部活の地域移行（地域展開） 課題と解決策｜自治体や教育機関の進め方と先進事例

部活動の地域移行とは、これまで学校の教員が担ってきた公立中学校の部活動を地域のクラブや指導者へゆだねていく取り組みです。国の方針としては公立中学校が中核となっており、高校等については学校や地域の実情に応じて進めることとされています。

2026年度からは「改革実行期間」（令和8〜令和13年度）が始まり、休日の部活動は原則すべて地域展開、平日も段階的に進めることが国の方針として示されました。スポーツ庁・文化庁による新ガイドラインの公表、予算の大幅増額、先進自治体の完全移行など、動きは加速しています。

本記事では、自治体担当者と学校管理職・部活担当教員の方に向けて、最新の動向、進め方の実務、よくある課題と解決策、先進事例までを整理しました。

参考：部活動改革に関する新たなガイドライン：スポーツ庁

「部活動の地域移行（地域展開）」とは何か

部活動の地域移行（現在の正式名称は「地域展開」）は、学校単位で行われてきた部活動を、地域のクラブや団体に運営主体を移していく改革の総称です。背景には、教員の働き方改革と少子化による持続困難という2つの大きな課題があります。

「地域移行」から「地域展開」へ呼称が変わった理由

2025年5月の「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の最終とりまとめを機に、国の正式な呼称は「地域移行」から「地域展開」へと改められました。この変更は、地域クラブ活動が部活動の教育的意義を継承・発展させつつ、多種多様な体験や学校などの垣根を超えたつながりといった新たな価値を創出することを目指すためです。

単に学校から地域へ「移す」のではなく、地域全体で生徒のスポーツ・文化芸術活動を「展開」していくという思想への転換です。「地域移行」という言葉も依然広く使われているため、本記事では両方を併記します。

改革のスケジュール

国は段階的な進め方を示しています。

• 改革推進期間：2023〜2025年度（令和5〜7年度）- 計画策定や体制整備の段階
• 改革実行期間（前期）：2026〜2028年度（令和8〜10年度）- 休日は原則全部活動で地域展開、平日も推進
• 改革実行期間（後期）：2029〜2031年度（令和11〜13年度）- 中間評価を経て本格展開

改革実行期間は前期（2026〜2028年度）と後期（2029〜2031年度）に分かれ、その間に中間評価が行われます。

部活動の地域展開で目指される姿

地域展開のゴールは、生徒の活動機会を「学校の都合」ではなく「地域の力」で支える仕組みを作ることです。具体的には次のような状態を目指します。

• 少子化が進む地域でも、生徒が希望する活動を継続できる。
• 専門性のある指導者が、得意分野を深く指導できる。
• 教員が本来の教育活動に専念できる。
• 学校の枠を越えて、生徒同士・世代間の交流が生まれる。
• 卒業後も「引退」せず、生涯にわたって活動を続けられる。

「学校部活動」から「地域クラブ活動」への構造の変化

2026年度から始まった「改革実行期間」で何が変わるのか

改革実行期間では、休日の部活動は原則すべて地域展開を実現し、平日についても段階的に取り組みを進めることが国の方針として明確化されました。同時に、予算規模も実質2倍超に拡大し、認定地域クラブ制度や困窮世帯への支援も始まっています。

国のガイドラインが大幅に更新

2025年12月、スポーツ庁と文化庁は令和8年度から新たに「改革実行期間」が開始することを踏まえ、「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定しました。これは令和4年12月のスポーツ庁・文化庁による「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」に代わる、改革実行期間の指針となるものです。

ガイドラインには、休日・平日の活動方針、地域クラブ活動の運営体制、指導者の資質確保、保護者負担のあり方、学校との連携方法などが整理されています。

予算規模が実質2倍超に拡大

2026年度予算案では、部活動の地域展開に57億円が計上され、25年度補正予算で確保した82億円と合わせて実質139億円となりました。これは25年度当初と24年度補正の合計額66億円の2倍を超える規模です。

26年度予算には、指導者への謝金や道具代といったクラブ活動費として25億円、経済的困窮世帯の生徒への支援として9億円が盛り込まれました。休日のクラブ参加費の目安は月額1,000〜3,000円とされ、困窮世帯は国と自治体が半額ずつ負担する仕組みです。

認定地域クラブ制度の開始

2026年度からは、市区町村が各クラブの活動実態を審査し、行政や学校と連携する団体として認定する運用が始まります。ハラスメントやいじめの防止徹底、透明性のある会計処理などが認定要件となります。

