イノベーションはどうやって起こす？必要なこと、成功事例を紹介
世界中でテクノロジーが急激に進化し、ビジネスの世界のみならず、日常生活のなかにもIT技術が使われるようになりました。また、社会変化が激しく、価値が多様化している現在はイノベーションが起こしづらい状況でもあります。しかし、そうしたなかにあっても、多くの企業がIT技術を使ってイノベーションを成功させています。一方、イノベーションを起こすための取り組みや体制が整えられていない企業も少なくないようです。その原因はどこにあるのでしょうか。
イノベーションを起こせる組織であるか否かが企業の持続的な成長を左右します。つまり、そのような組織であるかどうかは、大きな経営課題であるともいえるわけです。
本章では、イノベーションを起こすために必要なことを探るべく、イノベーションの定義や種類、課題、さらに、日本企業のイノベーションの現状も確認しながら、IT技術を活用してイノベーションに成功した企業の事例も紹介します。
目次
イノベーションとは
本章で取り上げるイノベーションとは、基本的にビジネスの世界におけるものですが、もともとイノベーションというのは、「革新」、「刷新」という意味を表す言葉です。ビジネスの世界で使われるイノベーションの概念は、オーストリアの経済学者であるヨーゼフ・シュンペーターの解説が基になっています。彼が著書『経済発展の理論』のなかで「経済の発展には企業家によるイノベーションが重要である」と述べ、イノベーションについて「新結合」という表現で説明していています。
日本における定義
日本では長い間、イノベーションが「技術革新」を示す言葉として使われてきました。これは1958年に「経済白書」のなかで技術分野に限定した言葉としてイノベーションを紹介したことによるといわれています。
その後、モノや仕組み、サービスや組織、ビジネスモデルの改革などを含めた概念として使われるようになりました。
そして2019年、経済産業省が「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針」のなかで次のように定義をしています。
研究開発活動にとどまらず、社会・顧客の課題解決につながる革新的な手法（技術・アイデア）で新たな価値（製品・サービス）を創造し社会・顧客への普及・浸透を通じてビジネス上の対価（キャッシュ）を獲得する一連の活動を「イノベーション」と呼ぶ
つまり、イノベーションとはモノやコト、仕組み、ビジネスモデルなど既存のものに、新しいテクノロジーやIT技術などを取り入れ、常識を一変させるような新しい価値や考え方を創造し、それを社会に広く浸透させることでさらなるビジネスの機会や成果を獲得するまでのすべてのプロセスを表すものといえるでしょう。
たとえば、講義を受けるためには会場へ足を運び聴講する以外に方法がなかったものが、オンラインで会場と自分の居る場所を結ぶことで、どこからでも聴講できるようになった状況も、イノベーションによって新しい価値・サービスが創造されたといえます。
リノベーションとの違い
イノベーションと似た言葉にリノベーションがあります。どちらも変化を促し、改善することを意味する言葉ですが、すこし意味合いが異なります。
「新しいものを生み出し、価値を創造する」ことをイノベーションというのに対し、リノベーションというのは「既存の良い点や優れた点、強みを土台として活かし、事業をより強固なものにする、あるいは更新する」ことを意味します。たとえば、建築物を改修や修復をして、見た目、内部環境、耐震強度といった機能を充実させる場合などに多くリノベーションという言葉が使われます。
つまり、すべてを一から作り直して、今までになかったような価値を創造するのではなく、活かせるもの、残せるものは活用方法を検討しながら、付加価値を高めていくことに注力する取り組みだといえるでしょう。その延長に新規事業開発や新製品開発、技術の用途開発といった新しい取り組みも生まれてきます。
イノベーションの種類
イノベーションをどのように起こすのかを考えるために、まず種類と課題について知っておきましょう。イノベーションにはいくつかの種類が考えられています。イノベーションを提唱した研究者はそれぞれが独自の分類を確立しているので、そのなかから二人の研究者が提示しているイノベーションの分類・種類を見ていきましょう。
ヨーゼフ・シュンペーターの分類した5つのイノベーション
- プロダクトイノベーション
