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電子申請サービスとは

電子申請サービス(e-TUMO APPLY)は、オンラインで行政手続や届出を行えるデジタルサービスです。
電子申請サービスは、住民や事業者が24時間365日、インターネットを介し、パソコンやスマートフォンから簡単に入力・申請・確認ができる便利なシステムとして広く利用されています。
地方公共団体では大小問わず幅広い自治体に導入されており、近年では自治体だけでなく、省庁にも採用されている安心安全の行政サービスです。
また、電子署名やキャッシュレス決済、マイナポータルとの連携など、国の政策や技術動向を踏まえた豊富な機能を備えています。
住民や担当職員にとっても使いやすく、業務負担軽減やデジタル化推進にも大きく貢献しています。

こんなお悩みありませんか?

  1. 紙による申請で、
    管理・審査の業務が煩雑

  2. 自分の申請の状況が
    オンラインで確認できず心配

  3. 修正指示があるたびに、再度新規で申請をやり直す必要があり手間がかかる

  4. 誤字など軽微な修正内容の場合でも、差し戻さなくてはならず不便

  5. 担当者アカウントごと閲覧・審査権限を制御できない

  6. 電子化が進むのは嬉しいが、大量の個別返信文書の作成・交付による業務負担が大きい

そんな課題を、e-TUMOがまるごと解決します

  • 住民に優しい機能

    住民は、パソコンからもスマートフォンからも申請を行うことができ、操作・入力に迷わないオンライン申請画面が特長です。
    住民は、申請後に、自分が行った申請の処理状況をリアルタイムで確認でき、申請状況が分からず不安になることもありません。さらに、担当者から申請内容について修正指示があった場合も、新規で手続きを最初からやり直す必要がなく、誤り箇所のみの修正が可能なため、利用者にとって手間の削減になります。

  • 業務負担の軽減を実現する
    豊富な機能

    電子申請サービスの導入によって、これまで紙で行っていた申請管理や審査業務の負担を大幅軽減できます。
    さらに、行政機関や自治体の担当者の業務効率化を支える機能も充実しています。例えば、申請内容の不備が軽微な場合に、差し戻しを行わず担当者が修正できる「職権訂正」機能、受験票などの個別返信文書を一括で作成・交付ができる「大量一括処理」機能、紙の申請時に必要だった決裁後の公印を電子で付与し交付できる「職責署名」機能など、多様な機能で庁内業務のデジタル化を推進します。

  • 庁内の情報連携を
    安全かつスムーズに

    申請内容だけでなく、申請の状況や処理履歴を申請者・担当者の双方がオンラインで確認でき、庁内の他部署との情報共有や連携もスムーズに行えます。
    また、担当者ごとに閲覧権限や審査権限を設定できるため、電子申請システム上での処理を安全に行うことができます。さらに、庁内の既存システムや外部システムとの連携にも対応しているため、自治体全体のデジタル化推進や行政DXを強力にサポートします。

特長

  • 豊富な機能の提供

    2009年から提供を開始した電子申請サービスは、全国の自治体や省庁でのご意見を反映し、充実した機能を備えています。きめ細やかな申請フォーム作成、受付・確認・審査・文書交付機能など、幅広い行政業務に対応します。とくに審査機能においては、ワークフロー決裁システムと連携しているため、複数部門にまたがる審査が必要な申請にも、柔軟に対応しております。

  • 信頼性を高めるセキュリティ対策

    「ISMAPクラウドサービスリスト」へ登録された行政クラウドサービスです。政府調達サービスに要求される厳格な情報セキュリティ対策に対応しており、個人情報の取り扱い、電子署名、利用者認証など、安心してご利用いただける環境を提供します。

  • 常に進化を続けるサービス

    電子申請サービスの開始以来、自治体や省庁から寄せられたご要望を反映し、行政手続や届出のデジタル化を推進してまいりました。キャッシュレス決済やマイナンバーカードを活用した申請、マイナポータルとの連携、電子署名機能など、多彩なシステム機能は利用団体様の声から生まれたものです。現在も、市民・職員双方にとって使いやすいオンライン行政サービスとして進化を続けており、今後も政策や技術動向を見据え、さらなるデジタル化の推進に寄与してまいります。

  • 早期導入と低コストを合わせて実現

    クラウドサービスの特性を活かし、早期かつ負担のない導入を実現します。また、サーバ機器保守や利用者からのご質問もサービス内で対応いたします。

よく使用されている手続き事例

  • 職員採用試験
  • 自動車税住所変更届
  • 水道使用開始申込
  • 児童手当現状届
  • 公文書開示請求
  • 入札参加申請
  • 市民アンケート
  • 〇〇クイズ&プレゼント

e-TUMOのここが強い!

