【自治体DX】6つの先進事例から学ぶDXを成功させるポイント！
近年、自治体でデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しています。自治体DXは、 業務効率化 と 住民サービスの向上 を目的としており、先進的な自治体ではさまざまな取り組みが行われています。
本記事では、自治体DXの6つの先進事例を紹介しながら、自治体DXの取り組みについて解説していきます。これらの先進事例の共通点から、自治体DXを成功させるためのポイントを探っていきますので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。
自治体DXとは
自治体DXとは、デジタル技術を活用して自治体の業務効率化と住民サービスの向上を図る取り組みのことです。具体的には、行政手続きのオンライン化、AI活用による業務自動化、テレワークの推進、データ活用による政策立案などが挙げられます。
取り組みが進められている背景には、 少子高齢化による人口減少や労働力不足、厳しい財政状況 など、自治体を取り巻く環境の変化があります。このような課題に対応するため、自治体はデジタル技術を活用した業務改革に取り組んでいます。
総務省による「自治体DX推進計画」とは
総務省は2020年12月に 「自治体DX推進計画」 を策定し、自治体のDX推進を支援しています。この計画では、自治体が重点的に取り組むべき事項として、以下の7つを挙げています。
- 1.自治体フロントヤード改革の推進
- 2.自治体の情報システムの標準化・共通化
- 3.公金収納におけるeLTAXの活用
- 4.マイナンバーカードの普及促進・利用の推進
- 5.セキュリティ対策の徹底
- 6.自治体のAI・RPAの利用推進
- 7.テレワークの推進
自治体DXの概要は、以下でも詳しく解説しています。
自治体DXのメリット
自治体DXには、 職員の業務効率化と住民サービス向上の大きなメリット があります。
デジタル技術を活用することで、事務作業の自動化や業務の高度化が進み、職員の働き方改革や人件費削減につながります。データ活用によるエビデンスに基づいた政策立案や、テレワークによる災害時の事業継続性の確保も可能になります。
また、 行政手続きのオンライン化により、住民は時間と手間を大幅に節約でき、利便性が向上 します。
自治体DXは、持続可能な自治体運営に欠かせない取り組みであり、職員と住民の双方にとって大きなメリットがあると言えるでしょう。
自治体DXの先進事例6選
自治体DXの先進事例を6つ紹介します。
1. 大阪府高槻市｜窓口業務のオンライン化で市民サービスを向上
大阪府高槻市では、行政手続きの窓口対応に時間がかかることによる市民の負担や、職員の残業が課題となっていました。特に子育て関連部署では、窓口での相談対応や手続きに時間を要し、職員の負担が大きくなっていました。
そこで高槻市は、2010年に 各種申請や届出などの行政手続きをオンラインで完結できる電子申請サービス 「e-TUMO APPLY」 を導入。また、2020年には汎用予約サービス 「e-TUMO RESERVE」 の利用も開始しました。 e-TUMO RESERVEは、窓口予約や施設予約など、国や自治体業務の特性に配慮した国・自治体専用の予約サービス です。
これらのサービスを導入したことで、行政手続きのオンライン化が進み、 窓口での待ち時間の短縮に成功 しています。そして、子育て関連部署の窓口予約もオンライン化したことにより、 職員の負担が大幅に軽減され、残業時間の削減 にもつながりました。
高槻市の取り組みが成功した理由のひとつとして、市民と職員の両方にとってメリットのある取り組みを推進したことが挙げられるでしょう。今後も予約システムを他部署に広げていくことで、効果の向上を目指しています。
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電話予約の手間や窓口の待ち時間をネット予約システムによって解消 職員の働き方改革にも貢献
2.愛知県西尾市｜LINE活用で電子申請を身近に
愛知県西尾市では行政手続きが紙ベースで行われていたため、市役所に来られない市民の負担や、職員の事務処理の非効率さが課題となっていました。
その解決策として、西尾市は2022年に 電子申請サービス 「e-TUMO APPLY」 とLINEを連携させた「Nishioスマート申請」の運用 を開始。Nishioスマート申請では、市のLINE公式アカウントを活用することで、メールアドレスやパスワードの登録なしで電子申請サービスを利用できる仕組みを構築しました。