- 新しい生産物の創出を指します。今までとは違った視点で、革新的な商品、サービスを開発することです。
- プロセスイノベーション
- 生産工程や流通させる方法を改善することを指しています。
- マーケットイノベーション
- 新たなニーズや顧客を得るために、今まで対応してこなかったような新たな市場に参入することを指します。
- サプライチェーンイノベーション
- サプライチェーンというのは、商品を作るための材料の供給源のことです。その供給源を新たに開拓することを指します。
- オーガニゼーションイノベーション
- 組織を大きく変革することで、企業あるいは業界に対して影響を与えるような新しい組織を作ることを指します。
ヘンリー・チェスブロウが分類した2つのイノベーション
アメリカの経営学者であるヘンリー・チェスブロウは「クローズドイノベーション」と「オープンイノベーション」の２つのタイプに分けてイノベーションを解説しています。
- クローズドイノベーション
- 「組織の変革や製品開発などにおいて、外部の力を借りずに、自社の人材やリソースだけを使って、内部だけで完結させることを指します。
- オープンイノベーション
- クローズドイノベーションの考え方とは逆で、組織を改革するため、あるいは新しい商品を開発するためには、外部の資源や考え方を意図的に取り入れて実現させることを指します。
クレイトン・クリステンセンが分類した2つのイノベーション
ハーバード・ビジネス・スクールを務め、イノベーション理論の第一人者といわれるクレイトン・クリステンセンは、イノベーションには2つのタイプがあると解説しています。
- 持続的（sustaining）イノベーション
- 持続的イノベーションというのは、市場に受け入れられ一般的な製品だと認識されるようになった製品に、改善が施され、性能が向上していくにつれて企業の利益率も上がっているという現象を指します。持続的イノベーションは創造的イノベーションとも呼ばれます。
持続的イノベーションは製品やサービスを使っている顧客の満足度を高めるためのイノベーションであるともいえます。 - 破壊的（disruptive）イノベーション
- 破壊的イノベーションとは、ある企業が市場に流通していた製品に対して新しい価値の新製品を開発・販売したことによって、従来の製品やサービスが分断（disrupt）されてしまう現象を指します。たとえば、コンピューターといえば業務用のコンピューターが一般的であった市場に対して、Appleがパーソナルコンピュータを登場させたことによって、業務用のコンピューター市場が崩壊したのも、こうした破壊的イノベーションの現象だといえます。また、「音楽を聴くための製品・手段」においても、生演奏で聴く状態から、レコードで聴けるようになり、ラジオで聴けるようになり、ウォークマン、CD、MD、iPad、スマートフォン、と聴くための製品や手段は変化を続けてきました。その都度、低価格、小型化、性能の向上、便利さなども更新され、開発・製造する側の企業も大きく変遷してきました。これも破壊的イノベーションの好例です。
なぜイノベーションが必要なのか
イノベーションというのは、ものづくりにおいてのみならず、ビジネス、プロジェクトといった活動においても新しい創造をするということです。ただ、新しい創造というのは、まったく今まで存在していないものを生み出すというだけではなく、性能の向上や満足度の向上を目的に新しい価値を付加することも含みます。
こうしたイノベーションを起こすことが、なぜ今、強く求められているのでしょうか。その理由は次の4つが大きく背景にあると考えられます。
市場が変化するスピードが速くなっている
技術革新が加速していくなか、トレンドとして認識されていたコトやモノはすぐに古くなり、次々とトレンドが入れ替わります。結果的に、変化が激しくなるにつれ競争も激しくなり、優位性を保つことは難しくなります。
常に新しい価値を創造し、競争力を持ちつづけるためには継続的にイノベーションに取り組むことが重要なのです。
経済効果や企業成長の可能性が大きい
イノベーションを起こすためには、既存の事業にしがみつくよりも、新規事業に力を注ぎ、軌道に乗せ、つねに競争力を高く維持することが必要です。また、こうした循環が完成すると、イノベーションは起こりやすくなり、成長のスパイラルが生まれます。
