電子申請サービス
行政手続のオンライン化を加速し
ご利用者様の利便性向上をサポート
電子申請サービスとは？
29都道府県約920団体（2023年現在）で
ご利用いただいている圧倒的シェアNo.1の電子申請サービスです。
電子申請サービスは、住民や事業者が24時間365日、インターネットを介し、パソコンやスマートフォンで誰でも簡単に届出を行えるサービスです。
電子署名やキャッシュレス決済、GビズIDログインなど、国や技術動向を踏まえた豊富な申請者機能を持ち、住民・事業者の負担軽減と職員の業務負担軽減に寄与します。
利用シーン
パソコンやスマートフォンから、いつでもどこでも申請を行えます。
電子申請サービスは、幅広い場面でご利用頂いており、今後もご利用者様のニーズに合わせて、行政手続オンライン化100％に対応可能です。
よく使用されている手続き事例
- 職員採用試験
- 水道使用開始申込
- 公文書開示請求
- 市民アンケート
- 自動車税住所変更届
- 児童手当現況届
- 入札参加申請
- 〇〇クイズ＆プレゼント
サービスの特長
-
01
豊富な審査機能の提供
2009年3月から提供を開始した電子申請サービスは、
全国のご利用団体様のご意見を反映し、
きめ細やかな申請フォーム作成機能・受付機能・
審査機能・文書交付機能など、行政業務に関する各種機能を
とりそろえています。 -
02
常に進化を続けるサービス
加速する行政手続きオンライン化に向け、
キャッシュレス決済や電子署名・ぴったりサービスの
API連携などの機能を提供しています。今後も国や
技術動向を見据えた進化を進めてまいります。 -
03
信頼性を高めるセキュリティ対策
「ISMAPクラウドサービスリスト」へ登録された
サービスで、政府調達サービスに要求される
情報セキュリティ対策に対応したクラウドサービスとして、
セキュリティの観点からもご利用いただきやすい
サービスです。 -
04
早期導入と低コストを合わせて実現
クラウドサービスの特性を活かした
早期導入を実現します。
また、サーバ機器の保守、利用者環境の変化もサービス内で
対応させていただくため、コストを抑えることが可能です。
提供機能
デジタル手続法の施行に伴い、今後、さらにニーズが拡大することが予想される
「キャッシュレス決済」や「電子署名」にも標準対応しています。
市場環境の変化、ご利用者のニーズに合わせて、常に進化しているサービスです。
申請者側機能
- ログイン認証
- 手続申込
- 電子署名
- 電子収納
- 申込内容照会
- 利用者登録
- ヘルプ
行政側機能
- ログイン認証
- 職責署名
- 大量一括処理
- 担当者管理
- システム管理
- 申込受付・審査
- 公文書交付
- 手続様式管理
- 利用者管理
導入事例
よくある質問
電子申請の利用率は上がっていますか。
弊社サービスをご導入いただいた後、全国的に申請件数は増加しています。2021年度、2022年度と申請件数は2倍、1.5倍と伸びており、行政オンライン化の流れはまだまだ加速するものと考えております。
一つの手続を作成するのに、どの程度の時間がかかりますか。
簡単なアンケート形式であれば30分程度で作成可能です。直感的に作成可能であるため、職員様自身で簡単にご作成いただけます。また、行政向け手続きでも数時間でほぼすべての手続きを作成できます。
電子署名に対応していますか。利用料は変わりますか。
マイナンバーカードを利用した電子署名機能に標準で対応しています。パソコンはもちろん、Android端末やiOS端末からもご利用頂けます。サービス料を増額することなくご利用頂けます。
キャッシュレス決済に対応していますか。サービス利用料は変わりますか。
Pay-easy（MPN）、クレジット、LINE Pay、楽天ペイ、PayPay、メルペイ、Apple Pay、電子マネー（楽天Edy・モバイルSuica）、キャリア決済（ドコモ・au・ソフトバンク）の12決済に標準対応しています。複数の決済代行事業者と連携しており、各ご利用団体様が選択された決済代行事業者のサービスと接続いたします。ご利用にあたっては、決済代行事業者とご利用団体様でご契約や手数料支払いが別途必要となります。電子申請サービスの利用料は増額いたしません。
GビズIDと連携した認証は可能ですか。
はい、可能です。電子申請サービスでは、デジタル庁が推進する「GビズID」による法人認証に対応しており、法人認証の効率化・厳格化を実現しています。
電子申請サービスのログイン画面から、GビズIDサイトに遷移してログインし、Gビズアカウント情報を取り込むことができます。
LINEアプリで開設している自治体公式アカウントから連携できますか。
はい、可能です。LINEアプリとの連携機能を構築し、LINEアカウントによるシングルサインオンと、EメールではなくLINEトークによるメッセージ通知を実現しています。なお、LINE社のサーバーに個人情報を保持しない方式としており、内閣サイバーセキュリティセンタのガイドラインにも配慮しています。