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イノベーションとは?その種類や企業が直面する課題、成功事例を紹介

 | イノベーション

世界中でテクノロジーが急激に進化し、ビジネスの世界のみならず、日常生活のなかにもIT技術が使われるようになりました。そして、多くの企業がIT技術を使ってイノベーションを成功させており、それができる組織であるか否かが企業の持続的な成長を左右すると考えられています。つまり、イノベーションが起こせる組織であるかどうかは、大きな経営課題であるともいえるわけです。しかし、イノベーションの重要性は理解していてもイノベーションを起こすことができないケースは少なくありません。その原因は何なのでしょうか。本章では、イノベーションの定義や種類、課題を確認しながら、IT技術を活用してイノベーションに成功した企業の事例も紹介します。

イノベーションとは

本章で取り上げるイノベーションとは、基本的にビジネスの世界におけるものですが、もともとイノベーションというのは、革新、刷新という意味を表す言葉です。ビジネスの世界で使われるイノベーションの概念は、オーストリアの経済学者であるヨーゼフ・シュンペーターの解説が基になっています。彼が著書『経済発展の理論』のなかで「経済の発展には企業家によるイノベーションが重要である」と述べ、イノベーションについて「新結合」という表現で説明していています。

日本における定義

日本では長い間、イノベーションが技術革新を示す言葉として使われてきました。これは1958年に「経済白書」のなかで技術分野に限定した言葉としてイノベーションを紹介したことによるといわれています。

その後、モノや仕組み、サービスや組織、ビジネスモデルの改革などを含めた概念として使われるようになりました。

そして2019年、経済産業省が「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針」のなかで次のように定義をしています。

研究開発活動にとどまらず、

  1. 社会・顧客の課題解決につながる革新的な手法(技術・アイデア)で新たな価値(製品・サービス)を創造し
  2. 社会・顧客への普及・浸透を通じて
  3. ビジネス上の対価(キャッシュ)を獲得する一連の活動を「イノベーション」と呼ぶ

つまり、イノベーションとはモノやコト、仕組み、ビジネスモデルなど既存のものに、新しいテクノロジーやIT技術などを取り入れ、常識を一変させるような新しい価値や考え方を創造し、それを社会に広く浸透させることでさらなるビジネスの機会や成果を獲得するまでのすべてのプロセスを表すものといえるでしょう。

たとえば、講義を受けるためには会場へ足を運び聴講する以外に方法がなかったものが、オンラインで会場と自分の居る場所を結ぶことで、どこからでも聴講できるようになった状況も、イノベーションによって新しい価値・サービスが創造されたといえます。

イノベーションの種類

イノベーションをどのように起こすのかを考えるために、まず種類と課題について知っておきましょう。イノベーションにはいくつかの種類が考えられています。イノベーションを提唱した研究者はそれぞれが独自の分類を確立しているので、そのなかから二人の研究者が提示しているイノベーションの分類・種類を見ていきましょう。

種類:ヨーゼフ・シュンペーターの分類した5つのイノベーション

プロダクト・イノベーション
新しい生産物の創出を指します。今までとは違った視点で、革新的な商品、サービスを開発することです。
プロセス・イノベーション
生産工程や流通させる方法を改善することを指しています。
マーケット・イノベーション
新たなニーズや顧客を得るために、今まで対応してこなかったような新たな市場に参入することを指します。
サプライチェーン・イノベーション
サプライチェーンというのは、商品を作るための材料の供給源のことです。その供給源を新たに開拓することを指します。
オーガニゼーション・イノベーション
組織を大きく変革することで、企業あるいは業界に対して影響を与えるような新しい組織を作ることを指します。

種類:ヘンリー・チェスブロウが分類した2つのイノベーション

アメリカの経営学者であるヘンリー・チェスブロウは「クローズド・イノベーション」と「オープン・イノベーション」の2つのタイプに分けてイノベーションを解説しています。

クローズド・イノベーション
組織の変革や製品開発などにおいて、自社の資源だけを使い、閉じた環境の下で行うことを指します。
オープン・イノベーション
クローズド・イノベーションの考え方とは逆で、組織を改革するため、あるいは新しい商品を開発するためには、外部の資源や考え方を意図的に取り入れて実現させることを指します。

イノベーションを起こせない企業の課題から見えてくるもの

イノベーションを持続的に起こし、つぎつぎと新しいビジネスモデルや新商品の開発に挑戦している企業がある一方で、イノベーションを起こせない企業もあります。そのような企業にはなにか課題があるはずです。課題と考えられるものを確認していきましょう。そして、その課題から何が主な要因になっているのかを考えてみましょう。

