用まで支援の幅は広く、自社の課題に合わせて選ぶことが成功につながります。

本記事では、DX支援サービスの種類、支援事業者を選ぶ際のポイント、活用ステップ、よくある失敗パターンと回避策まで網羅的に解説します。

DXの概要については次の記事をご覧ください。

DX徹底解説。定義と目的、導入時の手順と課題のほか、成功事例を紹介

DXとデジタル化は何がどう違うのか。具体的な例で詳しく解説

参考：経済産業省「DX支援ガイダンス」

DX支援が注目される背景と必要性

DX支援が注目される主な理由のひとつは、社会変化のスピードと技術の進化に対応できる組織への変革を、自社のリソースだけで進めるのが難しくなっているからです。レガシーシステムの刷新、慢性的なDX人材不足、生成AIをはじめとする新技術への対応、競争環境の激化といった複数の課題が同時に押し寄せるなか、専門知識と豊富な実績を持つ支援企業と組むことが、現実的かつ効率的な選択肢となっています。

市場や消費者ニーズの変化スピードが加速する一方で、自社内でDXを完結させようとしても、人材・スキル・経験のいずれかが不足するケースが少なくありません。そのため、DXを専門に手がける外部企業の力を借りる動きが広がっています。

DX実現をめざすときにDX支援企業をどう選ぶのか、注意する点はなにかについて、支援サービスの種類や活用ステップを踏まえて紹介します。

DX支援を行うDXコンサルについては、次の記事もあわせてご覧ください。

DXコンサルの計画的な活用でDX推進を加速させる

DXの実現が必要なのはなぜか

自社にとってDXの実現がなぜ必要かを明確にすることが、DX支援企業の選定基準を定めるうえで重要な出発点となります。目的があいまいなまま支援を依頼すると、期待した成果が得られにくくなります。

なぜ自社にとってDXの実現が必要なのか。その理由を明確にしておくことは、DX支援企業をどう選べばよいのか、また、DX支援企業のどこをチェックしておくべきなのか、といった基準を明確にすることにもつながります。一般的には以下の理由が考えられます。

企業活動の中心部分がレガシーシステムによって稼働している

多くの企業が、レガシーシステム上で基幹業務を回し続けることに限界を感じています。

レガシーシステムとは、老朽化したハードウェア（メインフレームや古いオンプレミスサーバー）や、サポート終了したソフトウェアで業務処理を行っている状態などを指します。維持には以下のような課題がつきまといます。

• コスト増大: 保守費用や部品調達費が年々膨らむ。
• 属人化: 特定の担当者しか操作できず、引き継ぎが困難。
• 連携不可: 新システムを導入しても接続できず、業務効率化が十分に進まない。
• セキュリティリスク: 高度化しているサイバー攻撃や脆弱性に追随できず、情報漏えいや事業停止のリスクを抱える。

こうした問題は経済産業省が「2025年の崖」として警鐘を鳴らしてきたテーマです。2025年を過ぎた現在も、刷新を完了できていない企業や、刷新途上で生成AI活用などの新たな課題に直面する企業は少なくありません。

2025年の崖については、次の記事もあわせてご覧ください。

2025年の崖とは？直面する課題と回避方法を詳しく解説

レガシーシステムの「2025年の崖」についての基幹システム担当者インタビューもあわせてご参照ください。

ビッグデータを活用してビジネスモデルの変革をめざしている

もうひとつの理由は、ビッグデータを活用したいのに、思うように使いこなせていないケースです。

データを蓄積できていても、分析・見える化ができなければ、的確で迅速な経営判断にはつながりません。重要なのは「データが使える状態をどう構築するか」です。レガシーシステムのままでは、収集から分析・見える化までの一連の作業を効率的に回すことは難しいでしょう。

さらに近年は、生成AIの急速な普及により、企業が保有するデータの価値があらためて見直されています。社内文書や業務データを安全に活用するRAG（検索拡張生成）基盤の整備、AIエージェントによる業務自動化など、データ活用の領域は一段進化しました。データを「貯める」段階から「AIに使わせる」段階へ移行できるかどうかが、これからの競争力を左右します。

ビッグデータとその活用については、次の記事をご覧ください。

ビッグデータの種類や使い方を解説。有効活用して迅速な経営判断を

ビッグデータはどのように活用されている？企業の活用事例を紹介

顧客体験（CX）や働き方の変革が求められている

製品やサービスそのものの差別化が難しくなりつつある現代において、顧客にどのような体験を提供するか、つまり顧客体験（CX）の質が企業の競争力を左右します。デジタル技術を活用した接点の構築や顧客データを起点としたサービス設計は、もはや一部の先進企業だけの取り組みではありません。