このように新規事業を興し、軌道に乗せ、価値創造をし、競争力を高く維持するには、ある程度の投資が必要です。短期的にみれば支出が増えることになり、経営的に厳しくなる可能性もありますが、これは未来投資であり、革新的な取り組みなくして企業の生き残りは厳しくなると考えられます。
イノベーションを起こす体制を構築することが企業の継続的な成長をもたらすといえるでしょう。
労働人口が減少している
労働力不足はどの産業や分野においても深刻な課題です。そのため多くの企業は働き方改革に積極的に取り組んでいます。自由度の高い働き方ができる環境を整え、ワークライフバランスをベストな状態に保ちながら、キャリアアップも図れる、そうした就労環境を構築することで、従業員一人ひとりの生産性を高めることを目指しています。そしてこうした取り組みこそが、イノベーションを起こす可能性を高めることにもつながっています。
第４次産業革命の到来
現在、ビジネスにおいてもプライベートにおいても、多様なデジタルツールを活用して、さまざまなデータを収集し、そのデータを蓄積（ビッグデータ化）が可能です。そして、蓄積したデータを人工知能（AI）なども活用しながら処理・分析を行うことで、現状把握や、将来予測、新たな価値創出や課題解決を行うことが可能になります。さらに今後は機械間通 信（M2M）が普及して、データの蓄積はより一層加速され、ビッグデータが活用されるようになります。これら一連のデータ活用がもたらす変化は第４次産業革命と呼ばれています。
今後、日本においてはこれらの技術革新を通じて、さまざまな社会課題を解決するSociety 5.0を世界に先駆けて実現することが期待されています。
第４次産業革命を起こし、社会変革を促すためにはそれぞれの企業や組織、団体において、イノベーション創出が可能となる体制を構築することが重要になります。
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日本のイノベーションの現状
世界のなかで、日本の企業におけるイノベーションの現状をみていきましょう。
日本企業を取り巻く社会状況
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公開している「オープンイノベーション白書 第三版 日本におけるイノベーション創出の現状と未来への提言」によると、日本企業を取り巻く社会環境は大きく変化しており、米国のIT企業であるGAFAの躍進や中国企業の台頭など、競争環境がいままで以上に激化していることもあり、自前主義による新しい価値創造は困難になりつつあるとされています。
戦後の日本においては、世界を席巻するような発明牽引型のイノベーションが創出されていました。
そうした企業のなかには、現在でも普及・展開型のイノベーションを繰り返しながらトップシェアを獲得し、継続的に競争優位を維持している企業も存在します。
しかし多くの企業において、現在では新しい発明の余地は少なくなりました。日本企業のみならず、世界の企業においても新しい製品・サービスの創出は困難を極めているといえます。
日本企業のイノベーションに対する取り組み状況
日本企業の研究開発・知財におけるイノベーションに対する取り組み状況をみると、研究開発費の総額、研究開発の人員数は、主要国のなかでもトップレベルです。また、日本企業の研究開発能力を示す論文数や特許出願数は高いレベルを示しています。特許出願数の量的には中国に引き離されていますが、質的には27.1％のシェアがあり、世界トップクラスを維持しています。
しかし、博士号取得者数の減少や研究開発に従事する時間の減少、研究開発の国際化の遅れなどが課題となっています。
それ以外にも、日本企業は外国人労働者の割合が他国に比べて少ないため人材の多様性が低く、突出した人材に対して高く評価をし、十分な報酬を与えるという制度が整っていないといった問題も生じています。いいかえれば、能力主義で優れた人材が登用される機会がまだ日本には少ないといえるかもしれません。
日本企業の体質としての側面をみてみると、リスクの伴う投資や研究開発、あるいは新製品やサービスの開発などへの取り組みに消極的な傾向があります。こうした体質が影響して、短期的な目線で成果を求め、成果の見えにくい、あるいは不確実性が高いもの、さらには長期的視野に立って活動する必要のあるものに対して消極的な評価を下す傾向があるようです。