この取り組みにより、市のLINE公式アカウントの友だち登録者数は10万人を超え、電子申請の利用も同規模団体の約10倍 になったといいます。 職員の業務負担も軽減していることから、業務効率化と市民サービスの向上を両立 することに成功したと言えるでしょう。
西尾市は、LINEという市民にとって身近なツールを有効活用し、シンプルで利用しやすいサービスを構築したことでDXを成功させています。
DXを進める際は、使いやすさを重視したツール選びも重要な鍵となります。
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日本初！e-TUMO APPLYとLINEを連携 申請から決済、受け取りまでの一気通貫システムで市民の利便性と職員の業務効率化を向上させる
3.東京都文京区｜予約管理システムでマイナンバーカード関連の作業を効率化
マイナンバーカードの普及が全国的な課題となるなか、文京区でもカードの交付率向上や予約受付業務の効率化が問題視されていました。また、窓口の混雑や職員の残業増加にも課題を抱えていました。
文京区では、 マイナンバーカードの交付率向上のため、個人番号カード交付予約・管理サービスを導入 しています。導入したツール 「e-TUMO MYNUM」 は、マイナンバーカードの申請・交付・更新までの一連の流れを管理できるサービスです。窓口での交付予約の管理や、交付状況の進捗管理も可能です。
予約管理システムの導入により、毎日2時間かかっていた集計作業が15分に短縮 されました。事務作業の大幅な効率化を実現したことで、職員の負担を軽減しつつ、交付率の向上にもつなげています。また、予約間違いも防げるようになり、サービスの質も向上させています。
マイナンバーカードに関する業務の効率化に取り組みたい自治体には、参考になるDX事例と言えるのではないでしょうか。
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毎日2時間かかっていた集計作業を15分に短縮し、職員を増員することなく対応が可能。平均を上回る交付率向上の後押しに
4.大阪府大東市｜粗大ごみ特化ツールの導入で申し込みから収集までを一元管理
大阪府大東市では、粗大ごみ収集の受付を電話のみで行っていたため、市民の利便性に課題がありました。また、収集ルートの効率化や収集事業者との情報共有など、業務効率化の必要性も高まっていたのです。
そこで大東市は、 粗大ごみの収集申し込みから収集完了までをトータルサポートしてくれるツールを導入 し、対策を進めました。導入したのは、粗大ごみ収集の予約を電話とインターネットの2本柱で受け付ける 「e-TUMO ECOLIFE」 で、粗大ごみ収集の受付管理を行うサービスです。インターネットからの申し込みに加え、電話での受付も一元管理してくれます。
e-TUMO ECOLIFEの導入により、 24時間365日のインターネット予約の受付が可能 になり、市民サービスが向上しました。 インターネット予約の割合が約2割にまで増加し、電話予約の対応負荷も低減 しています。さらに、収集運搬事業者との情報共有もスムーズになり、業務効率化とサービス向上の双方を実現させた事例です。
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粗大ごみ収集の予約を電話とインターネットの2本柱に。市民サービスを向上させ、情報の一元管理でごみ収集業務の効率化も実現
5.愛媛県｜総合防災情報システムで迅速な情報収集と発信を実現
愛媛県では、その気候風土の特性から、 大規模災害が起こった際の、迅速で正確な防災情報の収集と発信が課題 となっていました。情報の収集・整理に手間がかかることが、災害対応の足かせになっていたのです。
それらの課題を解決するために、総合防災情報システム 「EYE-BOUSAI」 を導入しました。EYE-BOUSAIは、災害時の情報収集や分析、指示伝達などを支援する防災情報システムです。自治体の防災業務にかかる時間と労力を大幅に削減し、迅速かつ的確な意思決定を可能にします。
EYE-BOUSAIの導入により、 関係機関からの情報収集が一元化され、情報の整理や集約作業が効率化されました。リアルタイムな情報共有も可能 になり、報道機関や住民への迅速な情報発信にもつながっています。
また、人工衛星が撮影した画像や赤外線を使った画像分析の仕組みを、システムと連携させる取り組みも実施しています。
常に情報をアップデートし、先進的な技術を積極的に導入する姿勢が、取り組みを成功させるひとつの要因と言えるでしょう。
