生産管理システムのデータからCO2排出量を算出し可視化できる「BIZXIM CFP（ビズエクシム　シーエフピー）」を提供開始

2024年12月4日
株式会社ＮＴＴデータ関西

　株式会社ＮＴＴデータ関西（以下、ＮＴＴデータ関西）は、生産管理システム内のデータやその他の情報を連携し、製品別に二酸化炭素（CO₂）排出量を算出して可視化できる「BIZXIM^🄬 CFP（ビズエクシム　シーエフピー、以下 BIZXIM CFP）」を2024年12月から提供開始します。

　「BIZXIM CFP」は、商品が原材料調達から生産されてエンドユーザーにわたり廃棄・リサイクルされるまでのライフサイクル全体で、製品別にCO₂排出量を算出して可視化できます。CFP（カーボンフットプリント）^※1の積算には、ＮＴＴデータ関西が提供している生産管理システム「BIZXIM製番^🄬※2」や他の生産管理システム内にある「部品表」や「品目情報」等のデータを連携できるため、積算作業が大幅に軽減されます。 　また、サプライチェーン全体を対象とするScope^※33までの製品別のCO₂排出量を把握することができるため、削減対象の特定とその特徴を理解でき、効果的かつ長期的な削減対象の策定が可能になります。
　さらに、分析ツール「Tableau^※4」をベースに、CFP算出以外のデータを用いた分析や環境評価をBIツールとして利用できることから、高い汎用性と費用対効果が得られます。

　ＮＴＴデータ関西は中小企業を対象に、本サービスを5年間で20社の導入を目指し、企業のサステナビリティ経営の支援とカーボンニュートラルに貢献いたします。

背景

　昨今、パリ協定に基づく企業のサプライチェーン全体を通しての温室効果ガス削減目標が策定され、日本では「2050年カーボンニュートラルの実現」が宣言されました。その後、2021年4月には「2030年度において、2013年度対比から温室効果ガス46％削減」を目標指標に地球温暖化対策計画が改訂され、脱炭素社会の実現が喫緊の課題に挙げられています。このような動向から、大企業を中心に自社単独にとどまらず、ライフサイクル全体のCO₂排出量を算出する取り組みが急速に拡大しています。
　環境省では今後、国内の企業に対してScope1、2に加えてサプライチェーン全体を対象としたScope3の排出量の表示を求めることから、大企業のみならず中小企業においても製品別のCFPの要請が増加するものと見込まれます。中小企業においても生産管理システムにある部品表や品目情報をもとに、適正かつ効率的に低コストで製品別CFPを算出できるよう、サステナビリティ経営に寄与するべく「BIZXIM CFP」の開発にいたりました。

BIZXIM CFP　概要

　BIZXIM CFPは、生産管理システム内にある部品表や品目情報等のデータと外部取り込み等による補足情報を使用し、製品別に適正かつ効率的にCFPを算出します。

商品の特長

①サプライチェーン全体を対象としたScope3までのCO₂排出量に対応

　自社内のCO₂排出量であるScope1、2に加え、上流(原材料調達、物流)および下流(廃棄)のCO₂排出量であるScope3までを範囲としたLCA(Life Cycle Assessment)に対応しています。

図2　出展：環境省　サプライチェーン排出量　概要資料＜2023年3月1日リリース＞より抜粋

②BIZXIM製番への導入は低コスト、それ以外の情報連携も簡単

　BIZXIM製番であればデータの標準連携が可能です。そのため、BIZXIM製番をご利用のお客様は、本システム内の部品表や品目情報等を「BIZXIM CFP」に連携させる費用負担なく低コストで導入いただけます。加えて、算出に必要なデータやシステム内の外部情報の取り込みが柔軟かつ簡単に実施できます。
　なお、BIZXIM CFPは単体での導入も可能です。

③Tableau環境での提供により、CFP算出以外のデータ分析基盤としても利用可能

　BIZXIM CFPは、Tableauを基盤に提供します。そのため、製品別CFPの算出のためだけの投資ではなく、データ分析としても活用でき、さらなる投資対効果を得られます。

今後の展開

　今後は、IDEAや産業連関表に関する情報提供、BIZXIMラインナップであるBIZXIM化学^※5との標準連携に向けて順次対応できるようにします。

注釈