また、オープンイノベーションに取り組んで成果とリソースを獲得している企業が存在します。そうした企業では、オープンイノベーションの実施によって新規事業のアイデアや技術提携などが得られたとしています。一方、オープンイノベーションの活動を行っていない企業も多く存在しています。
イノベーションを起こせない企業の課題とイノベーションに必要なもの
イノベーションを持続的に起こし、つぎつぎと新しいビジネスモデルや新商品の開発に挑戦している企業がある一方で、イノベーションを起こせない企業もあります。その違いは何でしょうか。
イノベーションを起こせない企業には課題があるはずです。課題と考えられるものを確認し、イノベーションを起こすために必要なものを探ってみましょう。
課題
長年の経験や成功体験に囚われている
既存の事業や商品の販売がうまくいっている企業においては、いままでやってきたことへの自信があり、蓄積したノウハウもあります。そのため、企業のなかに「やり方の常識」が根付き、「同じやり方を続けることが成功する秘訣だ」とする考え方が定着していると考えられます。そのため、リスクをおかしてまで新しいことの挑戦をしない組織になっているのでしょう。しかし、同じことの繰り返しでは、時代の変化、社会のニーズの変化に対応が遅れ、やがて業績の不振へと傾く危険をはらんでいます。
目の前の業務、売り上げ、利益を確保維持することを優先している
上記同様、既存事業がうまく回り、売り上げや利益が確保できている企業には、それを実行するためのリソースが適切に配置されています。そのため新しいことへの挑戦に割くリソースが確保しにくく、社会のニーズの変化による新しいチャンスを見のがす結果になっている可能性があります。
失敗を許さない企業文化が強すぎる
新しいことへの挑戦に失敗は付きものです。不確実性とリスクを許容する環境でないとイノベーションは起こせません。たとえば、新しい事業を立ち上げようとしても、成功するとは限らないことを理由に、経営資源の先行投資を行わなければ新しい事業は立ち上げられず、新しい市場も開拓できないままになります。
イノベーションを起こすために必要なもの
イノベーションを起こすためには何が必要なのでしょうか。起こせない企業の体制をヒントに、必要な要素を探ってみましょう。
ITでイノベーションを起こしやすい環境を作る
こうしたイノベーションを起こせない企業の課題は、その背景にあるものを探っていくと、IT化への対応の遅れが浮かんできます。
たとえば、「長年の経験や成功体験に囚われている状況」を分析すると、ノウハウや成功事例を情報化して標準化し、社内で共有できていない可能性が見えてきます。いいかえれば、ノウハウや成功事例をデータとして蓄積し、活用できていないのです。それを補うにはIT技術を導入し、システム化していく必要があります。
新しいことに挑戦するために人的リソースの配置を見直す
「現状の売り上げや利益確保を優先し、新しいことに挑戦できていない」という状況は、効率的な人的リソースの配置ができていないということです。従来の業務を見直し、RPA（Robotic Process Automation）などを活用し、さらに新しいことへの挑戦へ人的リソースを割ける環境を作る必要があるのです。
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情報を正しく把握し、失敗は成功するためのひとつの過程だと見る文化を醸成する
「失敗を許さない企業文化が強い」という背景にも、市場の動向や顧客の動き、新しいニーズの把握、分析ができていない可能性があります。そのため、必要以上に失敗を恐れ、社会の変化に対応しきれていない組織になっているのかもしれません。顧客の消費行動を把握し、分析に、常に変化をする市場を的確につかむためのIT技術を導入する必要があります。
このように、イノベーションを起こせる環境として、IT技術の導入や、人的リソースの効果的な配置、チャレンジできる企業文化の醸成など、革新的な変化をもたらし、競争力を高めていくためには企業の既存の体質を見直し変化させる姿勢が重要です。
イノベーションを起こすことができる環境構築のヒントになる記事は以下にもあります。ご覧ください。
DX徹底解説。定義と目的、導入時の手順と課題のほか、成功事例を紹介
イノベーションを起こすことに成功した企業の事例
企業がどのようにイノベーションを起こして、新たな事業に挑戦し、成功を収めているのでしょうか。今回紹介している企業に共通していえるのは、最先端のテクノロジーやIT化を徹底して進めたことでイノベーションを起こすことに成功したということです。
