教育DXでこれまでの学びのあり方や校務を変革する

さまざまな分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが加速するなか、教育現場においても変革の波が押し寄せています。GIGAスクール構想による一人一台端末の整備や、オンライン授業の普及を経て、教育のデジタル化は着実に進展してきました。しかし、デジタルツールの導入にとどまる「部分的なデジタル化」では、真の意味での教育改革にはつながりません。

さらに近年は、生成AIの急速な普及が教育現場に新たな課題をもたらしています。生成AIを活用した学習支援の可能性が広がる一方で、レポートや課題への不正利用、情報の真偽を見きわめるリテラシー教育の必要性など、教育機関として適切なAIとの向き合い方を示すことが急務となっています。

こうした背景のもと、デジタル技術を活用して学びのあり方や校務そのものを根本から変革する「教育DX」への注目が高まっています。

本記事では、教育DXの概念から実現によるメリット、推進上の課題、そして具体的なソリューションまでを幅広く解説します。

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教育におけるウェルビーイングの概念と重要性

教育DXとは

教育現場におけるDXを考えるまえに、DXとはどういったものかを確認しておきましょう。経済産業省が「デジタルガバナンス・コード3.0」（2024年9月19日公表）のなかでも示しているように、DXの定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。

参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」

教育現場におけるDXとはデジタル技術を活用した教育モデルの改変

一般的なビジネスや組織運営においてDXとは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや価値観を新しく創造し、競争上の優位性を確立したり、社会的な利便性を高めたりすることで、より良い暮らしができる社会を構築していくことが大きな目標だと言えます。

そうした視点で教育現場におけるDXを考えると、「デジタル技術を活用することで、教育モデルを改変する。デジタル技術を導入して校務をより効率的に、効果的に行える環境に改変するのみならず、社会の激しい変化のなかで、いまよりもさらに柔軟で選択肢の多い教育環境で、生徒一人ひとりに適した教育が提供できるようにすること」だと言えるでしょう。

DX推進のヒントを探るには、次の記事をご参考ください。

DX推進・成功事例から実施のヒントを探る～国内・海外成功事例22選～

なぜ教育DXが必要とされているのか

なぜ教育現場でDX推進が求められているのでしょうか。理由は大きく2つあります。ひとつは校務の効率化と働き方改革の実現、もうひとつはより充実した学びの機会の創出です。

特に事務面では、成績管理や保護者連絡に加え、学費の収納業務など、紙や手作業に頼った定型業務が多く残されています。高等教育機関の財務・経理部門では入金照合や未納者への督促に多くの時間が割かれており、こうした業務のデジタル化は、教員・職員が本来の役割に注力するための土台となります。

デジタル化が進む社会に対応するため

企業はもちろんのこと、自治体やさまざまな組織において、DX推進の過程で、デジタル化が進められています。いま学びの途中にある子どもたちは生まれたときからスマートフォンやインターネットが身近にある環境で育っており、デジタルネイティブと呼ばれる世代です。スマートフォンの使い方やインターネットを活用する方法などは、あたりまえのように身についたとしても、リスクを理解し倫理観をもって使いこなすには教育が必要です。

社会はますますデジタル化へと進み、すべての人にデジタルリテラシーが求められるようになります。こうした社会の変化を踏まえ、教育現場においてもDXが必要とされています。

遠隔での教育、習熟度に応じた個別の授業の有用性

2020年初頭からのパンデミックは、教育現場におけるオンライン授業への移行を加速させ、場所や距離を問わない新たな学びの可能性を切り拓く契機ともなりました。地方と都市部の教育格差や学びの機会の偏りを解消するという意味でも、オンラインを活用した教育は重要になると考えられます。

また、個々人で学習の習熟度は異なります。一人ひとりが使えるICT機器やネット環境を活用して個別学習がしやすくなり、学びの質も高まると期待されます。

教育のデジタル化を推進している文部科学省の姿勢

政府の各分野におけるDX推進に合わせ、文部科学省は教育現場におけるDXを加速化しており、2026年度概算要求では次世代校務DX環境の整備に初期費用を計上しています。目的はICTを活用できる人材を育成するためで、「AI戦略2019」ではデジタル社会の基礎知識として「数理・データサイエンス・AI」を挙げ、これを受けて高等学校卒業者全員がこれらを習得することを目標としています。2020年には「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」を発表し、GIGAスクール構想などを通じてICT環境を整備しました。

さらに、2022年にデジタル庁、総務省、経済産業省と連携した「教育データ利活用ロードマップ」を示した後、2025年6月に生成AIの進展などを踏まえて「教育DXロードマップ」に改訂し、今後3～5年の重点施策を次の5つの柱で整理しています。