「改革推進期間」と「改革実行期間」の違い

部活動の地域移行を進めるメリットとは

地域移行のメリットは、生徒・教員・地域の三方それぞれにあります。教員の負担軽減だけでなく、地域全体の持続可能なスポーツ・文化環境を作る取り組みとして位置づけられています。

生徒の主体的な活動機会の拡大は、近年教育分野で重視されている「ウェルビーイング」の向上にも直結します。ウェルビーイングという視点については、次の記事もあわせてご覧ください。

教育におけるウェルビーイングの概念と重要性

生徒側のメリット

• 専門的な指導を受けられる: 専門的な経験のない教員ではなく、専門性を持つ指導者から学べる。
• 選択肢が広がる: 自校にない活動分野でも、地域クラブを通じて参加できる。
• 継続性が保てる: 卒業後も同じクラブで活動を続けられる。
• 多様な人とつながれる: 他校の生徒や地域住民との交流の機会が生まれる。

教員側のメリット

• 本来の業務への集中: 授業の準備や生徒への対応に時間を使える。
• 休日が確保できる: 土日の指導から解放される。
• 専門外の指導からの解放: 経験のない競技や分野を担当する精神的な負担が減る。

地域・自治体側のメリット

• 地域人材の活躍機会: 退職者や有資格者が地域貢献する場ができる。
• 地域施設の有効活用: 学校施設に加え、公民館や文化センターなど地域施設の稼働率が上がる。
• シビックプライド（住民が地域に抱く愛着や誇り）の醸成: 地域全体で子どもを育てる文化が根づく。
• 関連産業の活性化: スポーツ用品店、用具・楽器販売店、施設管理事業者など地域経済への波及。

自治体が抱えるリアルな課題と解決の方向性

地域移行を進める自治体が直面する大きな課題は、「指導者の確保」と「持続可能な収益構造の構築」です。理念は理解されていても、実装段階で多くの自治体が同じ壁にぶつかっています。

課題1: 指導者の確保が追いつかない

スポーツ庁の調査や各地の実態調査では、地域クラブ活動の課題として「指導者の確保」が最も多く挙げられており、次いで「持続可能な収益構造の構築」が大きな課題となっています。

指導者不足の背景には、報酬水準の低さ、平日夕方〜夜の活動時間帯と本業との両立が困難、賠償責任への不安などが複合的に絡んでいます。

解決の方向性としては、次のような取り組みが各地で進められています。

• 地域指導者人材バンクの構築（佐久市「NACS指導者人材バンク」など）
• 地域のスポーツクラブ・総合型地域スポーツクラブとの連携
• 退職教員、大学生、企業アスリートの活用
• 指導者育成研修と認定制度の整備
• 指導者を補償する保険制度の活用と、加入費用への自治体からの支援

課題2: 持続可能な収益構造をどう作るか

地域クラブ活動は原則会費制になります。国は休日のクラブ参加費の目安を月額1,000〜3,000円とし、困窮世帯への支援も始めましたが、これだけで運営が成り立つわけではありません。

会費収入だけに依存しない収益モデルの構築が各クラブの持続可能性を左右しますが、解決の方向性として次のような選択肢があります。

• 地元企業からのスポンサーシップ獲得
• クラウドファンディングやギフティングを活用した活動資金の確保
• ふるさと納税を活用した寄附受け入れスキーム
• 自治体の補助金と複数財源の組み合わせ
• 会員以外の地域住民向け教室との併設による収益多角化

課題3: 保護者・生徒への説明と合意形成

「会費が発生すること」「送迎が必要になること」「大会への出場形態が変わること」など、保護者にとって不安要素が多いのも事実です。早い段階からの丁寧な情報発信と意見聴取が欠かせません。

課題4: 学校との連携・施設利用調整

地域クラブが学校施設を使う場合の利用調整、生徒の情報共有、事故発生時の責任分担など、学校との連携ルールを明文化する必要があります。

自治体が直面する主要課題とその解決手段

先進的な自治体の事例から学ぶ進め方

兵庫県神戸市、長野県南佐久郡、沖縄県石垣市、新潟県佐渡市など、先進的な自治体は地域特性に応じた独自モデルを構築しています。完全移行を表明した自治体の動きは、他の自治体にとって参考になる実装ノウハウがあります。