セブン銀行：IT技術を駆使して、コンビニATM事業を確立
セブン銀行は「いつでも、どこでも、誰でも、安心して」使えるATMサービスを提供することを目指し、オリジナルのATMを開発しました。多くの提携金融機関をパートナーとして有しているセブン銀行では、コンビニエンスストアにATMを設置し、提携金融機関のキャッシュカードを使い、お金の出し入れができるサービスを展開しています。また、eKYCを利用してすぐに口座が開設できるサービスも提供しています。
こうした事業への挑戦ができるのは、社内に「セブン・ラボ」というオープンイノベーションの推進やイントレプレナーの発掘・覚醒、新しいネタ探し、データに関することを担っているチームが構成されているからです。社内に協力体制もできてきているため、さまざまな部署を横断したアイデアへの挑戦が可能になりました。
WASHハウス： 全店舗でキャッシュレス化を実現
WASHハウスは全国でIoT遠隔管理型のコインランドリーを展開しています。利用者がコインランドリーを利用する際は、硬貨を利用する必要がありました。店内には両替機が設置されてはいたものの、両替用硬貨の管理や両替機に使用できる紙幣に限定があるなど、利用者にとっても管理側にとっても手間のかかる問題でした。
こうした課題をより顧客満足度につなげるために、 NＴＴ西日本グループのサポートを受け、キャッシュレス化を実現したのです。
全国で使える決済システム基盤を構築し、専用アプリを開発し、さまざまなキャッシュレス決済に対応できるようにしています。
また、専用アプリには広告機能が搭載されているので、クーポンの発行など、セールのお知らせを配信することもでき、コインランドリー利用の促進につなげています。
ＮＴＴドコモ：ダッシュボード開発で各店舗へデータを自動
ＮＴＴドコモのデータプラットフォーム部が起こしたイノベーションは「ダッシュボード開発によるデータ活用フローの短略化」です。
従来、NTTドコモでは支社で保有しているデータを、各店舗それぞれが使いやすいように加工・活用していました。そのため、支社のスタッフは数千以上ある店舗ごとにデータを加工する必要があり、どうにかこの手間を改善できないかと考えていました。
そこで、改善案として実施したのが、BIツール「Tableau」を利用したダッシュボード開発。ダッシュボードにログインするだけで、支社のデータ情報を各店舗でいつでも誰でも閲覧可能なシステムです。
その結果、定期的に最新データが各店舗へ流れるようになり、支社スタッフが数千店舗分のデータを用意する手間がなくなりました。さらに、いつでもデータが流れてくるため、支社スタッフがわざわざ店舗に出向いて指導せずとも、各店舗が主体的にデータを分析・活用するという動きも生まれました。
今回のダッシュボード開発だけでなく、ＮＴＴドコモでは、データドリブン経営を実現するために多くの取り組みを実践しています。
詳しくは「ＮＴＴドコモの『全社データドリブン経営』推進を支える、ＮＴＴデータ関西のダッシュボード開発、データマネジメント支援」をご覧ください。
▼ データ分析・活用ソリューションの詳細について
既成概念を払拭し、新たな挑戦であるイノベーションを起こし、可能性の拡大をめざす
社会の変化や消費者ニーズの変化が激しい時代には、そうした変化をすばやく感じとり、柔軟に対応する組織であることが求められます。そして、持続的に新しいことへ挑戦する姿勢や意欲が必要です。つまり、イノベーションが起こしやすい企業体質であることが生き残りのカギであるともいえるでしょう。しかし、どのようにイノベーションを起こせばいいのか、また、なぜイノベーションが起こせないのかといった疑問は少なくありません。第一には、今までの考え方ややり方に固執していることが大きな問題です。今のトレンドがすぐに古くなる時代です。その激しい変化を把握し、対応できる柔軟性が必要なのです。まずは自社の体質、文化、考え方などを再確認して、意識改革から取り組みことも必要でしょう。そして、イノベーションを起こしやすい環境を作るためには、IT技術を活用することが重要であると意識をして、自社の状況を見直してみましょう。
既存のリソースを効率的に活用できる環境を構築し、可能性拡大につながるイノベーションが起こせる組織をめざしましょう。
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