これらは短期（最初の3つ）と中長期（後半2つ）に分けて推進され、生成AIの進展やGIGAスクール構想の進捗を踏まえています。

教育DXロードマップ 5つの柱

教育DXが実現すると何がどう変わるのか。それぞれの立場のメリット

教育DXを実現できると、何がどのように変わるのでしょうか。生徒・保護者、教育者、教育機関、それぞれの立場でメリットを確認しておきましょう。

生徒・保護者にとってのメリット

自分の理解度や学習状況に合わせた学びができる

デジタル教科書やネットを活用したeラーニングなどで学習ができるようになると、理解不足の部分は自分が理解できるまで何度でも繰り返し学べます。教室での教科書を活用した学びでは、他の生徒との進度と合わなければ、その場で理解できるまで繰り返し教えてもらうことは難しいでしょう。

リモートで授業を受けられる

教室にいなくても、どこからでも好きな授業を受けることが可能になります。パンデミック発生や災害時においても、リモートで遠隔地から授業を受けられます。また、リモートで授業が受けられると、通学時間が不要になるため、その時間を有効活用できます。

デジタル教科書を活用した効率的な学びができる

デジタル教科書を活用することで、多くの情報を知る機会が増えるという点もメリットです。音声・画像、アニメーション、動画などを駆使した情報がデジタル教科書では閲覧が可能です。文字情報や写真からの情報だけでは理解しにくかった内容も、視覚的な情報を得ることでより深く理解することが期待できます。

学校との連絡がスムーズになる

保護者にとってのメリットの大きな点は、学校との連絡がスムーズになることだと言えるでしょう。子どもが病欠をするときや、インフルエンザの流行といった事情で学校が休校になる場合など、保護者から、あるいは学校から、電話連絡を行うのが一般的でした。こうしたケースでも効率的に連絡ができるのはメリットです。

子どもたちの学習状況を把握できる

保護者にとって子どもたちの学習状況や理解度などは学期末の成績表やテスト結果から判断するのが一般的です。そのほか子どもが学校でどのように生活をしているのかについては、保護者面談の機会に担任の教師から聞く、あるいは仲の良い保護者とのコミュニケーションから察する、ということになるでしょう。教育DXが実現されると、成績の状況や学びの進度、学校での生活の様子などを学校と保護者が共有しやすくなります。こうした環境が整うことで、子どもの学びや育成について、保護者と学校がともに取り組む体制が強化されることが期待できます

教育者にとってのメリット

子どもたち一人ひとりに最適な教育を提供できる

多様な個性をもった子どもたちを教える側にとっての最大のメリットは、一人ひとりに合わせた教育ができるようになることです。

教育DXが実現することで、子どもたちの学習データが蓄積できる環境が整います。個々の学習進度によって、苦手分野、得意分野が把握できるほか、どのようなサポートを提供すれば、より理解が深められるのかを分析することも可能になります。

データ活用によってこのような充実した教育支援やサポートができ、アナログで資料を作成していたことに比べると、かなりの作業負担を軽減させられます。

校務や事務作業が効率化できる

さらに、教えること以外の仕事として負担が大きかった事務作業の効率化も図れます。たとえば、テストの作成や採点、テスト結果の分析と子ども一人ひとりの理解度把握など、データ活用によって、より正確に行えます。こうした授業の前後に必要であった事務作業が効率化されることで、教育者の残業時間短縮も期待できます。

また、保護者への連絡もITシステムを活用することで、スムーズに行えます。こまめなコミュニケーションができるようになると、保護者からの情報も得やすくなります。その結果、子どもたちへの対応もより適切なものになると期待できます。

教育機関にとってのメリット

教育DXは、教師個人の業務効率化にとどまらず、学校や大学といった教育機関全体の運営にも変革をもたらします。

経営・運営面では、入学者数の推移や学習データ、財務情報などを一元管理・分析することで、根拠に基づいた意思決定が可能になります。これまで経験や勘に頼りがちだった教育方針の策定や資源配分も、データを活用することでより精度の高いものにできます。

また、オンライン授業やデジタル教材の整備により、地域や時間の制約を超えた教育サービスの提供が可能となり、学習者層の拡大にもつながります。大学においては、社会人学習者やグローバルな学生の受け入れなど、新たな教育モデルの構築も視野に入ってきます。

さらに、学費納付や各種申請手続きのデジタル化により、学生・保護者との接点においても利便性が向上し、教育機関としての信頼性やブランド価値の向上にも寄与します。教育・研究・経営を横断したデータ基盤を整備することで、教育機関全体が一体となってDXを推進できる環境が整います。