兵庫県神戸市「KOBE◆KATSU（コベカツ）」

神戸市では、2026年9月から中学校の部活動を休日・平日ともに完全終了し、生徒が地域の人々とともに活動する地域クラブ活動『KOBE◆KATSU（コベカツ）』を開始します。伊丹市も2026年度中の完全移行を発表しており、播磨町はすでに地域移行を実施しています。

休日のみではなく平日も含めて完全に地域へ移すという思い切った選択は、他の政令市の今後の判断にも影響を与えそうです。

長野県南佐久郡・佐久市

佐久市では「佐久市部活動地域移行の方針」を策定し、認定地域クラブ活動の制度や、地域指導者人材バンク「NACS」を構築しています。中山間地域でありながら、組織的な仕組みづくりで先行している点が特徴です。

沖縄県石垣市、新潟県佐渡市

スポーツ庁は、長野県南佐久郡、沖縄県石垣市、新潟県佐渡市を部活動の地域展開の先進自治体として事例紹介しています。離島や中山間地域という、地域移行が難しいとされる条件下での取り組みは、同様の課題を抱える自治体にとって貴重な参考事例です。

先進事例から共通して見える成功要因

各事例を見比べると、次のような共通要因が浮かび上がります。

• 早期からの首長部局、教育委員会、学校現場の三者連携
• 地域団体・スポーツ協会や文化団体との継続的な対話
• 保護者アンケートの実施と結果に基づく方針調整
• 段階的な移行スケジュールの設計
• 指導者・運営団体の認定制度の整備

持続的な収益構造の解決を支援するプラットフォーム

地域移行を進めるうえで最大の壁のひとつが、持続可能な収益構造の構築です。会費収入と国や自治体の補助金だけでは、地域クラブ活動の長期運営が難しいケースが多いのが実情です。

そこで注目されているのが、デジタル基盤を活用した地域クラブ・指導者・活動者の支援プラットフォームです。活動の様子をファン、スポンサー、地域住民に発信し、応援の気持ちを資金として循環させる仕組みは、地域クラブ活動の財源確保に応用できる可能性を持っています。

ＮＴＴデータ関西が提供する「GOATUS(ゴータス)」は、アスリートやスポーツチームと、ファン・スポンサー企業をつなぐSNSコミュニティアプリです。運動部・文化部を問わず、部活動の地域移行(地域展開)の支援も展開しています。地域のクラブ活動に取り組む指導者・チーム・運営団体が活動を発信し、地域住民や卒業生、企業からの応援や支援を受け取れる仕組みです。

GOATUSの想定活用シーン

• 指導者の謝金確保: 地域クラブの指導者が活動を発信し、地域住民・卒業生・地元企業から応援を受け取る
• 遠征費や備品費の確保: 大会出場費や楽器・用具更新の資金を、ファンコミュニティから調達
• 卒業生とのつながり継続: 卒業生が現役世代の活動を支援する循環の仕組み化
• 企業スポンサーシップの開拓: 地元企業との接点をデジタル基盤で可視化、継続化

会費や補助金だけに依存しない「第三の財源」の確保は、地域クラブ活動を長期的に支えるうえで重要なテーマです。GOATUSはその選択肢のひとつとして、自治体・教育機関・運営団体のパートナーシップを支えるサービスです。

▼GOATUSの詳細について

部活動の地域展開 | GOATUS（ゴータス）

「GOATUS」の担当者インタビューもあわせてご参照ください。

学校管理職、部活担当教員の役割と進め方

学校現場が地域展開で押さえるべきポイントは、「役割の整理」「生徒・保護者への伝え方」「移行期の負担管理」の3点です。地域に丸投げするのでも、学校が抱え続けるのでもなく、過渡期をどう乗り切るかがポイントになります。

学校に残る役割と、地域へ渡す役割の整理

地域展開後も、学校の関与がまったくなくなるわけではありません。生徒の活動状況の把握、地域クラブとの情報共有、施設利用の調整、災害時の連絡体制など、学校が引き続き担う部分があります。

各自治体のガイドラインや認定要綱を確認しながら、自校の役割を明文化することが大切です。あいまいなままだと、現場の教員が結局カバーすることになりがちです。

生徒・保護者への伝え方

「変わること」だけを伝えると不安が先に立ちます。「なぜ変わるのか」「変わった先にどんな価値があるのか」「移行期にどんなサポートがあるのか」をセットで伝える設計が必要です。