課題

長年の経験や成功体験に囚われている
既存の事業や商品の販売がうまくいっている企業においては、いままでやって来たことへの自信があり、蓄積したノウハウもあります。そのため、企業のなかに「やり方の常識」が根付き、「同じやり方を続けることが成功する秘訣だ」とする考え方が定着していると考えられます。そのため、リスクをおかしてまで新しいことの挑戦をしない組織になっているのでしょう。しかし、同じことの繰り返しでは、時代の変化、社会のニーズの変化に対応が遅れ、やがて業績の不振へと傾く危険をはらんでいます。
目の前の業務、売り上げ、利益を確保維持することを優先している
上記同様、既存事業がうまく回り、売り上げや利益が確保できている企業には、それを実行するためのリソースが適切に配置されています。そのため新しいことへの挑戦に割くリソースが確保しにくく、社会のニーズの変化による新しいチャンスを見のがす結果になっている可能性があります。
失敗を許さない企業文化が強すぎる
新しいことへの挑戦に失敗は付きものです。不確実性とリスクを許容する環境でないとイノベーションは起こせません。たとえば、新しい事業を立ち上げようとしても、成功するとは限らないことを理由に、経営資源の先行投資を行わなければ新しい事業は立ち上げられず、新しい市場も開拓できないままになります。

ITでイノベーションを起こしやすい環境を作る

こうしたイノベーションを起こせない企業の課題は、その背景にあるものを探っていくと、IT化への対応の遅れが浮かんできます。

たとえば、「長年の経験や成功体験に囚われている状況」を分析すると、ノウハウや成功事例を情報化して標準化し、社内で共有できていない可能性が見えてきます。いい換えれば、ノウハウや成功事例をデータとして蓄積し、活用できていないのです。それを補うにはIT技術を導入し、システム化していく必要があります。

また、「現状の売り上げや利益確保を優先し、新しいことに挑戦できていない」という状況は、効率的な人的リソースの配置ができていないということです。従来の業務を見直し、RPA(Robotic Process Automation)などを活用し、さらに新しいことへの挑戦へ人的リソースを割ける環境を作る必要があるのです。

「失敗を許さない企業文化が強い」という背景にも、市場の動向や顧客の動き、新しいニーズの把握、分析ができていない可能性があります。そのため、必要以上に失敗を恐れ、社会の変化に対応しきれていない組織になっているのかもしれません。顧客の消費行動を把握し、分析に、常に変化をする市場を的確につかむためのIT技術を導入する必要があります。

革新的な変化をもたらし、競争力を高めていくためには、IT技術を導入してイノベーションの起こしやすい環境を整えていくことが重要だといえるでしょう。

イノベーションを起こすことに成功した企業の事例

企業がどのようにイノベーションを起こして、新たな事業に挑戦し、成功を収めているのでしょうか。今回紹介している企業に共通していえるのは、最先端のテクノロジーやIT化を徹底して進めたことでイノベーションを起こすことに成功したということです。

セブン銀行:IT技術を駆使して、コンビニATM事業を確立

セブン銀行は「いつでも、どこでも、誰でも、安心して」使えるATMサービスを提供することを目指し、オリジナルのATMを開発しました。多くの提携金融機関をパートナーとして有しているセブン銀行では、コンビニエンスストアにATMを設置し、提携金融機関のキャッシュカードを使い、お金の出し入れができるサービスを展開しています。また、eKYCを利用してすぐに口座が開設できるサービスも提供しています。

こうした事業への挑戦ができるのは、社内に「セブン・ラボ」というオープンイノベーションの推進やイントレプレナーの発掘・覚醒、新しいネタ探し、データに関することを担っているチームが構成されているからです。社内に協力体制もできてきているため、さまざまな部署を横断したアイデアへの挑戦が可能になりました。

WASHハウスの全店舗でキャッシュレス化を実現

WASHハウスは全国でIoT遠隔管理型のコインランドリーを展開しています。利用者がコインランドリーを利用する際は、硬貨を利用する必要がありました。店内には両替機が設置されてはいたものの、両替用硬貨の管理や両替機に使用できる紙幣に限定があるなど、利用者にとっても管理側にとっても手間のかかる問題でした。

こうした課題をより顧客満足度につなげるために、NTT西日本グループのサポートを受け、キャッシュレス化を実現したのです。

全国で使える決済システム基盤を構築し、専用アプリを開発し、さまざまなキャッシュレス決済に対応できるようにしています。

また、専用アプリには広告機能が搭載されているので、クーポンの発行など、セールのお知らせを配信することもでき、ランドリー利用の促進につなげています。

既成概念を払拭し、新たな挑戦であるイノベーションを起こし、可能性の拡大をめざす

社会の変化や消費者ニーズの変化が激しい時代には、そうした変化をすばやく感じとり、柔軟に対応する組織であることが求められます。そして、持続的に新しいことへ挑戦する姿勢や意欲が必要です。つまり、イノベーションが起こしやすい企業体質であることが生き残りのカギであるともいえるでしょう。しかし、どのようにイノベーションを起こせばいいのか、また、なぜイノベーションが起こせないのかといった疑問は少なくありません。本章で紹介したイノベーションを起こせない企業の課題などを参考に、まずは自社の体質、文化、考え方などを再確認して、意識改革から取り組みことも必要でしょう。そして、イノベーションを起こしやすい環境を作るためには、IT技術を活用することが重要であると意識をして、自社の状況を見直してみましょう。

既存のリソースを効率的に活用できる環境を構築し、可能性拡大につながるイノベーションが起こせる組織をめざしましょう。

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