こうした教育機関全体のDX推進を支援するソリューションとして、NTTデータ関西では学費納付業務の効率化と学生・保護者の利便性向上を実現する「学費オンライン決済サービス」や、教育・研究・経営を横断した大学DXの基盤構築を支援する「Plat-Campus」を提供しています。

「学費オンライン決済サービス」の提供については、次のニュースリリースをご参照ください。

大学の学費収納業務を効率化する「学費オンライン決済サービス」を提供開始～入金照合業務の軽減と学費負担者の利便性を向上～

教育DX推進における課題

教育DXを推進するために解決しておくべき課題があります。主な課題を確認しておきましょう。

学校現場の課題については、こちらの記事もご覧ください。

学校現場が抱える最新の教育問題を徹底解説！小中高から大学まで、ICT活用による解決事例も紹介

インフラの整備

データを活用して学びのあり方や教育の進め方などを改変するためには、インフラを整備し、その環境を維持していかなくてはなりません。

セキュリティ対策

教育現場には、子どもたちが学んだ記録や成績、健康情報、保護者の情報、教職員の人事情報など、さまざまな情報が保管されることになります。これらの情報を守るためのセキュリティは水準の高いものにする必要があります。

教職員のリテラシー

子どもたち一人ひとりに端末が導入され、オンラインで授業やデジタル教科書の活用がさらに進むようになっても、教師や事務作業を担当する職員にICTに関する知識や経験が不足していると、デジタルの可能性を十分に生かせません。教職員のリテラシー向上は根本的な課題だと言えます。

教育DXの事例

教育DXへの取り組みを具体的に進めている学校現場の事例をみておきましょう。

MEXCBTの活用事例

文部科学省が展開しているMEXCBTを活用した授業や家庭学習などへの活用事例（2022年7月時点）です。

宮崎県川南町立唐瀬原中学校

宮崎県の川南町立唐瀬中学校では、まずMEXCBTの活用方法について職員研修で共通理解を深めることからはじめました。そして、単元テストや実力テスト対策など、学びの確認のために活用し、自習課題の取り組みにも利用しています。

生徒たちからは、繰り返し問題を解くことができるので記憶に残り、学習効果が高いと実感できる、という声が聞かれます。

教師からは、いままではテストのたびに問題を印刷し、配布する必要があったが、その手間を他の作業に充てられるので作業効率が良くなった、との反応が見られました。

こうした生徒、教師からの反応をうけ、全国学力学習状況調査の過去問などにも積極的に挑戦して、学力を身に付けるための一助に活用していきたいと考えています。

広島県福山市立深津小学校

広島県の福山市立深津小学校では、年度初めに研修を実施し、学級の設定などを完了させ、1日15分の帯タイムや家庭学習の課題としてMEXCBTを活用しています。そのほか、単元が終了したあとに学習内容がどれくらい理解されているのかを確認するために利用しています。

子どもたちからは、配布された課題を自分のペースで取り組めると好評です。また、考える問題が難しいと感じるところもあるが、解けたときの喜びや達成感があるとの声が聞かれます。

教員からは、子どもたちの理解度を把握できるので、支援の必要な子どもに声がかけられるようになったことや、単元ごとの問題をプレテストとして活用することで、より確実な理解へとつなげられると感じている、との反応がありました。さらに、新型コロナウイルスによる臨時休校時でも、課題が配布できたことで、業務軽減にもつながりました。

今後は、子どもたちが身につけた知識を活用する力がどれくらいあるのかを把握するため、また、長期休校中の学習や家庭での自主学習などでも活用を考えています。

高等教育現場における事例

近畿大学

近畿大学では、先進的に大学教育におけるDXの取り組みを進めています。

施設利用の予約システム導入や、授業のオンライン化を体制化させ、対面とオンラインのハイブリッド運用を確立させました。具体的には、同大学では、2021年に音響・画像処理設備を備えたスタジオを新設し、クオリティの高いオンデマンド授業を制作しています。授業は対面とオンデマンドから選択可能とし、時間や場所を問わずに受講できるハイブリッド式の授業を提供しています。

そのほか、学内の手続きや授業におけるペーパーレス化を宣言し、取り組みを加速させています。たとえば、2019年4月にＮＴＴデータ関西が開発した「学費収納業務効率化ソリューション」を導入しました。これにより大幅なコストカットが実現したと同時に、振込時に手作業で行っていた部分を自動化したことで、振り込みミスの削減にもつながりました。