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迅速に正確な情報の集約と発信を実現。高精細画像データなどを活用し、災害時情報システムのさらなる高度化に取り組む。
6.滋賀県米原市｜市民の声を反映した防災情報システムで利便性を向上
米原市では、防災行政無線のアナログ方式からデジタル方式への移行が求められるなか、費用対効果の高い次世代システムの導入が検討課題となっていました。
さまざまなシステムを検討していくなかで、コストと機能の両面でのイメージが合致した 「減災コミュニケーションシステム」 を導入しています。減災コミュニケーションシステムは、携帯通信網を活用して、防災情報をさまざまなツールで住民に伝達するシステムです。
減災コミュニケーションシステムの導入により、市民はいつでもどこでも防災情報を受信できる ようになりました。また、住民の意見から、新たな追加機能も採用したと言います。
DXを成功させるには、市民や職員をいかに巻き込めるかが重要です。
米原市のように、住民の意見をヒアリングしたり、取り組みの効果を詳細に説明したりといった丁寧な対応が求められます。
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半分以下のコストでデジタル化を実現！1万4,000世帯を網羅する利便性の高い防災情報伝達システム
先進事例から学ぶ自治体DXを成功させるポイント
これらの先進事例から、自治体DXを成功させるためのポイントを以下の5つにまとめました。
1.住民の利便性と職員の業務効率化の両立を目指す
自治体DXは、住民サービスの向上と職員の業務効率化の両方を目指すことが重要です。オンライン化により住民の利便性を高めつつ、業務プロセスの見直しやシステム化により職員の負担を軽減することが求められます。
2.利用しやすく柔軟にカスタマイズできるシステムを選ぶ
自治体DXを進めるためには、システム選びを慎重に行うことも重要です。
操作性が高く、職員自身で設定変更ができるシステムを導入することで、業務の変化に迅速に対応できます。
また、市民をはじめとした利用者が使いやすいかどうかも検討しましょう。
3.業務プロセスも見直す
自治体DXは、単にデジタル技術を導入するだけでは不十分です。業務プロセスの見直しとデジタル技術の活用を両輪で進めることで、真の意味での効率化と住民サービスの向上を実現しやすくなります。
4.庁内の連携と職員のデジタルスキル向上を図る
自治体DXを推進するためには、情報部門だけでなく、各業務部門の職員がデジタル技術を活用できるようになることが重要です。庁内の連携を強化し、職員のデジタルスキルの向上を図ることで、組織全体でDXを進められます。
DX人材の育成については以下の記事も参考になります。
5.地域の特性を踏まえ、住民のニーズに寄り添う
自治体DXは、地域の特性や住民のニーズを踏まえて進めることが重要です。画一的なシステムの導入にとどまらず、地域の実情に合ったシステムを柔軟に取り入れることで、住民に真に役立つサービスを提供できるでしょう。
まとめ：自治体DXを成功させている先進事例の共通点を取り入れよう
自治体DXは、業務効率化と住民サービスの向上を目的とした取り組みであり、先進的な自治体ではさまざまな事例が生まれています。電子申請やオンライン予約、LINEとの連携など、デジタル技術を活用することで、住民の利便性と職員の業務効率化を両立できます。
自治体DXを成功させるためには、住民と職員の両方にとってメリットのある取り組みを、利用しやすいシステムを活用しながら進めていくことが重要です。デジタル技術の活用と業務プロセスの見直しを両輪で進めることを意識しながら、使いやすいシステム・ツールを導入しましょう。
ＮＴＴデータ関西が提供するe-TUMOは、住民と行政を結ぶクラウド型サービスです。
本記事の事例でもご紹介した以下の4つのサービスを提供しています。
4. 個人番号交付予約・管理サービス「e-TUMO MYNUM」
激しく変化するIT環境や技術革新にも対応できるよう、常に進化し続けているシステムです。住民と行政をつなぐきっかけ作りをサポートさせていただければ幸いです。
▼e-TUMOの詳細について
また、本記事でご紹介しました事例で活用されていた「EYE-BOUSAI」「減災コミュニケーションシステム」については以下をご覧ください。
▼EYE-BOUSAIの詳細について
▼減災コミュニケーションシステムの詳細について
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