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製造業で効果的に使えるシステムとは。導入手順やシステム選びのポイントも解説

 |  業務効率化

日本の多くの企業や団体、組織においてデジタル化が進められ、DXの実現が加速度的に取り組まれています。その動きは製造業においても同じです。製造業の規模の大小によって、進捗状況に差はありますが、それでも中小規模の製造業においてもおよそ半数が積極的に取り組みを進めています。製造業ではどのようなシステムを導入すると業務の効率化が図れるのでしょうか。

今回は多くの製造業で活用されているシステムを解説するとともに、新たにシステムを導入するときの手順や、システム選びのポイントを紹介します。

なお、製造業におけるDXの重要性や事例などについては以下の記事で解説しています。

「国際競争力の低下」「進まない無形固定資産への投資」などの課題を解決!DXは製造業にとっても重要な理由と事例を紹介

製造業におけるDX実現にむけて、工場のIoTを考える

製造業で使われるシステムは大きく分けて3つ

製造業で使われているシステムは「基幹システム」「業務システム(生産管理システムを含む)」「ERP(統合基幹業務システム)」の3つに分けられます。似た機能を搭載したそれぞれのシステムですが、目的によって特化した機能がそれぞれに備わっています。3つのシステムの特徴や導入した際に期待できる効果を確認しておきましょう。

1.基幹システム

基幹システムとは、企業がビジネスを遂行するために必要な業務を効率化するためのシステムです。受注管理、生産管理、販売管理、在庫管理、会計業務を担うためのシステムだといえます。

製造業向けのシステムは、基幹システムに搭載されている在庫管理や販売管理に関する機能が、次に解説する生産管理システムに統合されていることが多いようです。

2.業務システム(生産管理システムを含む)

業務システムとは、企業が行うさまざまな業務を円滑にすすめるためのシステムです。生産管理システムのほか、顧客管理、設備管理といったシステムがそれにあたります。

製造業の多くが活用している生産管理システムは、需要予測から生産計画、在庫管理、原価管理、製造工程などさまざまな業務を管理するシステムです。

生産管理システムについての詳細は、次の記事が参考になります。

生産管理システムとは。その機能と選び方を紹介

3.ERP(統合基幹業務システム)

Enterprise Resources Planningの頭文字をとってERPと呼ばれるこのシステムは、企業資源計画の意味を持ちますが、日本語では基幹業務システムとも基幹システムとも表されます。具体的には上記に紹介した基幹システムと業務システムを合わせた機能を搭載したものが多いようです。

ERPの目的は、 企業が行う業務、「販売業務」「生産業務」「会計業務」「人事業務」「物流業務」」などの基幹業務を統合して、効率化、情報の一元化を図る ことです。

NTTデータ関西は 多品種少量生産形態を行う個別受注生産への高い適合性を備え、製造業に特化したWeb ERPソリューション「BIZXIM製番」 を提供しています。

BIZXIM製番は以下の特長があります。

  1. 受注生産業務に特化したパッケージソリューションのため、受注生産型に必要とされる標準機能、オプション機能、事例テンプレートを数多く有しています。
  2. 内部統制強化を実現する業務フローの設計が提案できるソリューションです。たとえば、見積承認、受注承認、購買承認など、業務処理ポイントの起案や、承認のチェックをする機能が付いています。
  3. 販売管理・生産管理・財務管理までが一元化されたERPパッケージソリューションであるため、引合から会計に至る基幹業務プロセスを一気通貫に管理することができ、「見える化」を強力に推進します。

▼ BIZXIM製番ソリューションの詳細について

BIZXIM製番の特長 | NTTデータ関西

また、下記のインタビュー記事にて、BIZXIM製番を含む基幹システムについて具体的な導入の流れやサポート体制などについて語っています。

▼ インタビュー記事はこちら

「2025年の崖」を乗り切るだけでなく、その先も見据えた基幹システム更改に

製造業でシステムを導入する手順

システムの導入を検討する場合、何のためにシステムを導入するのか(目的)を明確にしておく必要 があります。その目的に応じたシステムを選ばなければならないからです。

では目的を明確にするためには、何からはじめればよいのでしょうか。大まかな流れを紹介しましょう。

1.現状の課題を洗い出す

多くの業務のなかで、それぞれが課題として抱えているものを洗い出します。

たとえば、生産管理にはさまざまな業務があります。需要予測をして、それを基に生産計画を立て、計画にそった製造を行います。製造工程のなかでも複数の工場でそれぞれの製品の製造を行っている場合もあれば、ひとつの製品のそれぞれの段階の製造作業を行っている場合もあるため、密な連絡、情報共有が必要です。そうした製造工程における管理も重要な業務です。さらに、資材・原材料の確保、価格や仕入部数の調整・管理、製品の在庫管理など、実に多くの業務が関わります。それらは複数の部署でそれぞれに担当しているため、全体としての把握が必要になります。こうしたすべての工程において、どのような問題が発生しやすいのか、どのような課題を抱えているのかを洗い出します。