こうした取り組みの結果として、学生のさまざまな申請手続きや活動をスムーズにすると同時に、職員の業務負担を軽減させることも実現しています。

▼ 本事例の詳細について

近畿大学様 | 導入事例 | 株式会社ＮＴＴデータ関西

立命館大学

立命館大学は、人手に頼らざるを得なかった単純ながらも大量で定期的に発生する定型業務を効率化し、職員の業務の軸を「作業」から「創造的業務」へと移行するための取り組みを開始しました。

まず財務部において試行的な取り組みとしてRPA（Robotic Process Automation）の「WinActor」を導入しました。

そして支払手続きを行う業務のなかで「確定」と呼んでいるプロセスをWinActorに置き換えました。この置き換えによって、1回に行う薬3,000件の業務が自動化されました。この業務は毎週必ず発生するもので、年間では約25万回の手作業が自動化されたことになり、大きな業務改善を実現しました。

▼ 本事例の詳細について

立命館大学様 | 導入事例 | 株式会社ＮＴＴデータ関西

大学での取り組みについて詳しくは以下の記事も参考にしてください。

独自の様々な課題を抱える大学だからこそ、ＮＴＴデータ関西の「一緒になって前に進んでいく」スタイルがマッチする

まとめ： 学びは好奇心・興味が原点。教育DXで深い学びを提供し、効率的な教育事務が可能な環境をめざす

新しいことを知りたいと思う気持ち「興味」は学びの原点だと言われます。しかし、教育現場で教育者や教育事務を担う職員が日々の業務で疲弊した状態では、子どもたちの興味に応える幅広い学びを提供することは難しいでしょう。

教育DXは、こうした現場の課題を解決する手段として注目されています。校務のデジタル化による業務負担の軽減、データを活用した個別最適な学びの実現、学費納付や各種手続きのオンライン化による教育機関運営の効率化まで、その効果は教師・生徒・保護者・機関全体におよびます。文部科学省が「教育DXロードマップ」で示した5つの柱も、こうした変革を体系的に後押しするものです。

NTTデータ関西では、「Plat-Campus」や「学費オンライン決済サービス」など、教育機関のDX推進を総合的に支援するソリューションを提供しています。まずは自校の現状を見直し、取り組みやすいところからデジタル化を始めてみてはいかがでしょうか。

教師が教育に専念できる環境が整うことで、提供できる学びの姿も変わります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 教育DXとデジタル化はどう違うのですか？

デジタル化は、紙の書類を電子化するなど既存の業務をデジタルに置き換えることを指します。一方、教育DXはデジタル技術を活用して教育モデルや校務のあり方そのものを根本から変革し、これまでにない学びの価値を創出することを目的としています。デジタル化はあくまでDX実現に向けた手段のひとつです。

Q2. 教育DXを進めるにあたって、まず何から始めればよいですか？

まずは現状の校務や授業における課題を洗い出し、デジタル化によって解決できる領域を特定することが出発点です。

全体を一度に変えようとするのではなく、出席管理や保護者連絡といった比較的取り組みやすい業務から着手し、成果を確認しながら段階的に範囲を広げていくアプローチが現実的です。

たとえば大学であれば、学費収納業務のオンライン化は、入金照合や督促といった定型業務を効率化でき、学生・保護者の利便性向上にも直結するため、DXの第一歩として取り組みやすい領域です。

NTTデータ関西の「学費オンライン決済サービス」のような既存ソリューションを活用すれば、ゼロから仕組みを構築する必要がありません。

Q3. 教育DXの推進において、教職員のICTスキルが不足している場合はどうすればよいですか？

教職員のリテラシー向上は教育DX推進における根本的な課題のひとつです。導入するシステムやツールに合わせた研修を計画的に実施することが重要です。

また、ICTに詳しい教職員がサポート役となる「校内推進リーダー」の育成や、外部の専門事業者との連携によってスキルギャップを補う方法も有効です。

Q4. 教育DXの推進で、生徒の個人情報やデータはどのように守られますか？

教育現場では成績、健康情報、保護者情報など個人情報を多く扱うため、高水準のセキュリティ対策が欠かせません。具体的には、アクセス権限の適切な管理、データの暗号化、不正アクセスの監視体制の整備などが求められます。

また、文部科学省が示すガイドラインや「教育DXロードマップ」のデータガバナンス方針に沿った運用体制を構築することが重要です。

Q5. 教育DXに取り組む際、国や自治体からの支援制度はありますか？

文部科学省はGIGAスクール構想をはじめ、ICT環境の整備に向けた補助金や交付金制度を設けています。また、MEXCBTなどの公的プラットフォームは無償で活用できます。自治体によっても独自の支援制度が設けられている場合があるため、所在地の教育委員会への確認もあわせておすすめします。最新の支援制度については、文部科学省の公式サイトをご参照ください。