説明会、保護者向けFAQの配布、生徒アンケートなど、双方向のコミュニケーションを早めに設計しておきましょう。

移行期の教員負担を増やさない工夫

地域移行の準備期間は教員の負担が一時的に増えることがあります。協議会への参加、地域団体との調整、保護者対応など、新しい業務が発生するためです。次のような工夫で、教員が移行作業疲れに陥らないように設計する必要があります。

• 地域連携担当の専任化（部活動指導員の活用）
• 教育委員会から学校への支援体制の明示
• コーディネーター職の配置

部活動の地域移行は、教員の働き方改革や少子化対応など、現代の学校現場が抱える複合的な課題のひとつでもあります。学校現場の課題や解決事例については、次の記事もあわせてご覧ください。

学校現場が抱える最新の教育問題を徹底解説！小中高から大学まで、ICT活用による解決事例も紹介

まとめ: 2026年度からの「実行」フェーズで自治体・学校が問われること

2026年度から始まった改革実行期間は、これまでの「準備」から「実装」へのフェーズ転換を意味します。国の予算は実質2倍超に拡大し、認定制度や困窮世帯支援といった具体的な仕組みも動き始めました。

一方で、指導者確保や持続可能な収益構造といった課題が依然として残り、各自治体・学校が自地域の特性に応じた解を見つけていく必要があります。先進事例に学びつつ、住民・保護者・教員との丁寧な対話を重ねていくことが、改革を「絵に描いた餅」で終わらせないためのポイントとなります。

そして、補助金や会費に依存しない第三の財源としてのデジタル支援プラットフォームは、地域クラブ活動を持続可能なものにする新しい選択肢として、これからますます重要になっていきます。GOATUS（ゴータス）は、運動部・文化部を問わず地域クラブ活動を支援するプラットフォームとして、持続可能な仕組みづくりに貢献します。

▶ アスリート支援と地域スポーツ振興を結ぶ「GOATUS」の取り組みを見る
https://www.goatus.jp/

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https://www.goatus.jp/partners/

よくある質問（FAQ）

Q1. 「地域移行」と「地域展開」はどう違うのですか?

A. 意味するところはほぼ同じですが、2025年5月の国の有識者会議「最終とりまとめ」で正式名称が「地域展開」に変更されました（2024年12月の中間とりまとめで方針提示）。「移行」は学校から地域へ移すという受け身のニュアンスを含むのに対し、「展開」は地域全体で活動の場を広げていくという能動的な意味を持ちます。検索や日常会話では「地域移行」も引き続き広く使われています。

Q2. 学校の部活動はなくなり、すべて地域に移行されるのですか?

A. 完全廃止ではなく、運営主体が学校から地域へ移るというのが基本の考え方です。国の方針では、改革実行期間中に休日は原則すべて地域展開、平日も推進することが目指されています。

ただし、中山間地域や離島など特殊な事情がある場合は、当面は部活動指導員の配置等で対応することも認められています。神戸市のように、休日・平日ともに学校部活動を終了し、完全に地域クラブへ移行する自治体も登場しています。

Q3. 自治体として地域移行を進めるには、どこから手をつければよいですか?

A. まずは『協議会の設置』と『推進計画の策定』が基本ステップです。改革推進期間（2023〜2025年度）を経て、多くの自治体が協議会の設置と推進計画の策定を完了しています。

協議会には教育委員会・首長部局・学校・地域団体・保護者代表などを含め、地域の実情に応じた方針を議論することが重要です。あわせて、保護者・生徒へのアンケート調査で現場ニーズを把握することも、初期段階で取り組まれることが多いです。

Q4. 文化部活動も対象ですか?

A. はい、対象です。スポーツ庁と文化庁が連名でガイドラインを策定しており、運動部・文化部の両方が地域展開の対象とされています。

吹奏楽、合唱、美術、書道、演劇、自然科学など、これまで学校で行われてきた文化部活動も、地域の文化団体や指導者へ移行していくことが想定されています。ただし、運動部に比べて地域の受け皿となる団体が少なくなりがちなので、運営主体の確保が課題となる地域もあります。

Q5. 部活動の会費は誰が負担するのですか?

A. 国の目安では月額1,000〜3,000円とされ、原則として保護者の負担です。経済的に困窮する世帯の生徒については、国と自治体がそれぞれ半分ずつ負担し、参加費を全額支援する仕組みが2026年度から始まりました。