  • 安心安全のサービス

    e-TUMOサービスは自治体だけでなく、省庁や外郭団体にも幅広く導入いただいております。
    これからもデジタル化推進において、NTTデータグループの確かな実績と強固なセキュリティ対策により、安心・安全のサービスをお届けします。

  • デジタル化推進に
    寄り添う料金体系

    導入時の費用が高額であったり、ライセンス数や手続き数に応じた料金設定がされており、デジタル化を妨げていることはないですか。
    e-TUMOサービスでは、年間の申請件数によるシンプルな料金体系を採用。ライセンスや手続き数を自由に増やせるため、手続きの種類が多い自治体などの行政機関でも、料金を気にせず安心してご利用いただける仕組みです。

  • 導入しやすく、運用しやすい

    クラウドサービスの特性を活かし、早期導入が可能です。
    また、利用団体へのヒアリングを重ね、年数回の機能改修を実施し、運用しやすいサービスを目指しています。これからも自治体職員様の声に寄り添い、さらなるデジタル化の推進を後押しします。

よくある質問

Q 電子申請の利用率は上がっていますか
ANTTデータ関西の電子申請サービスをご導入いただいた自治体・省庁においては、全国的に申請件数が増加しています。2021年度、2022年度と申請件数は2倍、1.5倍と大きく伸びており、行政手続きや届出のオンライン化・デジタル化はまだまだ加速するものと考えております。
Q 一つの手続を作成するのに、どの程度の時間がかかりますか
A簡単なアンケート形式であれば、わずか30分程度で作成可能です。直感的な操作で手続き作成が行えるため、担当者様自身で簡単に手続きを作成いただけます。行政向けの複雑な申請や、子育て関連の届出なども、数時間程度でほぼすべてのオンライン手続きを作成できます。他団体で実績のある手続きを共有でき、引用作成が可能な機能もご用意しているため、効率的に作成が可能です。
Q 電子署名に対応していますか。利用料は変わりますか
Aマイナンバーカードを利用した電子署名機能に、標準で対応しています。パソコンはもちろん、Android端末やiOS端末などのスマートフォンからもご利用頂けます。電子署名を利用しても追加費用は発生せず、電子申請サービスの利用料内でご利用いただけます。
Q キャッシュレス決済に対応していますか。サービス利用料は変わりますか
APay-easy(MPN)、クレジット、LINE Pay、楽天ペイ、PayPay、メルペイ、Apple Pay、電子マネー(楽天Edy・モバイルSuica)、キャリア決済(ドコモ・au・ソフトバンク)の12決済に対応しています。複数の決済代行事業者と連携しており、各ご利用団体様が選択された決済代行事業者のサービスと接続いたします。ご利用にあたっては、サービス利用料は変わりませんが、別途決済代行事業者とご利用団体様でご契約や手数料支払いが必要となります。
Q GビズIDと連携した認証は可能ですか
Aはい、可能です。電子申請サービスでは、デジタル庁が推進する「GビズID」による法人認証に対応しており、法人認証の効率化・厳格化を実現しています。電子申請サービスのログイン画面から、GビズIDサイトに遷移してログインし、Gビズアカウントの情報を電子申請サービスに取り込むことができます。
Q LINEアプリで開設している自治体公式アカウントから連携できますか
Aはい、可能です。LINE(ライン)アプリとの連携機能を構築し、LINEアカウントによるシングルサインオン、メールではなくLINEトークによるメッセージ通知を実現しています。なお、LINE社のサーバーに個人情報を保持しない運用を可能としており、内閣サイバーセキュリティセンタのガイドラインにも配慮しています。
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