同時に、社員の働き方も大きく変わりました。リモートワークやハイブリッドワークが定着した現在、場所や時間にしばられない業務遂行を可能にする仕組みづくりは、人材確保の観点でも避けて通れません。紙やFAXに依存した業務、有線ネットワークに縛られたオフィス環境などは、働き方変革のボトルネックになりがちです。CXとEX（従業員体験）の両面を底上げするために、DXは欠かせない取り組みとなっています。

DX支援サービスの種類

DX支援サービスは大きく「技術支援」「ビジネスモデル変革支援」「コンサルティング・戦略立案支援」「業務基盤・働き方を変えるDX基盤サービス」の4種類に分類できます。自社の課題がどこにあるかによって、選ぶべき支援の種類は変わってきます。

上記でDX実現が自社にとってなぜ必要なのか、いいかえれば、なんのためにDXを推進するのかを明確にしたところで、自社にとっていま、なにが欠けているのかが明確になったのではないでしょうか。つまり、その欠けている部分を強化していくためにDX支援サービスを選べば、効率的に成功確度を高めながらDXを推進していけるのです。

DX支援サービスの種類

技術支援のためのサービス

技術支援サービスは、新たなシステムの構築・導入を支援するものです。クラウド基盤、IoT、AI、データ分析、RPAによる業務自動化など、DXを支える各種テクノロジーの導入から運用までを、技術的な指導とともにサポートします。生成AIの活用設計やAIエージェントの業務組み込みなど、最新領域への対応も含まれます。

技術支援は、「ツールを導入して終わり」ではなく、業務での定着や効果測定までを含めて支援を受けられるかが成否の分かれ目です。

DX推進に必要となる技術については、次の記事をご覧ください。

DXに必要不可欠な７つのデジタル技術！適切な技術の選び方も解説

ビジネスモデル変革支援のためのサービス

DX推進はIT化を進めるだけではありません。自社に最適な方法で、ビジネスモデルを変革し、実行できる組織へと成長していくことをめざします。

そのためにはDX人材が必要になります。ビジネスモデル変革支援サービスはDX人材を育成することや、組織体制の見直しなども含めたサービスを指します。

たとえば、業務プロセスの見直しや、DX人材育成、デジタル事業開発などもこのサービスに含まれます。ローコード開発ツールを活用した内製化支援も、人材と組織の変革を同時に進める有効なアプローチのひとつです。 加えて、現在では生成AIを業務でどう使いこなすかというAIリテラシーや、プロンプト設計のスキルが、現場社員にも求められる時代になりました。一部のIT部門だけでなく、全社員がAIを使いこなせる組織へと底上げを図る人材育成も、ビジネスモデル変革支援の重要な要素となっています。

DX推進で求められる人材については、次の記事もあわせてご覧ください。

DX推進をリードするDX人材に求められる能力とは

コンサルティング・戦略立案支援のためのサービス

DXは技術の導入だけでは成功しません。自社にとってDXとは何を意味するのか、どの領域から着手すべきか、投資対効果はどう測るのかといった戦略的な問いに答える支援も必要です。

コンサルティング・戦略立案支援サービスは、経営層へのヒアリングや市場分析を通じて、DXの全体構想（グランドデザイン）を描く役割を担います。ロードマップの策定、KPI設計、組織変革の方針づくりなど、上流工程に強みを持つ支援企業が手がける領域です。

自社にDX戦略を描ける人材が不足している場合や複数部門にまたがる横断的な変革が必要な場合に有効な選択肢となります。

DX戦略については、次の記事もあわせてご覧ください。

DX戦略とは。立案ポイントと活用できるフレームワーク

ＮＴＴデータ関西では、データ活用基盤の構築から全社定着まで支援する「データ分析・活用ソリューション」、ローコード開発で自社の開発体制を支援する「intra-mart内製化支援サービス」など、戦略の実行段階を支えるコンサルティングサービスを用意しています。

「intra-mart内製化支援サービス」の担当者インタビューもあわせてご参照ください。

業務基盤や働き方を変えるDX基盤サービス

DXの成果を現場まで届けるには、戦略やコンサルだけでなく、日々の業務を支える具体的な「基盤」となるサービスが欠かせません。ネットワーク、データ活用基盤、ワークフロー、ペーパーレス化など、業務の土台そのものをアップデートするサービスがこれにあたります。

たとえばＮＴＴデータ関西では、長距離・広範囲を少ないアクセスポイント数でカバーしオフィスや屋外のネットワーク環境を刷新する「DX Wi-Fi」や、ペーパーレス・リモートワーク・電子帳簿保存法対応を同時に実現するクラウド型FAX受付サービス「BIZXIM SmartFAX」を提供しています。

