貿易書類を関連企業間で迅速に連携する共同利用型プラットフォームサービス「B2B TradeCloud®」の提供を開始
~物流業界の貿易業務における生産性向上、DX推進に寄与~

2022年6月16日
株式会社NTTデータ関西

 株式会社NTTデータ関西(以下、NTTデータ関西)は、貿易手続き書類を関連企業間で迅速かつ安価で共同利用できる貿易書類プラットフォームサービス『B2B TradeCloud®』(ビートゥビートレードクラウド)を2022年6月から提供します。
 NTTデータ関西が有する貿易・物流業界における知見と、『B2B TradeCloud』のサービス提供を掛け合わせることで、荷主企業※1における貿易事務の効率化、関連企業間でのより一層の迅速かつ正確な情報連携を図り、物流業界の貿易業務における生産性向上、DX推進に寄与していきます。中堅・中小の貿易関連企業にも利用できるよう導入コストを抑えた月額10万円(税抜)からに設定し、今後、年間3億円の売上を目指します。



 貿易業務はグローバルサプライチェーンの要として、国際的な競争力を左右する重要な要素となっており、貿易事務の効率化・迅速化は以前にも増して求められています。こうした物流業界において貿易プラットフォーム※2やデジタル化の推進が重要視されるなか、貿易事務は依然として紙媒体での対応が主流になっていることが現状です。国際物流を行う上で必要な貿易書類※3は、荷主企業を中心にサプライヤー※4、フォワーダー※5、船社などの複数の企業間で綿密な連携が必要です。情報連携の連絡手段の多くはFAXやE-mailが使用されており、情報が散在しているため、コミュニケーションが煩雑となり、業務負担が大きいという課題がありました。
 荷主企業を中心としたより多くの貿易関連企業に本サービスをご利用いただくことで、貿易事務手続きの効率化はもとより、貿易関連企業間での業務ステータスの共有、情報連携の促進を図ります。これにより、迅速かつ正確な貿易書類の共同利用連携をクラウドで実現します。


貿易関連業務における関連企業間での情報連携
図1 貿易関連業務における関連企業間での情報連携


今後について

 今後、NTTデータ関西は『B2B TradeCloud』の機能に関して、ユーザの要望を取り入れ、機能強化を図ります。また、その他の自社サービス(フォワーダー向け基幹システム、ワークフローなど)や、他社の貿易プラットフォームとの連携により、貿易関連企業との情報連携の強化を視野に、高付加価値サービスを提供します。




B2B TradeCloudサービス 概要

改正電子帳簿保存法への対策にも対応したSaaS型のプラットフォームであり、貿易業務に関わる関連企業間で貿易関連情報を共有できるグローバルソリューションです。

関連リンク -> 共同利用型貿易書類プラットフォームサービス B2B TradeCloud

基幹システムからのデータ連携
図2 基幹システムからのデータ連携


特長

①帳票作成の自動化
荷主企業が持つ基幹システムから『B2B TradeCloud』へ輸出入に関わる貿易データを連携することで、『B2B Trade Cloud』上にて荷主企業が求めるレイアウトで貿易帳票を自動作成できます。
また、国内の税関システム(NACCS)との連携により、輸出入の許可通知書においても自動保管ができます。
②連携の自動化
対象ファイルが『B2B TradeCloud』上に連携されると、関連企業にメール通知が行われます。これまで関連企業の担当者間に閉じた情報連携といった属人的な対応から解放されます。
③データの一元管理
荷主企業が作成する貿易手続き書類の管理に留まらず、フォワーダー、船社が作成するB/Lや、NACCSとの連携による輸出入の許可通知書といった貿易書類は、全て『B2B TradeCloud』上で一元管理が可能です。
④データの利活用
貿易手続き書類の情報が『B2B TradeCloud』で管理されることにより、属性検索・全文検索機能を用いて、インボイス番号などをキーに関連する書類を一括して確認することができ、税関検査にもスムーズに対応いただけます。



価格

初期費用(設定費用等):100万円(税抜)から
利用料:10万円(税抜)から/月



  • 『B2B TradeCloud』は、株式会社NTTデータ関西の登録商標です。

  • ※1荷主企業
    メーカー、商社、サプライヤー等。
  • ※2貿易プラットフォーム
    物流業界の貿易業務に携わる貿易関連企業間で、貿易書類情報の蓄積や共有、それに伴うデータ利活用サービスを提供するプラットフォームの総称。
  • ※3貿易書類
    船積依頼書(Shipping Instruction:「S/I」略)、商業送り状(invoice:「I/V」略)、梱包明細書(Packing List:「P/L」略)、船荷証券(Bill of Lading:「B/L」略)、輸出申告書/輸出許可通知書(Export Declaration:「E/D」略)等。
  • ※4サプライヤー
    輸出の場合は国内企業が商品を提供する側をサプライヤーと呼び、輸入の場合は海外の取引先から商品を提供してもらうため、海外の取引先がサプライヤーとなる。
  • ※5フォワーダー
    荷主企業から貨物を預かり、実運送人(Actual Carrier)の輸送機関を利用して貨物の運送の取り次ぎを行う業者の総称。自らは輸送手段を持たず、船舶・航空機・トラック・鉄道などを利用し、荷主企業と直接契約して貨物輸送を行う事業者。

本件に関するお問い合わせ先

■報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ関西
人事総務部 広報担当
TEL:050-5545-3095
E-mail:pr-info@bss.nttdata-kansai.co.jp