2.課題の優先順位を付け、解決のために必要な機能を選択する

洗い出した課題のなかで、どこがもっとも解決を急ぐべき課題なのかを見極め、優先順位を付けます。そのうえで、課題解決のために必要な機能を選びます。

3.システムの選択

課題解決のために必要な機能を選択したら、次に、その機能が搭載されたシステムを選びます。

たとえば、情報の一元管理と製造過程の見える化を図るために、生産管理システムを導入することになったとしましょう。その際、いくつもある生産管理システムのなかから、どれを選ぶのかについては、自社の生産方法に適したシステムであるかどうかの確認をしましょう。また、そのシステムが誰にでも使えるものであるかの確認も重要です。

製造業のシステム選びのポイント

何を目的に、どのような課題を解決するためにシステムを導入するのかが明確になったら、課題解決に必要な機能が搭載されたシステムを導入します。

では、具体的に、どのシステムにするのか、選択する際に確認しておくべきことを紹介しましょう。

自社の業務内容に適しているかどうかを確認する

たとえば生産管理システムを導入するのであれば、以下の視点で選ぶ方法があります。

カバーできる業務範囲から選ぶ

その生産管理システムでどのような業務範囲に対応できるのかを確認します。求めている業務範囲がカバーできているかどうか、現状の課題解決ができるだけの機能が備わっているかどうかを検討する必要があります。

得意とする生産方式から選ぶ

その生産管理システムがどういった生産方式を得意としたシステムであるのかを確認しましょう。自社の生産法式、たとえば、個別受注生産・多品種少量生産に適したシステムであるのか、繰返生産・少品種大量生産に適したものであるのか、あるいは複数の生産方式に対応できるようなシステムであるのかを確認する必要があります。

既存システムとの連携を確認する

製造業で使用するシステム、たとえば生産管理システムを導入しようとする際にも既存システムとの連携が可能かどうかの確認をしましょう。

導入する生産管理システムと会計業務で使っていたシステムを連携させて統合基幹業務システムとして使用できれば、生産管理システムで蓄積された情報を、より広範囲に活用できるようになります。

このように、新たに導入するシステムが既存システムとどのように連携ができ、その結果、活用の幅が広がるのかどうかを確認しておくと、より業務改善の効果は高まります。

ベンダーのサポート体制や導入前試用が可能か確認する

システムを導入するにあたり、導入後の操作性やトラブル発生時の対応など不安に思うことは少なくありません。まずはシステム導入前に試用期間が設けられているかどうかを確認しましょう。

試用期間が設けてある場合は必ず試用しましょう。どのような操作性なのか、誰にでも使えるシステムなのか、実際に担当部署の従業員が操作をして判断することが重要です。

また、システムを導入後、なんらかのトラブルが発生した場合、あるいは、カスタマイズなどを相談したい場合に、ベンダーがどこまで対応してくれるのかを確認しておく必要があります。

導入コスト、運用コストからも判断する

課題解決にも効果が期待できるシステムで、自社の環境にも適したものであり、ベンダーのサポート体制も納得のいくものであったとしても、運用コストが思う以上にかかるシステムであれば、やがて負担になる可能性もあります。

あらかじめ導入コストや運用コストを確認しておくことが必要です。

自社の課題を解決できるシステムを慎重に選んで業務を改善しよう

多くの製造業において業務改善が進められています。少子高齢化が進む日本において、労働力不足の問題や、2025年の崖問題などを回避するためには、レガシーとなったシステムや属人化した技術、業務をデジタル化によって改善する必要があります。そのはじめの一歩が業務課題の洗い出しです。

自社にどのような課題が存在し、どの業務がもっとも停滞しているのか、現場担当者の声を聞きとりながら、丁寧に洗い出しをするところからはじめてみましょう。

そのうえで、課題解決にはどういった機能が必要なのかを検討し、システム導入へと進めていきましょう。

ただ単に、システムを導入して、業務プロセスをデジタル化するだけでは、期待した効果は得られません。現場で作業を担う従業員全員がデジタル化の目的や必要性を理解し、効果が実感できることがデジタル化定着の必須要件です。そのためには、導入したシステムの操作性を確認しながら、業務がどのように変更され、その変更がどのような働き方改善をもたらすのか、などの説明を丁寧にしておく必要があるでしょう。

まずは、自社の課題を明確にして、課題解決できる機能を搭載したシステムを選び、現場が納得する体制でシステム導入を進めていきましょう。

NTTデータ関西は、豊富な経験を基に、システム選びや導入手順、導入後のアドバイス・サポートなど提供しています。課題をどうにか解決したい、とお考えの際は、ぜひご相談ください。