戦略を描くだけでなく、こうした基盤を組み合わせて現場の働き方や業務効率を変えていくことが、DXの実感につながります。

DX支援を活用する進め方ステップ

DX支援を効果的に活用するには「現状把握→目的設定→支援企業選定→PoC→全社展開」という5つのステップを順に踏むことが基本です。支援企業の選定から始めるのではなく、自社の現状と目的を整理する工程を必ず先に置きましょう。

DX支援活用の5ステップ

STEP1: 現状把握と課題の可視化

最初に取り組むべきは、自社の現状を客観的に把握することです。システムの状況、組織体制、社員のITリテラシー、業務フローのボトルネックを洗い出し、課題を見える化します。この工程を丁寧に行うと、後のステップが進めやすくなります。

社内のヒアリングや業務の棚卸し、IT資産の調査などを通じて、定量と定性の両面から実態を整理しましょう。

STEP2: 目的・ゴールの設定

課題が見えたら、DXによって何を達成したいのかというゴールを設定します。「コスト削減」「新規事業創出」「顧客接点の強化」など、具体的かつ測定可能な目標に落とし込むことが重要です。

抽象的な「DXを進める」では、支援企業に依頼する範囲もあいまいになり、成果評価もできません。経営層と現場が同じゴールを共有できているかも確認しておきましょう。

DXの目的設定については、次の記事もあわせてご覧ください。

DX推進の目的とは？職種別の具体例や注意点も解説

STEP3: 支援企業の選定

目的が定まったら、それを実現できる支援企業を選定します。後述する5つのポイントをもとに、複数社を比較検討するのがおすすめです。

提案依頼書（RFP）を作成し、複数社に提案を求めることで、各社の強みや得意分野を見きわめやすくなります。

STEP4: PoC・段階導入

支援企業を選定したら、いきなり全社展開するのではなく、まずは小規模なPoC（概念実証）や特定部門でのパイロット導入から始める進め方が一般的です。小さく試して効果を確認し、課題を洗い出してから次のフェーズに進みます。

このフェーズでは技術的な検証だけでなく、現場の受け入れ姿勢や運用上の課題もあわせて確認することが重要です。

STEP5: 全社展開と運用定着

PoCで成果と課題が見えたら、いよいよ全社展開のフェーズです。展開時に重要なのは「使ってもらう」ための仕組みづくりです。操作研修、サポート窓口、社内コミュニケーション施策などを組み合わせて、定着までを設計します。

支援企業との関係も、導入時の伴走から運用・改善のパートナーシップへとフェーズを移していきます。

DX支援企業を選ぶときの5つのポイント

DX支援企業を選ぶ際は「得意分野」「実績」「支援体制とコスト」「伴走範囲・契約形態」「自社にナレッジを残せる伴走力」の5点を必ず確認しましょう。どれかひとつでも自社の要件と合わないと、後から課題が表面化します。

自社でDX推進を図るときの課題が明確になったところで、どのような支援企業を選ぶのか、そのポイントを詳しく検討したうえで、自社が求める支援が得られると思えるかどうかを考えてみましょう。

DX支援企業の得意分野を知る

上記でも紹介したように、DX支援サービスには「技術支援」「ビジネスモデル変革支援」「コンサルティング・戦略立案支援」「業務基盤・働き方を変えるDX基盤サービス」の4種類があります。そのなかでもそれぞれの支援企業は得意分野をもっているものです。

たとえば、「技術支援」を提供する企業のなかでも、クラウド移行や基幹システム再構築を得意とする企業もあれば、データ分析・AI活用・業務自動化に強みを持つ企業もあります。

自社の課題と支援企業の得意分野が一致しているかどうかを、提案内容や過去事例から見きわめましょう。

DX支援企業の実績・事例を知る

自社が求める支援が得意であるとする支援企業であっても、具体的にどのような企業に対して、どのような支援を行い、どのような結果を出しているのか、実績と実例を確認することは必要です。

事例が確認できれば、自社の課題に近いものがどのように解決されたのかを理解したうえで、DX実現までのプロセスが描きやすくなります。

DX支援企業の支援体制やコストを知る

支援体制を理解しておくことはDX実現達成を左右する重要なポイントです。

「常駐型でDX実施までをサポートする」のか、「アドバイスと提案を定期的に受けて、実施は自社で行う」のかによって、自社内の体制も変わってきます。

たとえば、支援企業の担当者が常駐型でDX実施までをサポートしてくれる体制であれば、自社の担当者に専門的な知識が十分でなくても、DXへの取り組みを実施しながら経験知を高めていくことが可能です。

一方、アドバイスや提案を定期的に受け、具体的な実施は自社で行う場合は、担当者にある程度の専門知識やビジネスを全体的に把握できる経験が必要になるでしょう。

どのようなかたちで支援を受けたいのかを明確にしておかないと、依頼をしても希望どおりの支援が受けられないと感じ、結果としてDX推進がいっこうに進まないということにもなりかねません。

また、支援に必要なコストがどれくらいになるのかを把握しておき、予め余裕をもった予算管理をしておくことも継続的に取り組むためには重要なポイントだといえます。

伴走範囲と契約形態を確認する

DX支援は短期で終わるものではなく、中長期にわたってかかわってもらうケースが多くなります。そのため、どのフェーズまで伴走してもらえるのか、契約形態は準委任なのか請負なのか、運用フェーズも継続的に支援を受けられるのかといった点を、最初に明確にしておく必要があります。

たとえば、戦略立案までは強いけれど実装は別のベンダーに任せる支援企業もあれば、戦略から運用まで一気通貫で支援できる企業もあります。自社が望むかかわり方と、支援企業が提供できる範囲が一致しているかを確認しましょう。

契約形態によって責任の所在やリスク分担も変わるため、法務部門や調達部門とも連携して条件を詰めることをおすすめします。

自社にナレッジを残せる伴走力を確認する

DX支援を活用するうえで見落とされがちなのが、プロジェクト終了後に「自社に何が残るか」という視点です。支援企業に任せきりにしてしまうと、システムは完成しても、運用や改善を自社で回せず、結果的にいつまでも外部依存が続くことになります。

ローコード開発ツールを使った内製化支援や、ハンズオン形式のトレーニング、ガイドライン整備までを含めて伴走してくれる支援企業であれば、社内のDX人材育成と仕組みづくりを同時に進められます。

支援企業が「自社に成果を残す」だけでなく「自社にノウハウを残す」発想を持っているかは、長期的なDXの成否を分ける重要なポイントです。提案段階でナレッジ移転や内製化に向けたメニューを具体的に提示できるかを確認しましょう。

まとめ: 最適なDX支援企業は自社の課題を解決できる企業であること

多くの企業でDX推進への取り組みが実施されている一方で、成果が出ないと悩んでいる企業が少なくありません。それだけさまざまな課題が、企業それぞれに存在するといえるでしょう。大きくはレガシーシステムの存在、DX人材の確保が難しいなどがあげられます。そうした点を補うのがDX支援企業の活用です。自社の課題が明確になれば、適切な支援を提供してくれる支援企業が絞り込めるということです。

システムの状況、組織体制の状態、社員のDXへの理解度、ITリテラシーなどさまざまな観点で自社を分析し、課題を洗い出してみましょう。

その課題を解決するためには、どういった支援をどういった体制で提供してもらう必要があるのか。まずはそこから考えることが重要です。

ビッグデータと生成AIを活用して、自社の強みをさらに高めるとともに、社会の変化に的確に対応できる組織力を備えるためにも、DXの実現をめざしましょう。

ＮＴＴデータ関西のDX支援ソリューション

ＮＴＴデータ関西では、企業のDX推進フェーズや課題に応じて、多くのソリューションをご用意しています。

「自社のDX推進で、どこから手を付ければよいか相談したい」「データ活用基盤を整えたい」「内製化体制を構築したい」「働き方や業務基盤を変革したい」といったご要望に、最適なソリューションをご提案します。お気軽にお問い合わせください。

「データ分析・活用ソリューション」の担当者インタビューもあわせてご参照ください。

DX支援に関するよくある質問（FAQ）

Q1. DX支援とITコンサルティングの違いは?

ITコンサルティングが主にIT領域の課題解決や戦略立案に特化するのに対し、DX支援はビジネスモデルや組織変革まで含めて伴走する点が異なります。DX支援は、戦略から技術導入、人材育成、業務基盤整備までを横断的にカバーする点が特徴です。ただし、両者の境界はあいまいになりつつあり、企業によって提供範囲は異なります。

ＮＴＴデータ関西では、データ分析の導入から活用・運用までを支援する「データ分析・活用ソリューション」などのコンサルティングサービスやDX支援としさまざまなサービスを提供しています。

Q2. 中小企業でもDX支援は受けられる?

中小企業でも十分にDX支援を受けることができます。近年では中小企業向けの支援メニューを用意する企業も増えており、補助金の活用と組み合わせれば導入のハードルも下がります。重要なのは、自社の規模と課題に合った支援企業を選ぶことです。大規模プロジェクトの実績だけでなく、自社と近い規模の事例があるかも確認しましょう。

本記事で紹介されているＮＴＴデータ関西のサービスも中小企業を対象としております。